入管施設、ハンスト相次ぐ　収容長期化で「仮放免を」
https://www.asahi.com/articles/ASMB15DZJMB1UTIL03X.html

外国人 仮放免求め絶食
収容長期化背景、自ら体調崩す 入管庁「制度悪用の疑い」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332140S0A110C2CR8000/
　「あす倒れるかもしれないが、それでも外に出たい」。昨年11月、茨城県牛久市にある入管施設。車いすに乗って
面会室に入ってきたイラン人男性（41）がアクリル板越しに訴えた。

　2006年に来日したが、イラン人犯罪グループの運転手を務め、実刑判決を受けた。国外退去命令も出たため、
服役後すぐ施設に収容された。その後「本国では宗教的理由で迫害される」として難民認定を申請。そのまま収容は
通算4年に及ぶ。「閉鎖的な施設に居続けるのはもう耐えられない」

　背景に収容の長期化がある。全国17施設の収容者は19年6月末で1253人。うち6カ月以上の長期収容者は679人で
14年末の2.3倍に上る。本人が送還を拒んだり、本国が受け入れを断ったりしているためだ。
　韓国籍のキム・イジュンさん（58）も送還を拒む一人だ。仕事で来日中の09年、学生時代に民主化を求めて参加した
政治活動が原因で帰国後に逮捕される恐れがあると知った。日本にとどまったが在留期限が切れて施設に収容。
ハンストを経て12年に仮放免された。「やむを得ない事情で帰国できない人も多いと知ってほしい」
と訴える。
　入管庁は「収容長期化の問題は送還の促進で解決すべきだ」と主張。送還拒否者の4割が過去に刑事事件を
起こして有罪判決を受けていたり、仮放免中の逃亡や再犯が多かったりすることを理由に「制度が悪用されている
疑いが拭えず、むやみに認められない」との立場を取る。

　亜細亜大の秋月弘子教授（国際法）は「治安維持の観点から容易に仮放免を認められない場合はある」と指摘。
その上で「日本の長期収容や収容施設での処遇は国際的に問題にもなっており、人道に配慮した改善が必要だ」
と話す。　

逃亡で手配、5年で3.4倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54332190S0A110C2CR8000/
　入管庁はこうした実態を踏まえ、仮放免の審査を厳格化。この結果、仮放免者は18年末に2501人と15年末（3606人）
から大幅減となった。