アメリカ情勢総合スレ224
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>>948
保守の意味わかってるよ
一党独裁より自由を選ぶのが保守だよ
だから米国とは一蓮托生の関係になる バイデンは賭けに負け、発言を撤回した
３００人の「大観衆」の前で行った暗黒演説は、MAGAを怒らせ、保守を団結させ、左派メディアからも嫌悪された(TNW)
http://totalnewsjp.com/2022/09/05/biden-886/
バイデンが３００人の「大観衆」の前でスピーチした日に、このスピーチは悪手、バイデン民主党は中学校の学級会以下だと書きましたが、結果はそれ以下でした。
バイデンは、共和党＝悪のイメージを植え付けようとし、国民の半数に宣戦布告しました。
完全にアメリカを分断させたのです。 リベラル、パックン氏の手のひら返しに、左派発狂。
パックン氏「国葬やらなかったらいつやるの。統一教会が犯人側じゃない」
ネットは正論派と俗論派で、甲論乙駁の大論争
http://totalnewsjp.com/2022/09/05/toitsukyokai-12/ 英新首相にトラス氏
保守党党首選に勝利、女性３人目
https://www.sankei.com/article/20220905-B2NCE5UZ3ZKSNAWUHZAKMOHSUA/
英国の与党保守党は５日午後（日本時間同日夜）、ジョンソン首相（５８）の後任を決める党首選の結果を発表した。ロシアや中国に厳しいジョンソン政権の外交路線を継承するエリザベス・トラス外相（４７）が、対抗馬のリシ・スナク前財務相（４２）を下して勝利した。
トラス氏はサッチャー元首相、メイ前首相に続く英国史上３人目の女性首相となる。 ハーバード大学法学部名誉教授、ダーショウィッツ氏「 司法省はトランプ大統領を、妨害罪でえん罪にしようとしている可能性が高いが、無駄だ。罪を着せる証拠はない」
http://totalnewsjp.com/2022/09/05/trump-1805/
ハーバード・ロースクール名誉教授で著名な刑事弁護人のアラン・ダーショウィッツ氏は月曜夜、ドナルド・トランプ前大統領の自宅への家宅捜索でFBIが押収した証拠は、家宅捜索が不適切だった場合、除外されると述べた。
NewsmaxにFBIの家宅捜索は「不正行為」のようだと伝えた後、さらなる証拠がない限り、ダーショウィッツはこう説明した。
法律では、他の救済手段をすべて使い切らない限り、家宅捜索は行わない。
アメリカでは、家宅捜索は第一の手段ではない。
最後の手段なのだ。
だから政府は、最終的には、他のすべての可能性を使い果たしたか、あるいは通常の法的手続き、つまり召喚状によって証拠を求めた場合、その証拠が破棄されると信じるに足る合理的根拠があったことを裁判所に示さなければならないのだ。 米判事、トランプ氏の自宅で押収された資料の再調査を命じる
https://insiderpaper.com/us-judge-orders-independent-review-of-material-seized-at-trumps-home/
米連邦捜査局（ FBI）がフロリダ州の自宅で押収した資料を独自に調査する「特別マスター」を任命するというドナルド・トランプ大統領の要請を月曜日、米国の裁判官が認め、検察に打撃を与えた。
検察はトランプ氏の要求に反対しており、弁護士と依頼人の特権でカバーされる資料を選別するための特別なマスターを任命することは国家安全保障を損なう可能性があり、政府チームがすでに選別を完了しているため不要であると主張していた。 >>952
＞保守の意味わかってるよ
馬鹿かお前ｗ
保守の意味は自国の伝統、歴史、文化を守り、
自国の国益を第一に考える人間のことだｗ
馬鹿は勘違いしないでねｗ
＞一党独裁より自由を選ぶのが保守だよ
それはただのお前の思い込みなんだぞ。
少しは自分の頭で論理的に深く物を考えてみろ。
アメリカは法的に一党独裁ではないが、実質的にカネを独占する連中が
政府もマスゴミも支配し、その圧倒的な力で、
それに都合の悪い連中をあらゆる手を使って潰す「実質的な独裁体制を築いている。
むしろ法的に独裁政治が認められている共産国家の方が合法的なだけまだマシなんだわ。
＞だから米国とは一蓮托生の関係になる
日本の主権を奪い続け日本の国益を奪い続ける米国と一蓮托生になることが必然と思う馬鹿は
お前みたいな典型的な思考停止アメポチの馬鹿どもだけだｗ 戦前は、日本のマスコミも報道機関としての役割を十二分に果たしていたし、
日本と日本国民のためになる報道をしていたのだ。
下の記事は、日米開戦の危機が迫る中、当時のアメリカ国民の多くが日本を赤（共産主義）と闘う同士と考え、
ほぼ全てが、日本と戦争なんかしてもアメリカにとって何の利益もないと考えていたにもかかわらず、
アメリカを支配するユダヤ財閥、国際金融資本石油軍産複合体の意向通りに、
日本との戦争を煽り続けるルーズベルト政権とアメリカマスゴミの異様さを伝える内容の記事。
それに対して、アメリカの占領下にありユダヤ財閥、国際金融資本石油軍産複合体の支配下にある現在の日本のマスゴミは
その「アメリカの実質的な支配者」の存在を意図的に必ず除いた視点で報道するから、
中身のないただのデタラメのプロパガンダにしかならないのである。
報知新聞 1941.6.23-1941.6.29 (昭和16) アメリカの地底政府 (1?6・完)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10014383&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
報知新聞 昭和16年1月29日 ユダヤ人問題の現実 (上・下)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10014363&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
満州日日新聞 1941年12月2日 (昭和16) ユダヤ問題を衝く
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10014614&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA >>958
米国は道徳的な国だよ
数十年もの間、日米同盟の下で日本を守ってきた実績がある 【動画あり】トランプ大統領「FBIはフェイスブックとメディアに、ハンターのラップトップの偽のシナリオを与えた。事実でないと知りながらロシアの偽情報だと言ったのだ」
http://totalnewsjp.com/2022/09/06/trump-1806/ NEW！トランプ大統領、法的大勝利！
連邦判事、バイデン司法省に鉄槌！
判事はバイデン司法省に「政治的な意図がある」と指摘」
トランプ陣営要求の第三者調査を認め、司法省のアクセスを禁止
http://totalnewsjp.com/2022/09/06/trump-1808/
トランプ大統領、法的勝利に反応：司法省は腐っている！
FBIはメラニアのクローゼットと息子の部屋まで荒らしたが、FBIにとって宝の山のバイデン家には踏み込まない！
http://totalnewsjp.com/2022/09/06/trump-1807/
判事は司法省に鉄槌「家宅捜索は『政治化された状況』『異常で例外的』」
司法省のメディアへのリークを批判
司法省は法律を過大評価した（大統領記録法の優先を示唆）
http://totalnewsjp.com/2022/09/06/trump-1809/
トランプ大統領、法的勝利のあと、メッセージ動画を投稿
「我々はまもなく再び偉大さを手に入れる。私たちの国を救うのは、勤勉な愛国者たちなのだ！」
http://totalnewsjp.com/2022/09/06/trump-1810/ 弁護士とクライアントの秘匿特権で守られる情報まで押収したことって、
司法当局がそれを見たとしたら大事じゃないのか？
憲法修正4条の違反でFBI長官の首が飛ぶ位の問題に思うんだが。
なんか誰も騒いでないな。 機密書類と個人書類をわざと混在させてまとめてFBIに持ち去らせることで
FBIを罠に嵌めようとした？
それにしては家宅捜索された時に大暴れしていたけど
トランプの書類管理の杜撰さが怪我の功名になったのかな
まあそれが罠になるのかどうかはよく分からんが >>965
家宅捜索時に本人はNYにいたが、誰が大暴れしたの
捜索現場には通常認められる弁護士立ち会いも拒否されてんだが？ バイデン大嘘が発覚、大炎上
判事は今日の文書で、FBIにトランプ邸の襲撃を命じたのがバイデンであることを明らかにした
バイデンは、全く知らなかったと言っていた
http://totalnewsjp.com/2022/09/06/biden-889/
判決の2-3ページで、キャノン判事は、FBIにマー・ア・ラゴの文書とトランプ大統領の私物へのアクセスを命じたのは、ジョー・バイデンであることを明らかにした。 共和党は過激なQアノン一派を追放しなきゃダメ
たとえ強硬な保守でもブッシュ時代くらいが一番良かった
イラクと戦争しなければな トランプ大統領「司法省のトップ弁護士は、ハンターの弁護士とパートナーだった！ハンターPCが世に出てたら接戦にもならなかった。全ては巨大な詐欺だ！選挙をやり直せ！」
http://totalnewsjp.com/2022/09/07/trump-1811/
また、出た。
司法省のトップ弁護士は、ハンターの弁護士とパートナーだった!
全ては巨大な詐欺だ！！！
不正選挙をやり直せ！！！！
チャーリー・ハート氏の素晴らしい仕事。 ローリングストーン誌によると、トランプは任期終了間際に側近にロシア探査に関する文書を保存するよう指示した。
彼は、それらが自分に対する「ディープ・ステート」の陰謀を証明すると考え、機密指定を解除させようとしたと伝えられている。
彼はバイデンのチームがそれらをシュレッダーにかけたり、破壊したりすると考えていたとのこと。
ドナルド・トランプ前大統領は、ジョー・バイデンが破棄すると考えていたため、自分を免責すると信じていたロシア捜査の文書を保存するよう側近に迫ったと、ローリング・ストーン誌は報じている。
トランプ氏は大統領職の終盤、ホワイトハウスで働く人など複数の人に、「次期政権が書類を破棄することを心配している」と話したという。 統一教会の文鮮明はレーガン、ゴルバチョフ、サッチャー、ブッシュなどＤＳ一味とズブズブの間柄。
そりゃＣＩＡがＤＳの工作機関として統一教会を資金援助しているんだから当然だな。
統一教会の機関誌であるワシントンタイムズと文鮮明を称賛するレーガン、サッチャー、ブッシュ。
ドキュメンタリー「文鮮明、統一と平和のための生涯｣（日本語吹替版）
https://www.youtube●.com/watch?v=LIhX0V8uV5g&t=1058s >>960
お前、オレオレ詐欺に騙された経験があるだろ？ｗ 統一教会はニセ保守であるネオコン（DS一味）の政治工作機関であり、CIAから資金提供を受けている。
DS一味であるCIAの代わりに統一教会が自民党に資金提供して政治を動かしているわけだ。
■知られざる世界権力の仕組み 寄生体シンジケートが富と権力を握る 1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■
第８章 慈善事業を隠れ蓑にするペテン財団の全犯歴
P280
◇新保守派(ネオコン・ネオコンの実態はトロツキストの似非保守組織）のフロント組織の一つが文鮮明の「統一教会」
新保守派(ネオコンサバティズム)のいま一つの看板組織が、KCIA[韓国中央情報部]とアメリカのCIAに資金源を仰ぐ文鮮明の統一教会(世界平和統一家庭連合)である。
統一教会は何十億ドルもの潤沢な資金を使って「保守的」出版物を刊行している。その一つがワシントン・タイムズ紙である。
同紙の編集長はロスチャイルドの親戚アーノルド・ド・ボークグレイヴである。
FBIでも、J・エドガー・フーヴァーがロイ・ゴッドソンを雇い入れたため、「新保守派」の活動に関与するはめになった。
ゴッドソンは「社会民主主義者」を自称する人物で、雇用された目的はFBI捜査員らをマルクス主義思想で教育することだった。
彼はジェイ・ラヴストーンによるアメリカ共和党の創設を援助したジョーゼフ・ゴッドソンの息子である。
ロイ・ゴッドソンは現在、国家安全保障会議の顧問である。
ヘンリー・キッシンジャーのたっての希望で雇われたのだ。J・エドガー・フーヴァーは共産主義者にすっかりイカれていた。
だから、アメリカ共産党の創設者ジェイ・ラヴストーンを雇い入れて、ベストセラーとなった『欺瞞の巨匠たち』の代作をしてもらった。
いかにも、この本は欺瞞の巨匠的作品だった。
なぜなら、この本を書いたのが共産主義者だったなどだれにもわからないからである。
CIAの情報宣伝工作やイスラエルのイメージアップ作戦、そして「新保守派」の煽動情報宣伝活動などの中心勢力がナショナル・レヴュー誌である。
この雑誌は、1955年にのちにCIA長官となるウィリアム・ケーシーによってウィリアム・バックリーのために設立登記され、
共産主義のトロツキスト運動を奨励する合衆国のニセ「右翼」ネットワークの一翼を担うことになった。 ニセ右翼組織とは、イングランドのフェビアン社会主義者がクアーズのビールの利益をもとに
運営するヘリテージ財団やアメリカン・エンタープライズ研究所など、世界権力の指令に従う多くの同様の機関をいう。
新保守派たちは公共の飼い葉桶からたらふく餌にありつきながら、のべつ幕なしに「民主主義」についてムダ口をたたいているおかげで、
その巧妙な腕前が「民主主義計画」というハッタリの国策となって実を結んだ。
つまり、世界各国で民主主義を促進させる計画に議会が予算を割くべきであると議会を納得させたのである。
この民主主義計画は、老練な社会主義者レイン・カークパトリックとジェイ・ラヴストーン、そしてジョージタウン大学のイエズス会士エドマンド・ウォルシュ神父、
それに厳格なモルモン教会監督のオーリン・ハッチ上院議員とが束になって生み出した頭脳の産物であった。
そして1983年に上院議員のハッチは、この全国民主主義基金法案をまんまと議会に通過させてしまったのだ。
全国民主主義基金の理事長には、ユダヤ名誉毀損防止連盟(ADL)の幹部理事カール・ガーシュマンが選任された。
この基金がおびただしい子飼いの新保守派団体に資金を与えてきた。
そして、そうした団体のすべてが大災難であることが判明した。
1991年と92年に全国民主主義基金は「民主主義を奨励する」ためと称してロシアの高官に賄賂を贈り、
ロシアのさまざまな団体に追跡できないほどの莫大な金額をバラまいた。
しかし、その人物・団体のいずれも共産主義体制の没落になんの役目も果たさなかった。 ■知られざる世界権力の仕組み ロスチャイルド&ロックフェラー帝国の全貌 1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■
●第二章 ソヴィエト・ロシア帝国の誕生と崩壊
★P251 世界権力の計画に盲従させる役目を担うＣＩＡとＦＢＩ
連邦政府が武装した連邦警察、IRS(内国歳入庁)、FBI(連邦捜査局)、BATF(財務省アルコール・タバコ・火器局)、CIA(中央情報局)を使う目的はただ一つ、
テロによってアメリカ国民を世界権力の計画に盲従させるためである。
ほとんどのアメリカ人はこれまでに、FBIが関心を持っているのは共産主義と闘うことではなく、
アメリカの反共産主義者を叩きつぶすことなのだという苦々しい思いを否応なく抱かざるをえなかった。
いまやアメリカ人は、IRSの武装テロ集団としての機能が(政府はなんら必要としていない)資金を集めることではなく、
世界権力の計画の一部として、アメリカの市民から金を力ずくで巻き上げることだけを目的とすることに気づいている。
その意図は、アメリカ人を貧困化しテロで痛めつければ、その結果として無気力になり、
世界権力に抵抗するために団結できなくなるだろうということなのである。これが1984年の計画である。
世界権力の5人のご主人様たち[下巻・第9章330ページ参照]は、これ以外の計画を立てたとしても、
いまごろ世界戦争か世界的経済崩壊、もしくはその両方に至らざるをえない状況をつくり上げていただろう。 進行中の世界闘争における次なる敵対者として、30年をかけてソヴィエト連邦を増強してきたことについて、
スラリー・ブラットニクはフォーブス誌の1983年11月7日号で、次のように述べている。
「ニューヨークのさる裕福な弁護士は、有価証券資産としてマグダネル・ダグラス、レイセオン、ゼネラル・ダイナミックスのかなりの株を保有していたが、
『ちょっと考えただけで、気になってしょうがないんだが、軍縮競争で年間5％の削減をしようというアメリカ側の提案にロシア人が本気で応じようと決断したら、
いったいどうなるんだろう？いったんわが国が戦略兵器の削減を始めたら、防衛関連株に比べればハイテク株のほうが安定して見えるだろう。
フォーチュンのコンピューター・システムでわしは60％も損をしたが、これがこの先起こる事態のヒントになるかもしれんな』と語ったことがある」。
世界権力は「世界奴隷化」計画以外に、宗教的・政治的・経済的な計画をまったくもっていない。
寄生体は考えうるあらゆる抵抗を排除すること以外に宿主に取り憑こうとする立場を確保できない。
世界権力は、どんな思想に対しても、一方でその思想を宣伝する無数の団体を設立し、
その団体に徹底的に対抗するもう一つの団体を設立して互いに戦わせようとする［いわゆる両建て主義］。
しかし、世界権力のご主人様たちは、世界の奴隷化以外には本気になることはないのである。
まさに、R・E・マクスターがリーパー誌で次のように書いているとおりだ。
「国際共産主義の目標は、西側の国際的債務資本主義を打倒することではない。国際共産主義の目標は、
西側の国際的債務資本主義の依頼を受けて、人類を奴隷化することなのである」。
これこそ、現在の世界の状況について、われわれが知りうることのすべてであり、そして知らなければいけないことのすべてなのである。 ■知られざる世界権力の仕組み 寄生体シンジケートが富と権力を握る 1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■
第六章 世界権力の諜報機関CIAの機密活動を暴く
P83
◇財団にまるごと乗っ取られたアメリカの立法・司法・行政部門◇
アレン・W・ダレスが新しい情報機関の長官〔在任1953～61年〕になった。副長官はフランク・ウィズナーが務めた。
当初の職員5000名から、1955年までに1万5000名に膨張した。
1974年には、1万6500名の職員と7億5000万ドルの予算を有していた。
国家安全保障局(NSA)全体で「情報」のための費用に60億ドルの予算を割り当てられた。
CIAは中央投資局といわれることがしばしばあるが、その理由はドノヴァンやダレスなどの幹部連中がウォール街出身だからではなく、
CIAが数多くの商業工作に携わってきたからである。CIAが内部関係者に「会社」と呼ばれるのは偶然ではない。
株の取引のかなりの部分が、CIAの内部情報にもとづいている。
つまり、世界中でCIAが集めた秘密情報を基礎にして売ったり買ったりするのである。
CIAは、また何十万ドルもの資金を費やして外国の選挙に影響をおよぼしてきたが、援助の対象となる候補者は
常に合衆国国民の利害に反し、世界権力の計画に献身する者たちばかりだった。
だが、CIAの主な影響力は、財団や大学をとおして行使されてきた。
なんともお目出たい話だが、立法・司法・行政の三部門を有する憲法に立脚したみずからの政府が、
三部門すべての基本政策を作成する財団によって全面的に乗っ取られたままであることに、アメリカ国民は気づいていない。
通貨政策は、通貨制度を規制する憲法上の権限を有する合衆国議会に関係なく、ブルッキングズ研究所で作成され、連邦準備制度をとおして実施に移される。
社会政策はフォード財団とロックフェラー財団で作成され、議会で立法化されて、あらゆる異議申し立てをしりぞけ最高裁判所によって支持される。 外交政策は行政部門の特権であるが、財団の「研究」と推薦に全面的にもとづいている。
三部門すべての職員のなかに、財団の工作員たちが大幅に浸透しているのだ。
CIAは財団と政府部門のあいだの調整機関として機能する。
ワシントン・ポスト紙の1984年12月8日付に掲載されたドン・ハリスの死亡記事がこのことを実証している。
この記事によれば、ハリスは1950年にワシントンにやってきて、経済専門家としてブルッキングズ研究所に勤務し、
その後CIAに移って極東部門と西ヨーロッパ部門を3年間にわたって統括した。
それから国防情報局(DIA)の計画制作部門に参加し、1983年まで勤務した。
マクジョージ・バンディが1964年に刊行した『外交の諸次元』では、このように述べられている。
「戦後のアメリカの大学での地域研究計画のすべては、OSS経験者たちが担当し、指導し、促進した。
地域研究講座のある大学と合衆国政府の情報収集諸機関とのあいだには、人員の相互浸透がかなり行われている」
バンディはフォード財団の理事長として人員の相互浸透をよく知る立場にあった。1984年4月21日のワシントン・ポスト紙はこう報じている。
CIAは空軍情報助成金などの「防衛」工作を通して資金を数多くの大学に注ぎ込んでいたが、
そうした大学はデューク大学、スタンフォード大学、テキサス大学など多数あった。
ピッツバーグ大学の学長ウェズレー・ポスヴァーは、自身が退役空軍情報部大佐だった関係から、
空軍情報部長ジェームズ・F・プファウツから回されてくる多額の空軍情報助成金を受け取った。
ポスヴァーはドイツ・マーシャル基金のメンバーでもある。 ■知られざる世界権力の仕組み 寄生体シンジケートが富と権力を握る 1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■
P99
◇「ヴェトナム建国の父」ホー・チ・ミンはOSS(GHQの前身のアメリカ情報調整局)の工作員だった
R・ハリス・スミスは『OSSの裏面史』のなかで次のような話を書いている。
ホー・チ・ミンは、第二次世界大戦中に昆明にいたOSS大佐ポール・ヘリウェルに接触してきて、スパイとして徴用された。
まもなくホーの報告書はワシントンのOSS本部で最優先扱いとなり、ドノヴァン将軍の机に直接回されるようになった。
のちにマイアミでタイ政府の領事を務めたヘリウェルとソコニー石油役員のオースティン・グラス少佐が、ホーの革命闘争のために武器を送った。
OSSから初期のホーを支援したもう一人の人物が、パリの大銀行家の甥ティボー・ド・サンファル中尉だった。
のちにジャーナリストのロバート・シャプレンはこういう話を聞いた。
チェース・マンハッタン銀行の役員の一人がホーの人里離れた司令部にパラシュートで降りたったとき、
ゲリラの指導者はマラリアと赤痢でいまにも死にそうだった。
しかし、余命数時間しかないところに、OSSの医師ポール・ホーグランドが舞い込んできてくれたので、命拾いした。
新薬のサルファ剤とキニーネを投与してホーの命を救ったのである。
ホーグランドは、その後1970年代までCIA本部に勤めたが、常に「ホーの命を救った男」として有名であった。
ホーが危機を脱すると、1945年11月にOSSの特殊分遺隊ディアチームがホーの司令部に派遣された。
このディアチームの隊員たちは全員こぞって、フランスの「帝国主義者」つまり植民地政府を弾劾していた。
ワシントンの最上層部で、フランス撤退すべしとの決定が出ていたことが彼らの誇りだった。
このチームの優秀な隊員の一人にニコラス・ディーク大尉がいた。ハンガリー人で、現在はディーク・ペレイラの社長である。
彼はスイスとオーストリアの銀行数行の支配株を握り、合衆国やカナダ、極東で外国為替取引を操作している。
フランスは「同盟国アメリカ」がホーのヴェトミン〔ヴェトナム独立同盟〕軍の訓練と武器供給を行っていることを知って困惑した。 ホーが知らされていたのは、ドノヴァン将軍は大きな経済権益(世界商業社)を代表していて、この会社がインドシナにおける「経済特権」と引き換えに
ヴェトナムの鉄道・道路を再建する計画だ、ということだった。
1945年10月、OSSは「ヴェトナム親善協会」を設立・後援した。会長はOSSのカールトン・H・スウィフト中佐だった。
OSSはホー・チ・ミンの軍勢を最新兵器で武装させ、ザップ将軍の率いる軍隊の精鋭200名に高度の浸透破壊工作訓練をほどこした。
のちにヴェトナム戦争でアメリカ部隊に対する攻撃を指揮したのは、これらの精鋭たちだった。
OSSがヴェトミンやそのほか世界中のテロリスト集団を支援していることを知り、ロバート・ウェルチ〔1899～1985。ジョン・バーチ協会の創立者〕は次のように告発した。
「OSSは、ヨーロッパとアジアの共産主義テロ組織の背後にアメリカの補給品や武器、資金そして威信をどっさり投げ捨ててきたのだ」
ディアチームの連中は、ホーが共産主義への忠誠心よりもはるかに勝る民族愛国心を持つ偉大な政治家だと主張した。
1953年8月12日、国務長官ジョン・フォレスター・ダレスは、東南アジアの進展する政治情勢を監督するため、ドノヴァンをタイ大使〔～54年〕に任命した。
ドノヴァンの補佐官はウィリアム・J・ファン・デン・ヒューヴェルだった。
ドノヴァンは合衆国に帰国後、1956年に脳卒中にやられた。
サットンプレイスのマンションに引きこもり、法律事務所にもめったに出向かなかった。
1957年には二度目の脳卒中に見舞われ、脳委縮症の後遺症が残った。
なんとか2、3年はもちこたえたが、結局ウォルターリード病院に入院して、ここで1959年2月に死亡した。 OSSの訓練を受けたホー・チ・ミンの軍勢は、フランス植民地政府に対して着実に猛攻撃を続けた。
ジョン・フォスター・ダレスは裏表の役割を演じ分け、ジョルジュ・ビドー〔1899～1983。フランスの政治家、外相・首相を歴任〕と会談し、
フランスが精いっぱい頑張るようにハッパをかけた。「アメリカは支援する」とダレスは約束した。
フランス勢がディエンビエンフーで包囲されると、ビドーは自分の戦略を説明するために、ダレスの約束をフランス議会で読み上げた。
ディエンビエンフーは77日間におよぶ攻防戦のあと陥落した〔1954年5月〕。そしてフランス政府は敗北した。
フィガロ紙は、アメリカ国務省とホワイトハウスとクレムリンには裏取引があって、ちょうど朝鮮半島でやったように、
仏領インドシナを合衆国地域とソ連地域に分割するつもりなのだと論じた。
裏取引でどのような合意が達成されていたにせよ、リンドン・B・ジョンソンの財政支援者ブラウン＆ルート社によって建造された
10億ドルのダナン空港や巨大な海軍施設を現在、ロシアの陸海軍が自由に使用しているのはまぎれもない事実である。 ■知られざる世界権力の仕組み 寄生体シンジケートが富と権力を握る 1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■
★P195 ◇ゾルゲに資金を提供したフィリップ・ジェサップの太平洋問題調査会
このうち、重要メンバーのフィリップ・C・ジェサップは共産党の偽装グループと幾重にもつながっていて、
1951年10月の合衆国国連代表にジェサップを認証することにあえて反対投票する上院議員はただの一人もいなかったほどである。
トルーマン大統領はジェサップの名前を取り下げることを頑として拒んだものの、結局は代表「代理」として派遣した。
ジェサップはハーグの国際司法裁判所でエリフ・ルートの補佐官を務めた。
国際救済復興機関(UNPRA)ではハーバート・リーマン事務局長の次官補だった。
リーマンの次官はローレンス・ダガンで、のちに窓から身を投げた人物である。
ジェサップはかつてブレトンウッズ会議で合衆国代表となり、国連創設サンフランシスコ会議ではヒスの司法機関担当補佐官を務めた。
ジェサップは太平洋問題調査会(IPR)太平洋会議の議長を務めた。この調査会は共産主義者による諜略と諜報活動の温床となった。
ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲが日本で自分の諜報網をつくったとき、太平洋問題調査会がゾルゲに資金を出していたのである。
IPRの会合では、ローレンス・ロックフェラーが事務局長を務めた。
マッカラン委員会は太平洋問題調査会について次のように報告している。
「太平洋問題調査会はアメリカ共産党およびソ連政府高官によって共産主義の政策・煽動・軍事諜報活動のための道具と見なされてきた」
1945年6月、FBIはIPRのアメラシア誌の事務所を襲撃し、1800点におよぶ盗まれた政府機密書類を押収して、共産主義者スパイを数名逮捕した。
その翌年、ロックフェラー財団は23万3000ドルをIPRに寄付した。
ジェサップはJ・P・モルガン商会の共同経営者である裕福なストーツベリー家の一員だった。
兄弟のジョン・ジェサップは大金持ちの銀行家で、エクイタブル・トラストの会長であり、コカ・コーラとダイヤモンド・ステート電話会社の役員だった。 ■知られざる世界権力の仕組み 寄生体シンジケートが富と権力を握る 1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■
P115
◇共産中国が世界の麻薬の50～70パーセントを精製している
換金作物としてアヘンゲシの栽培がはじまったのは、小アジアとくにトルコのケシ畑であった。
この地域では今日でも依然としてアヘンが重要な作物である。
クーチべハール〔インド北東部、西ベンガル州の一部〕では、1516年にはアヘンはムガール帝国の専売品だった。
アヘンが中国に到達したのは1729年ごろのことだが、清の雍正帝〔在位1723～35年〕はアヘンの吸引を禁止した。
1757年にロバート・クライヴがプラッシーで大勝利を収めたときに、東インド会社はインドのムガール人から腐敗堕落の一環としてアヘン専売を引き継いだ。
英国が産業革命に必要な原材料の支払い対価(以前は銀で支払っていた)としてのアヘンの吸引を中国で奨励すると、
道光帝〔在位1820～50年〕は清帝国内でのアヘンの販売を止めるように何度も英国に警告した。
しかし警告が無視されたので、1839年に皇帝は2万291箱のアヘンを没収、焼却した。200万ポンドの価値がある宝物だった。
これがきっかけとなって、1839年から42年および1856年から60年にかけて英国によるアヘン戦争が引き起こされたのである。
共産主義者は、国際銀行家たちから資金を提供されており、共産主義支配権の躍進のために麻薬の販売・吸引が重要な役割を担ってきた。
1928年に中国紅軍は、支配権を確立した地域で広範なケシ栽培を開始した。
1935年までに雲南司令部は広大なケシ畑を支配していた。
1983年時点で共産中国は364万ヘクタール〔3万6400平方キロ、日本の面積のほぼ10分の1〕でケシを栽培している。
北京政府は１０１ヵ所の麻薬精製工場を操業し、ここで世界の麻薬の50～70％を精製しているのである。 P116
◇CIAは麻薬撲滅を阻止するためにウォーターゲート事件をでっち上げた
1977年にジャーナリストのエドワード・J・エプスタインはウォーターゲート事件の真相を暴露した。
ニクソンの国内委員会は、新しい計画でたがいに相手を出し抜こうとするアクの強い若者たちの集まりだった。
ゴードン・リディはこの仲間に割り込もうとして、「迎撃作戦」という野心的計画を思いついた。
合衆国に入ってくる麻薬の流入を単に監視するだけではなく、これを「迎撃」することを企画した計画である。
ニクソンは1968年の選挙運動中に「麻薬の源に対処する」ことを公約に掲げていた。
麻薬・マリファナ・劇薬関連大統領作業部隊がわざわざつくられてはいたが、なんの行動も起こしていなかった。
リディはニクソンの大統領法執行代行官エギール・クローをつかまえ、国内委員会に迎撃計画案を提出してもらった。
CIA長官のリチャード・ヘルムズもこの会合に出席していた。
計画は1970年7月にアーリックマンによりヘロイン取引主要対抗作戦として公式に承認された。
ただし、まともな計画というにはほど遠く、単に広報向けの駆け引きという代物にすぎなかった。
しかし、CIAの幹部連中は泡を食った。
CIAは麻薬作戦の上がりを資金としてアジアで厖大な作戦を行っていたが、それがフイになるかもしれないと心配になったのだ。
リディは国務省とCIAの役人たちとの会合について、こう述べている。
ビルマの黄金の三角地帯の問題で、ぼくがCIAにハッパをかけてやったよ。
そうしたら、リチャード・ヘルムズは「あの地域ではどんな処置もできっこないでしょう」と答えたね。 リディはODESSAすなわち「ほおじろ親衛隊直属機構」を設立した。
そして、準備が万端整っていまにも作戦が開始されそうになった。
そこでCIAはウォーターゲート作戦をでっち上げて対抗手段を講じることに決定した。
ニクソンの取り巻き連中を無力化できればと思ったのだった。
ジェームズ・マコードと他のCIA工作員たちが、大統領再選委員会本部と通りを隔てた向かいにあるCIA看板会社のマレン社のビルから外に出ていった。
ウォーターゲートビルへの侵入は1972年5月26日の予定だった。
しかしこの「高度の訓練を受けた」不法侵入のプロたちはビルのなかに入ることができず、手ぶらで5月27日に引き返してきた。
だが5月28日には侵入に成功し、民主党本部で多数の書類を写真に撮った。
その後、6月16日にもう一度侵入するように命令されたときには、完全にワナが仕掛けられていて、彼らは逮捕されたのである。 ■知られざる世界権力の仕組み 寄生体シンジケートが富と権力を握る 1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■
●第九章 世界権力という寄生体の覇権は継続しない
P334 ★世界権力が用いる単純な支配のテクニックは「分割して統治せよ」
世界権力が支配に用いるのは一つの単純なテクニック、すなわち「分割して、統治せよ」である。
人と人のあいだにある自然な断絶、あるいは不自然な断絶のことごとくが、そして憎悪と貪欲をあおるあらゆる機会が利用され、極限にまで増幅される。
合衆国における人種・民族間の分極化は、洪水のように次々に出される政府の命令によって加速されている。
その命令は、ひたすらアメリカ人とアメリカ人とを反目させることを目的とした財団の「研究」に源を発しているのだ。
ただこうした方法によってのみ、世界権力は人々の日々の生活に対する鉄の支配を維持することができるのである。
また、世界権力による支配は『1984年』〔ジョージ・オーウェルの小説〕に書かれている原則によって遂行されている。
すなわち「二人あるいはそれ以上の人数からなる団体は、世界権力が代表を出席させない場合は、集会を開いてはならない」という原則である。
もし「タンポポ栽培同好会」を発足させたら、世界権力はそこにもだれか代理人を送り込んでくる。
その代理人は、裏方として黙々として世話を焼き、目立つような地位に就くことは避ける。
そして、集会場所の借り賃や議事録の印刷費の支払いは、自分から買って出る。
もっと急進的な団体では、世界権力によって送り込まれた代表が、ビルの爆破や高官の暗殺などといった過激な行動を真っ先に提案する。
共産党の国際テロリズムの発祥の源は、パリにあったドイツ人とフランス人の労働者たちのほんの小さなクラブだった。
カール・マルクスが加わるまでこのクラブは、もっぱら静かに読書や討論を行うだけの場であった。
カール・マルクスの参加を機に、クラブは革命団体に変貌したのである。
この一例からもわかるように、いかなる団体といえども世界権力の監視の目を免れることは断じて許さない、と世界権力は決意しているのである。
たとえいかに取るに足らない団体であっても、世界権力の監視の目を逃れることは許されないのだ。 P335 ★ユダヤ団体を利用する世界権力の巧妙な手口
世界権力は、ヘーゲル〔1770～1831〕の流れを汲む弁証法、すなわち唯物弁証法を採用した。
唯物弁証法は世界を「力」とみなし、一方では世界を「実在」と見なす。これ以外の力と実在は、すべて否定される。
唯物弁証法は措定と反措定、そして綜合という原理にもとづいて機能する。
つまり、措定と反措定とがたがいに対立するときに、あらかじめ決定された結果に代わって綜合が生起するという原理である。
この原理にもとづいて世界権力は、まずユダヤ人の団体を組織し、そこに金を注ぎ込む。
次に反ユダヤ人団体を組織し金を注ぎ込む。
あるいは、まず共産主義の団体を組織する。そして次に反共主義の団体を組織し、金を注ぎ込むのである。
これらの団体を対立させるには、世界権力がみずから手を下すまでもない。
熱追跡ミサイルのように、たがいに反対勢力の団体を探し出し、相手をやっつけようとするからである。
世界権力はそれぞれの団体の規模と資金源を管理することにより、団体間の対立の結果を常にあらかじめ決定することができる。 こうした手口により、世界権力のメンバーはしばしば、たがいに対立する体制のこちら側の人間といわれたり、あちら側の人間といわれたりする。
たとえば、ジョン・フォスター・ダレスはヒトラーへの融資を手配したが、彼はけっしてナチではなかった。
また、デイヴィッド・ロックフェラーはモスクワでもてはやされるかもしれないが、けっして共産主義者というわけではない。
しかしながら、世界権力は常に勝利者のほうに姿を現す。
世界権力のメンバーが備えている一つの顕著な特徴は、本人は認めないかもしれないが、世界権力以外の何も信じないということである。
もう一つの顕著な特徴は、共産主義やシオニズム、キリスト教、あるいはいかなる民族主義的・宗教的・友愛的な団体であっても、
世界権力はすべての団体の支配的地位にメンバーを送り込んでいるにもかかわらず、
こうした団体の教義を実際に信じる者を世界権力のメンバーたちが徹底的に軽蔑するということである。
もしあなたが敬虔なキリスト教徒やシオニストまたはイスラム教徒であるとしても、世界権力はあなたを尊敬に値しない低能と見なすのである。
利用できる奴だと思い、いずれは利用するだろうが、けっして尊敬はしないのである。 バイデンの独裁者分断スピーチ、多くのアメリカ人からNOを突きつけられる
約６割の国民が「バイデンの演説は危険なレトリックだ」「許容できる」はたったの３５％
http://totalnewsjp.com/2022/09/08/biden-890/
【動画あり】これがカマラ・ハリスだ！
歩くポリコレ、カマラ・ハリス、来日発表記念
『カマラ・ハリス、衝撃の無能！』
http://totalnewsjp.com/2022/09/08/harris-50/ トランプ大統領「PA州での集会は数千人が中に入れなかったし、視聴回数もものすごい。フェイクニュースは何も報道しないが、MAGAがこれほど強くなったことはない」
http://totalnewsjp.com/2022/09/08/trump-1803/
私の自宅、マー・ア・ラゴへのFBIの襲撃と侵入で、FBIが私のパスポートを盗んだだけでなく、私の完全かつ極秘の医療ファイルと履歴を、すべてのベルとホイッスル（少なくとも、私が非常に健康で、絶対的な身体標本であることがわかる！）、個人の納税記録（盗むのは違法）を盗んだ。
弁護士／クライアント／機密情報、絶対にNO、NOだということが、法廷提出書類を通じてわかった。
ソビエト連邦だ！ 太陽光発電に力を入れたカリフォルニア州が大変なことに(その２)
電力警報が発令され、電気自動車の充電は禁止になり、『ガソリン発電機』で充電している
http://totalnewsjp.com/2022/09/08/taiyoko-27/
2022年7月15日 カリフォルニア州は、屋根上太陽光発電を推進するパイオニアであり、米国最大の太陽光発電市場を構築してきた。
2006年以降、米国では太陽光発電の普及に力を入れており、太陽光発電パネルを設置したものの、その廃棄について包括的な計画を持たない住宅所有者に対して補助金を支給してきた。
そして今、この制度で購入されたパネルは、一般的な25年から30年の寿命を迎えようとしている。
太陽光発電パネルの多くはすでに埋め立てられ、場合によっては鉛、セレン、カドミウムなどの有害重金属で地下水を汚染する可能性がある。 岸田政権、ガソリンの補助金 11月から「5円」ずつ縮小で検討
ネット「円安突き抜けてる今？」「外国に何兆円も出して日本人にはこれ」「これで輸送費に上乗せされてさらに物価高」
http://totalnewsjp.com/2022/09/08/kishida-305/
加藤厚労相「生活保護法は日本国民を対象と承知しているが、人道上の観点で実施。総額を把握するつもりはない」
外国人生活保護は1,200億円と片山さつき議員が指摘(H29)
http://totalnewsjp.com/2022/09/08/seikatsuhogo/
【悲報】円安さらに進む見通し
米ＦＲＢ副議長「利上げ継続の必要」金融引き締めが長期に及ぶ可能性示唆
円安進む 1ドル=145円に迫る水準まで値下がり
http://totalnewsjp.com/2022/09/08/kishida-306/ 岸田氏「ワクチン1日100万発」
10～11月にかけ、1日100万発を超える体制整備
ネット「１年で国民一人３回？イカれてる」「死亡申告者１８３４件の解明まだ？」
http://totalnewsjp.com/2022/09/07/covid19-592/
加藤厚労相「無症状者の短時間外出可。ただし、マスク着用、公共交通機関を利用不可が条件、食料品や生活必需品の買い物など必要最小限の外出のみ可」
ネット「某隣国か！」
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