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米国、もろ刃のビザ発給停止　高度人材獲得に副作用も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60676770T20C20A6EA1000/
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が新型コロナウイルスによる失業増を理由に就労ビザの規制強化に
乗り出した。支持層に米国人の雇用確保を訴える狙いだが、米企業がIT（情報技術）技術者を獲得できなくなる
副作用を伴う。「移民大国」米国の競争力が揺らぎかねない。

IT技術者が多く使う「H1Bビザ」などの新規発給を年末まで停止する大統領令に署名した。さらにH1Bビザの
年間発給上限（現在は8万5千件）に達した場合に現在実施している抽選制度を廃止するなど恒久的な規制強化も
検討する。

主な標的としたH1Bは「ハイテクビザ」とも呼ばれ、優秀な外国人技術者の確保に使われてきた。米移民局によると、
2019会計年度（18年10月〜19年9月）の雇用主別の承認件数上位10社のうちアマゾン・ドット・コムやグーグルなど
米系が6社を占める。アマゾンはビザの更新を含めて7212件の承認を受けた。

賛否両論ある中でトランプ氏が規制に乗り出した背景には、11月の大統領選に向けて支持基盤にアピールする
狙いがある。4月に合法移民の規制に動いた際にH1Bビザを対象にしなかったため、与党・共和党の保守強硬派の
議員から突き上げを食らっていた。

トランプ氏が主張する米国人の雇用確保につながるかは不透明だ。米政府高官は52万5千人の雇用を生むと主張
したが、今回の規制で入国できなくなる外国人労働者は32万5千人にとどまるとの試算がある。

米のビザ発給停止　日本企業の転勤や現地採用に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/
米ビザ発給停止、経団連が再考求める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60732720U0A620C2EE8000/