北朝鮮の新兵器と仮想通貨サイバー攻撃
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金正恩氏が新兵器試射を視察 北朝鮮外務省「トランプ氏容認」
://mainichi.jp/articles/20190811/k00/00m/030/023000c#cxrecs_s
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更に北は核兵器開発資金を得るだろう
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北朝鮮、仮想通貨サイバー攻撃で2100億円調達か 安保理パネル指摘 . . .
北朝鮮が仮想通貨(暗号資産)の交換業者や金融機関に対してサイバー攻撃を繰り返し、
これまでに推定20億ドル(約2120億円)を調達したと指摘する報告書をまとめた。
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://i.imgur.com/YALP2I1.png 日本は過去二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。
メガバンク、地銀は『マネロン/テロ資金供与防止』 の為に
海外送金の規制を始めたが、仮想通貨は自由自在に海外送金可能
仮想通貨市場とメガバンクとのテロ資金供与対策の乖離は仮想通貨市場にテロリストを呼び込む。
仮想通貨はイノベーションを理由に、長年放置されてきた。
911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。 仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視し
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い
bitmexなどの取引所が存在する市場(日本では利用が禁止されていない)
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。
ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。
テロ資金供与対策を実施中の銀行は受取人の
身元確認が完了するまで送金できない
つまり現在の暗号資産は受取人の身元確認なしで国内外送金し放題
テロ資金供与及びマネロンの温床 ビットコイン市場は株式や金市場とは異なり、
価格操作に対して口座凍結や刑事罰が存在しない。
取引所を監視する機関も存在しない為に水増し取引が蔓延している。
この点だけでも安全資産の現実とは程遠い。
ビットコインは安全資産ではない
ビットコインが抱える様々な問題に目を瞑り
ビットコインはデジタルゴールドと評して買い煽るスコミ
詳しくはCMEがまとめている。
Bitcoinに関連するリスク 規制と監督に関するリスク Cyber リスク
ビットコインリスク概要 − CME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html アルゼンチンでビットコインが高値更新とマスコミが買い煽りしているが、現地でインフレ対策の一番人気はアメリカドル。
アルゼンチンのLocalBitcoins(世界最大の場外取引業者の支店)で
8/4週にわずか『23 BTC』しか取引されなかった 。
アルゼンチンのビットコインの認知度は非常に低く、
国民の主なヘッジ通貨は米ドル
https://www.theblockcrypto.com/2019/08/12/bitcoin-is-trading-at-a-discount-in-china-suggesting-that-it-is-not-used-as-safe-haven-by-the-chinese/
アルゼンチン市場の少ない取引量のなかで、
ビットコインの価格を操作して
高値につりあげて記事で買いを煽る相場操縦。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています