寄生虫・人権屋と移民戦略 8 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1567862416/ >>908 （続き）
それに対し、日本の生産性は米国の半分程度で、企業の大半を占める中小企業の6～7割が赤字で法人税も払えない
まま存続している。その状況下では失業者が努力してリスキリングしても高い賃金で雇ってくれるところは見つからない。
日本では毎年300万人もの人が転職しているが、転職しても所得は上がらないのが普通だ。赤字の海に投げ込まれる
ようなものだからだ。多くの赤字の中小企業が存続しているのは競争原理が働いていないからで、旧ソ連の経済と同じだ
といえば分かりやすい。旧ソ連では競争原理が働かずに生産性が停滞し、最後には国がつぶれてしまった。
ちなみに、一国の経済成長の担い手は中小企業だといわれるが、それは生産性の高い中小企業が伸びていくからだ。
生産性の低い中小企業が温存されていたのでは、経済の新陳代謝が妨げられ成長は阻害されるばかりだ。少子化が進む
中で労働生産性の低い中小企業の温存は人手不足問題を深刻化させることにもなる。
では、赤字の中小企業をつぶすような政策を採ればいいのかといえば、そう簡単ではない。大勢の失業者が路頭に迷い
社会不安をもたらすからだ。スウェーデンでは、失業者が路頭に迷わないシステムが完備されているが、日本ではそうなっ
ていない。まずはその点への手当てが必要になる。 外国人労働 共栄の作法（中）語学検定祝い金・10円単位の昇給
評価細かく、働きがい向上
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400660S4A100C2TB0000/
社員の３分の１
国が在留資格「特定技能」を新設して2024年4月で丸5年。同資格は造船・建設業を除き就労期間が最長5年に限られた。
国は23年8月、飲食料品製造など11分野について長期就労が可能な「特定技能2号」の受け入れを拡大。新たに対象となっ
た業種では外国人を雇用する準備を急ぐ。
デリカ社は27カ国・地域から来日した外国人が全社員の3分の1を占め、約500人の技能実習生や特定技能人材が働く。
今後も技能実習からの切り替えを含め、特定技能を中心に外国人従業員の増加を見込む。そのため同社は3年前から
昇給に関連する評価制度を充実させてきた。
選ばれる場所に
特定技能の在留者数は急増している。23年6月末時点で約17万3000人と前年同期の2倍に増えた。技能実習生は22年
10月末時点で約34万人。特定技能は既にその5割に相当する。実は特定技能人材の7割は元技能実習生だ。1人の外国人
がより長く日本で働く傾向が強まっている。 @credws
https://twitter.com/credws/status/1742930778886160714
クルドのいとこ婚は有名なようですね。下の有名な名誉殺人事件でも、スウェーデンで難民認定された姪と息子を結婚
させ、スウェーデンへの移住を望んでいたものの、スウェーデン人男性の恋人がいる姪が拒否。結局恋人は事故死、
姪は一族により殺されました。
スウェーデンを悩ます「名誉殺人」とは何か
https://www.fsight.jp/4895
https://twitter.com/credws/status/1710169877284335894
法務省・入管職員は公務員だから、中世の封建社会(神話では古代から)変わらない「クルドの部族の掟」のみに従い、
ホスト国である日本の法律を超越した要求を突き付けられ、言っていることも整合しなかったりすると頭を抱えるしかない。
https://twitter.com/credws/status/1710170859955220696
野党等の左派系勢力は、アイヌ民族議論に見られるように「同化」を敵視する。しかし、未同化の生の部族社会クルド人、
集団で指笛を吹いて威圧、身内の名誉が汚されたと認知すると赤穂浪士のように一族郎党で私的制裁する等の日本の
法律を枠外の風習をそのまま受け入れよというのは無理だと思う。
https://twitter.com/credws/status/1710171167120887845
本来、移民・難民受け入れに最重要であるはずの「国民統合方針」「国民統合施策」の不在が問題の根源。
その基底は言語で、英米アングロ諸国は英語による統合を決して降ろさない。一方、日本の現状は多言語対応に
シフトし、多民族多言語自治体大泉町長は英語を共通語にと主張。
https://twitter.com/credws/status/1710172677049331882
冒頭の親に連れて来られたが、成り行きで日本語を習得し、学校に進学して日本に統合される2世もいる一方、トルコに
統合されなかったように日本にも統合されず、「ニホンゴワカリマセン」で通し、事件・事故で警察と揉めたり、集団で役所に
押し寄せ威圧したりするクルド人もいるのもそのためだろう。
https://twitter.com/thejimwatkins >>901
アンカーを訂正（>635 → >>625） >>566-567 >>921
すると案の定、小渕さんが茂木派を退会しました。財務省が離脱した小渕さんの居場所として用意したのが、新体制の
財政健全化推進本部です。財政健全化、つまり緊縮財政、増税路線を推進する会と考えていいでしょう。
メンツを見ると、本部長に古川禎久元法相、本部長代行に小渕さん、幹事長に青木一彦さんと、いずれも茂木派を退会
した面々が並んでいます。
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1605354589/413-414n >>811-812 >>921-922
甦れ！石橋湛山 親米自立の保守革命へ 政党政治を根底から変えよ
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20240218/org/00m/010/002000d
ttps://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2024/03/03/
ttps://dmagazine.docomo.ne.jp/article/74c2fc217a265b54c7593ee6dc2123b521759003fb8ef252b398a2db3f84c741/7fc75e98c7b805f23284573b8c90c2d51243feb258b4410bfc3aed1fe3bf4fff/
https://blog.goo.ne.jp/shishi-fu-ren/e/22416e23406acfc85bb21feee07db6f5
https://blog.goo.ne.jp/shishi-fu-ren/e/684ebdd99be5b6b50b62d98168ee9539
（岩屋毅）
「重要なのは、改革の機運をそれだけに留めず、国策全般にまで議論を深化させることだ。これからの日本の国の形
をどうするか。例えば、人口が毎年100万人減り、急速な高齢化を迎える中、いかに国力を維持し、一人一人の国民が
充足感を得られる社会を創り上げるのか。女性、高齢者、外国人、障がい者、性的マイノリティーらいろんな人たちが
この列島で活躍できる、もっと多様性を包摂できる社会にするのがひとつの方向性だと思う。違うものが混じり合ってこそ
イノベーションが起こる」
岩屋毅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E5%B1%8B%E6%AF%85
「パチンコ議員」岩屋毅氏 パチンコチェーンストア協会「アドバイザー自民党議員」から名前が消える 秋元司容疑者も消去
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578176534
https://web.archive.org/web/20200220031907/https://blogos.com/article/427491/
この局面で韓国擦り寄り発言が止まらない「パチンコ」議員岩屋毅防衛相
https://kibashiri.hate▼nablog.com/entry/2019/05/20/162447
【ＬＧＢＴ法案】超党派議連の岩屋毅会長 訴訟活用リスク「ない」
https://www.sankei.com/article/20230512-7SUQD2S4N5MTBKYKQD6Q3XVALY/
岩屋たけし Official site｜元防衛大臣 衆議院議員
https://t-iwaya.com/
岩屋たけしの主張と政策
03. 「多様性の包摂と働き方改革」
女性活躍をさらに促進し、高齢者、障がい者の雇用の機会を拡充する。外国人労働者の適切な受け入れ体制を確立する 日本人はまだ知らない…イギリス政府が「中国の脅威」を指摘した「衝撃レポート」の中身
谷本 真由美
https://gendai.media/articles/-/120846
かつて中国から「反中国的」として入国拒否などの制裁を受けた元保守党の党首でタカ派のイアン・ダンカンスミス氏は、
「中国は大学から議会まで、私たちのすべての機関に浸透している」と言い、スナク首相の対応は弱すぎだったと非難
しています。
さらに同時期に、イギリスでは国会議員の候補者にまで中国のスパイが紛れ込んでいると大騒ぎになりました。 中国人による情報持ち出し事件相次ぐ 拭えぬ「民間人スパイ活動」の懸念、当局が警戒
https://www.sankei.com/article/20240103-KF5I7QYHCZPVRBJZP7SQCNYVBQ/
特に狙われるのは民間企業の先端技術情報だといい「中国大使館は、在日中国人がどこで働いているか把握しており、
必要があれば日本にいる民間人を使うことも可能だ」と話す。
民間の研究機関「情報安全保障研究所」の山崎文明首席研究員は、「日本企業ではすでに、特許技術に関わる部門だけ
でなく、経理や人事など経営に関わる部門にも中国に関係のある人物の浸透が進んでいる」とみる。 働く留学生の「離日」どう防ぐ？ 企業が学びを後押し
外国人労働、共栄の作法㊤
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC296330Z21C23A1000000/
セブン―イレブンで働く外国人従業員は全体の約9％を占める。日本フランチャイズチェーン（ＦＣ）協会に加盟する
コンビニ4社の総計は8万人弱にのぼる。うち7割超は留学生だ。
ギリさんのような留学生は資格外活動として週28時間内の就労が認められる。ただ、言葉や業務に慣れてコンビニで
働き続けたいと思っても卒業後の在留資格を取得するのが難しい。コンビニ店舗の仕事は単純業務とみなされ、専門性
の求められる「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格は認められない例が多かった。
居酒屋運営のテンアライドではベトナム出身のアルバイト430人、正社員9人が働く。店舗でのアルバイト経験がある
ベトナム人留学生のホアン・ティ・ホアさんは、「特定技能１号」の試験に合格し、23年4月に正社員として入社した。
「家族を呼べるようになりたい」。ホアンさんは店舗で働きながらマネジャー業務を学び、家族の帯同が可能な在留資格
への切り替えを目指している。「外国人材が将来のキャリアを描きやすい在留制度になれば」と芳沢本部長は話す。
ベトナムの短期大学と提携するモスフードサービスは22年から計30人が来日、就職している。既に副店長に昇格する
テストに合格した従業員も出てきた。 外国人に選ばれる職場へ 企業、語学報奨金や18項目評価
外国人労働、共栄の作法㊥
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC156NX0V11C23A2000000/
デリカ社は27カ国・地域から来日した外国人が全社員の3分の1を占め、約500人の技能実習生や特定技能人材が働く。
今後も技能実習からの切り替えを含め、特定技能を中心に外国人従業員の増加を見込む。そのため同社は3年前から
昇給に関連する評価制度を充実させてきた。
特定技能の在留者数は急増している。23年6月末時点で約17万3000人と前年同期の2倍に増えた。技能実習生は22年
10月末時点で約34万人。特定技能は既にその5割に相当する。実は特定技能人材の7割は元技能実習生だ。1人の外国人
がより長く日本で働く傾向が強まっている。
これまで主力だった技能実習生は転職不可、最長5年で帰国する制度だ。「安価な労働力」としての意味合いが強く、
多くの企業は昇給や登用制度の整備に消極的だった。一方、特定技能は転職が認められる。つまり、企業は外国人に
選ばれる職場環境を醸成する必要があるのだ。
IT人材争奪戦、「救世主」はインド人技術者
外国人労働、共栄の作法㊦
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199X20Z11C23A2000000/
その橋渡し役となっているのがＩＴ人材仲介を手掛けるＺｅｎｋｅｎだ。同社は18年からインドの工科系大学と提携して、
日本での就職支援や日本語教育に注力してきた。提携した大学数は40校。大学内に「ジャパンキャリアセンター」も
設置している。
日本で就職支援
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本はＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）分野を学ぶ学生の割合が低い。
特に女性は最低水準だ。同分野の卒業生数も減少傾向で「30年までに79万人のＩＴ人材が不足する」と経済産業省は
試算する。
日本が「人材鎖国」を続ければ抜本的な解決は難しい。解決の糸口は高度な外国人材の有効活用にある。ｅラーニング
開発のデジタル・ナレッジ（東京・台東）は20年、ウズベキスタンに大学を設立した。日本語教育のほか、ＩＴ人材を育成する
カリキュラムを組む。卒業生の日本企業への就職も支援する。 お先真っ暗の中国から「経済難民」が日本に殺到 毛沢東時代の共産党イデオロギー振りかざすしかない習政権 [1/5] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704414228/ ［社説］構造的な人手不足に克つ大改革を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK285S10Y3A221C2000000/
人手不足は全産業に共通する課題だ。人口減で外国人は今まで以上に重要な担い手となる。政府は賃金不払いや
失踪など問題が多い技能実習制度をようやく廃止し、新制度をつくろうとしている。日本人と同等に労働者としての
権利を認め、家族も安心して暮らせる環境を整えなければならない。 出井康博 / Yas Idei
@yasidei
https://twitter.com/yasidei/status/1726875544158105665
Wedge 2023年12月号
なし崩し的に移民大国化する日本
台湾から学ぶべきこと
出井康博 ジャーナリスト
ttps://wedge.ismedia.jp/common/dld/pdf/680d471c9a1c1079f75074c9a002eb87.pdf
一方、日本の厚生労働省に当たる台湾労働部によれば、「中級熟練人材」は今年9月末時点で1万6466人を数える。
「中級熟練人材」と特定技能「2号」は無期限の就労を認める点では重なる。ただし、重要な違いもある。
特定技能「2号」では、家族帯同の条件が特に設けられていない。台湾の「中級熟練人材」の場合は、過去1年間の
平均月収が5万3000元（約24万6000円）以上あることが条件だ。最低賃金の約2倍で、「扶養家族の生活を支えられる
よう」（台湾労働部担当者）考慮した条件なのだという。とはいえ「月収5万3000元」は高いハードルだ。台湾の中堅都市
で外国人労働者の受け入れを担当する20代の自治体職はこう話す。
「私の知る限り、月収5万3000元も稼いでいる外国人労働者などいません。私は公務員ですが、給与は月4万元ほど。
単純労働者の外国人にはクリアが困難な条件です」
日本の特定技能外国人の賃金は、「日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上」（出入国在留管理庁）
が保証されている。だが、実際には実習生と変わらない賃金レベルの職種もある。
たとえば特定技能で最多の5万3282人（全体の約31％）が働く「飲食料品製造業」だ。
長期間働いたところで賃金は大きく上がるわけでもない。それでも「2号」を取得すれば、配偶者や子どもを日本へ
呼び寄せられる。その結果、起きることは目に見えている。
台湾は外国人労働者の引き留めを図りながらも、家族帯同には高いハードルを設けている。
https://twitter.com/thejimwatkins 【「移民」と日本人 今年起きること】
留学生は学生か、労働者か 従業員の９割が外国人のコンビニ
https://www.sankei.com/article/20240102-XZ22IOYBUNOIRC24LHQLYANPQU/
オーナーは「お金がなく意欲のある日本人でさえ夜間は決して入らない。だから大抵のコンビニは深夜のシフトは
外国人ばかりになる。彼らに頼れないようになるなら店を閉めるしかない」。
コンビニ業務は「単純労働」に当たる可能性があり、外国人の単純労働を認めていないわが国では原則雇用でき
ない。そのため本来は就労制限のない「永住者」や「日本人の配偶者等」などの在留資格者に限られるが、留学生
だけは週２８時間までのアルバイトとして許可されている。
国としては「なし崩し的」な雇用は防いできたという立場だが、コンビニ業界では彼らが卒業後も働ける在留資格の
導入を求めている。２０２４年以降、この動きは加速するとみられる。
卒業後はコンビニ店長も「就労ビザ」 文科省は「地方に定住してもらいたい」
https://www.sankei.com/article/20240102-ZZCG3J2X7RLG7EIJE5XIXALWTY/
「もはや外国人の流入は避けられず、『治水』して整える時期が来ている。放っておけば逆に偽装留学生や偽装難民
の温床になりかねない」と話すのは、セブン系の社団法人「セブングローバルリンケージ」の安井誠専務理事（６４）だ。
業界団体で座長なども務める安井氏らは、留学生が卒業後もコンビニで働ける在留資格を導入するよう国に働き
かけている。翻訳業などの専門分野の「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ」にコンビニの店長やリーダー候補
も加えようという動きだ。
すでに昨年から東京都内のセブンに限って実験的な運用が始まっているという。
留学生をめぐっては文部科学省も２０２４年度から新たな政策に乗り出す。地方大学の留学生を念頭に企業の
インターンシップなどを積極的に行った上で、地元就職に結び付けようというのだ。
担当者は「留学生の多くはいずれ帰国してしまう一方で、地方は少子高齢化で人手不足が深刻だ。将来的には就職
した留学生に地域に定着してもらいたい」と話すが、事実上の移民政策につながりかねないという意識はほとんど
なかった。 １６００人の所在不明者を出した大学 「留学生は日本の宝」と岸田首相
https://www.sankei.com/article/20240102-2C3WNTOL5RI7VE2DNHYDOFD36I/
当時の留学生は、経済的に比較的貧しいネパール、ベトナム、スリランカのアジア３カ国が７割を占めた。
当初から就労目的とみられ、大半が現地ブローカーに借金して来日。返済のためにコンビニアルバイトなどに
明け暮れ、週２８時間の労働上限を超えるケースもあったという。
同大は現在も私学助成金の全額不交付が続いており、１８歳人口が減少する中、大学経営に相当な痛手となった。
入学課係長（６０）は「授業料の審査を厳格化した結果、今度は３カ国に代わって裕福な中国人が増えた。お金に
不自由していないためアルバイトはせず、自室にこもってゲームなどをしている。教務課は別の意味で出席させる
のに苦労している」。
【「移民」と日本人 今年起きること】
絶対に移民と言ってはいけない国 逃亡した技能実習生
https://www.sankei.com/article/20240103-ZL4M2P7HQFJVBL3U43YAK7J7MM/
ベトナムでは実習希望者の多くが渡航費などの通常経費に加えて別途１００万円程度の「裏金」を現地の送り出し
組織に託している。裏金があれば、その人物を「優秀」として日本側に推薦してくれるという。
「日本語をよく勉強して成績上位でも、裏金がなければ選ばれない。用意できれば、素行が悪くても来日できる。
人材が適正に選定されていないのです」。ベトナム政府は、不正な組織の許可取り消しを進めているが、道半ばという。
移民と外国人労働者はどう違う 「軍隊」は「自衛隊」に言い換え
https://www.sankei.com/article/20240103-PZS32WQT3ROJ3LOBU6NIXLXF7Q/
もはや、それは「移民」とどう違うのか。「移民」とは、広辞苑によれば《労働に従事する目的で海外に移住すること》
である。
間近に迫った有史以来の大きな政策転換について入管行政関係者は「投網をかけるように無制限に労働者を入れ
れば、玉石混交になる。対して一定の人材を選抜して一人前に育て上げるのは養殖のようなものだ。それを『移民』と
呼ぶかどうかは議論の余地がある」。
会社を変えられる技能実習生 都会に近づくベトナム人の反社組織
https://www.sankei.com/article/20240103-GYQV3BLK2RLUXOKSJGUBKNQMIM/ @Sankei_news
https://twitter.com/Sankei_news/status/1742734215177969776
https://twitter.com/Sankei_news/status/1743407030411636788
https://twitter.com/Sankei_news/status/1743769413147562135
【「移民」と日本人 今年起きること】
国保から墓場まで 在日イスラム教、土葬の現場に立ち会う
https://www.sankei.com/article/20240104-KUH2EZHOAZMS5ORR2F24W3GG4M/
「安価」な移民 人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか
https://www.sankei.com/article/20240104-J5QGWXOU65PBJAUU4JXQAC34JI/
外国人労働者を定住させることは、文化も風習も異なる彼らを丸ごと受け入れることに他ならない。
スウェーデンは５人に１人
それは医療や教育、福祉、老後、さらには墓場まで、その人の人生にわが国が責任を持つことでもある。
産業界は外国人労働者の受け入れに「安価な労働力」を期待するが、トータルコストを考えれば本当に
「安価」と言えるのか。
２０１５年からシリアなどの難民や移民の受け入れを急拡大したドイツでは１９年、生活保護受給者の４０％を
外国人が占め、彼らの住居、教育、医療などの費用として毎月４０億ユーロ（当時約４８００億円）の公金支出が
あると公表した。
かつて「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家と呼ばれたスウェーデンは人口１千万人の５人に１人の２００万人が
外国出身者とその子供となり、２０２２年に社会福祉を受けた１６万世帯の５７％が外国人世帯だった。
荒川区は国保滞納３０％
わが国でも、その兆候はある。外国人が人口の１割の約２万１千人を占める東京都荒川区で・・・
https://twitter.com/thejimwatkins >>934
「異教徒と近い」 墓地でも宗教めぐる争い
https://www.sankei.com/article/20240104-U4UZUNIFXVIJ3II7JFKK3WJNOY/
埼玉県本庄市の墓地でイスラム教のスリランカ人男性の土葬が営まれた日、同じ敷地内で６０代のペルー人男性の
埋葬も行われた。宗教はキリスト教だが故人の遺志で土葬を選んだ。ただこれにイスラム教の遺族側からクレームが
付き、ペルー人の墓は数十メートル離れた場所に急遽変更された。「異教徒と近い」と言い、敵対心を持った。
「他の墓地から排除されたイスラム教の人たちが気の毒で引き受けてきたが、今度は自分たちが排他的になっている。
この墓地で宗教的な争いを起こしてほしくない」。管理会社の社長は、そう懸念した。 令和5年11月30日
中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか５年で２倍に
https://www.kokuminto.jp/archives/40208 >>937
「移民推進」リベラルは何をしている 治安、経済…真の弱者は誰か
https://www.sankei.com/article/20240105-W3C7YZKGVZMDJNBRG2KUEG23XY/
労働力不足に端を発した「移民推進論」は、このままわが国を覆い続けるのか。文化や宗教、言葉の違いから、
取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の失敗を認めた欧米から学ぶことはないのか。
青山学院大学大学院の福井義高教授は、経済的視点から「安易な移民推進は自国民の所得を下げるだけで、
企業努力を妨げる」と指摘する。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民がやらないのではなく、現状の賃金ではやりたくない仕事だという。
仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで
乗り切ろうとする、という考え方だ。
高度成長期とは何だったか
安価な外国人が人件費を下げれば、結果的に自国民の賃金も抑えられる。賃金を上げずに人が集まれば企業は
努力しなくなる。これは、経営者や株主だけが利益を追求する考え方だ。外国人に頼らず、多くの日本人労働者が
生き生きと働いて国力を上げた高度経済成長期は、その正反対の時代だったのではないか。
「本来、弱者の味方であるはずのリベラル層が多様性の名の下に移民政策に積極的であるのも矛盾している。
仮にわが国が大量の移民時代を迎えたとしたら、治安や経済も含め本当の弱者は結局誰になるのか、国民一人
ひとりが考える時が来ている」。福井教授はそう指摘した。 2100年「8000万人国家」を目標 人口減少で提言 人口戦略会議 ★3 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704841845/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900764
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314671000.html
人口減抑制、野心的目標を 「8000万人で成長力」民間提言
2100年、政府試算は6300万人 若者の所得上げ出生率1.8に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO77534320Z00C24A1EP0000/
https://images.app.go▼o.gl/uq6zYSd7ChRMZoGX7
定常化戦略としては意欲ある男女が結婚・出産できるよう若年層の所得向上や非正規雇用の正規化といった
雇用改善を最重要項目に置いた。
強靱化戦略では生産性の低い企業や産業、地域の構造改革が重要だと訴えた。教育の質の向上なども想定する。
戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れた。人口や単純労働者を補充する目的での
移民政策ではなく、高い技能を持つ人材を労働目的で積極採用する体制を整えるべきだと強調した。
人口戦略会議によると、アジアからの国際的な人口移動を巡り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では日本が最多の
年間48万人に上る。日本への就労希望はアジア諸国では高水準にある。日本が主導してアジア共通のルールづくりに
取り組む必要があると主張した。
｢縮小と停滞｣脱す戦略急げ 人口8000万人国家を民間提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK070SO0X00C24A1000000/
もう1つは人口の減少を外国人で補う補充移民政策を否定し、永住・定住する外国人の受け入れを生産性を高める
戦略の一環と位置づけた点だ。
労働目的の外国人受け入れは高技能者を基本とし、単純労働者らについては慎重な検討を求めた。非高技能者を
増やすと、生産性の低い企業が低賃金の外国人で人手不足を補う構図が生じ、生産性の向上に逆行するためだ。
これらは社会のあり方に深く関わる論点で国民的な議論が必要だ。そのためにも人口危機に立ち向かう国家ビジョン
を描く司令塔機能が要る。
［社説］人口危機に立ち向かう戦略策定を急げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODK098FH0Z00C24A1000000/ 英誌「埼玉のクルド人街は日本の移民政策の愚かさを物語っている」
https://web.archive.org/web/20240109234848/https://news.yahoo.co.jp/articles/b20080c5bbe13f56a61133159efab735f9633b09 自民党が支持母体のゾンビ中小企業のために低賃金外国人奴隷労働者受け入れを進めるのも同じ話。
「インフレで賃金が上がらない理由」はこれだ…！「永田町の政治家たち」に告ぐ、日本を没落させた「政治の不作為の真実」
https://gendai.media/articles/-/122521
日本の生産性が低い要因
日本の生産性が低い最大の原因は、全体の企業数で99％を占め、労働者の7割を雇用している中小企業にあります。
中小企業の生産性は、大企業より著しく低いからです。
バブル崩壊以降、中小企業はその6割以上が赤字であり、税金を払っていません。慢性的な赤字でも倒産しないのは、
政府の手厚い資金繰り支援や日銀の金融緩和で延命することができているからです。
帝国データバンクの調査によれば、有利子負債の利払いを営業利益で恒常的にまかなえないゾンビ企業は全体の
13％にのぼるといいます。このように中小企業の低生産性を温存した結果、豊かさを示す1人あたり国内総生産(GDP)も
イタリアに抜かれ、主要7ヵ国(G7)で最下位に転落してしまったのです。
そして、これは政治的な「不作為」の結果と言えます。 亀田製菓CEOがまく｢夢の種｣ 来日40年、見えた共生の芽
昭和99年 ニッポン反転（7）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD030PA0T01C23A2000000/
〈昭和99年 ニッポン反転あのとき〉1989年 改正入管法成立
建前並べ「安い労働力」確保
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77563140Q4A110C2EP0000/
https://images.app.go▼o.gl/VsG59FwtQWiCDt6i7
バブル経済下で深刻な人手不足に陥った1980年代、日本で外国人労働者の受け入れ議論が加速した。
89年に改正出入国管理法が成立。日系3世までの外国人に「定住者」などの在留資格が付与され、
南米から多くの若者が日本に渡った。
川崎さんは「当初は数年で帰るつもりの人が多かったが、ほとんどが定住した」と振り返る。 >>930 （訂正）
20代の自治体職は → 20代の自治体職員は 人手不足倒産8割増 建設や物流、24年問題で中小厳しく
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1208Y0S4A110C2000000/
業種別にみると、建設は2.7倍、物流で2倍と全体の増加率を上回る水準で推移した。両業種とも時間外労働の
上限規制が始まる「2024年問題」の対象業種だ。規模別では従業員が10人未満の企業が8割弱を占め、体力のない
中小が淘汰の波にさらされている。
24年問題を巡っては大手の建設や物流企業を中心に社員の確保を急ピッチで進めている。中小は賃金などで見劣り
する場合が多く、人材獲得力の差が大手と比べて顕著に出ている可能性もある。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏は24年以降、「人手不足倒産が増える可能性は十分にある」とみる。
人手の確保には賃上げが求められるが、中小は労働分配率が高く賃上げ余地が少ない。無理な賃上げは収益の悪化
を招く。酒井氏は「簡単ではないが生産性向上と価格転嫁を進めるしかない」と話す。
小規模企業の倒産、23年36%増 物価高が促す新陳代謝
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119PE0R10C24A1000000/
https://images.app.go▼o.gl/1Un4LmjtzVNYX8YS9
東京商工リサーチが15日発表した23年の倒産月報によると、1年間の倒産（負債額1000万円以上）は前年比35％増の
8690件だった。全体の95％を従業員20人未満の小規模企業が占めた。従業員20人以上の企業の倒産は前年比21％増
の398件だった。
経営に余力がなければ、経営効率を上げるのに必要な設備投資も困難になる。23年10月に始まったインボイス（適格
請求書）制度や、インバウンド（訪日外国人）需要を取り込むためのキャッシュレス決済への対応などでデジタル化を
進めたくても資金や人材が足りずに悩む小規模企業は多い。
資金繰りを支えて生産性の低い企業を延命させる政策には限界がある。政府は企業支援の軸足を事業再生に移す。
事業売却やＭ＆Ａ（合併・買収）も選択肢に入れて、金融機関が企業と二人三脚で経営改善を進めるよう促す。 【物流】運転手不足でトラック売却、倒産相次ぐ運送業界 重くのしかかる「2024年問題」 ★２ [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705495155/
https://news.yahoo.co.jp/articles/103606d91ea7c1a674f22ddc4bb92e1b37bdff16
運送業界に人が集まりにくい背景には、運転手の労働時間や待遇面の課題がある。厚生労働省によると、
トラック運転手の労働時間は全産業平均より約2割長く、年収は5～10%低い。一般的に大手は受け切れない
仕事を下請けに下ろし、下層の業者ほど荷主や元請けに対する交渉力は弱い。
広島県の運送会社の社長は同業の悩みをこう代弁する。「多層構造のどん底がどうなっているかは行政も
把握し切れていない。24年問題にきちんと対応したら中小零細事業者はつぶれる」 （社説）２１世紀の「開国」 ゆたかな共生社会をつくる
https://www.asahi.com/articles/DA3S15839146.html
日本で生活する外国人は、昨年６月末の統計で約３２２万人。過去最高を更新した。
少子高齢化と地方の人口減を背景に、働き手を海外に求める流れが強まっている。幕末、第２次大戦後に続く、
「新たな開国期」ととらえる研究者もいる。
在留資格別で「永住者」の次に多い「技能実習」が今年、見直され、非熟練労働者の定住につながる受け入れが
本格的に動き出す。
国籍や民族の違いを超え人々が支え合う社会を、どのようにつくっていけるだろう。
管理の対象ではなく、ともに社会をつくる存在と位置づけた施策を、手遅れになる前に議論しなければならない。 ミャンマー女性 難民認定受け取り
https://web.archive.org/web/20240117101440/https://www.tv-osaka.co.jp/news/52338/
難民と認められたのは大阪市に住むミャンマー人、プィン・マー・ピューさんで、午後に大阪出入国在留管理局を訪れ、
難民認定の証明書を受け取りました。
【プィンさん】「すごいうれしい、日本語をもう1回勉強します」
プィンさんは、7年前に留学生として来日。しかし、ミャンマーでは3年前国軍によるクーデターが起き多くの一般市民が
死亡するなど民衆弾圧が問題となっています。
帰国困難なミャンマー人 訪問介護の担い手に…不安抱えながら笑顔で
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220213-OYTET50002/2022/
ピューさんは東京の専門学校に通っていた時、コロナの影響でアルバイト先の居酒屋で仕事がなくなりました。
学費が払えず、退学を余儀なくされましたが、「帰国すればどんな目に遭うか」と恐れ、日本に残りました。
祖父はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部で、国軍から迫害されていました。
５年前に亡くなっていますが、クーデター後、実家は軍の監視下に置かれたそうです。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
