寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ KAZUYA(日本会議) 丸山穂高議員(戦争派) を擁護
https://twitter.com/kazuyahkd2/status/1056149178177347585
／￣￣＼ ｲ:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.'、
／ ￣＼ /＼ /:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:.:',
| （ ●）（ ● 島民の人達 :.:.:.:.:.:..ﾊ:.:.:.i:.:.:.:|
_,--┐ l （__人__） に 謝 れ ! |:.从 U ﾉﾘ ― ﾘ:.:l
／ |￣三ヲ ｀⌒ ﾉ |ﾘ -＝ -×- Y:.l
／ ヘ／`ｰ丁 } ,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾙ
{ ｰく ,.ｨ＾ヽ ノへー―──-､:i ´ .‥ ｀ 'ﾉ_ ぎぇー
＼ `-'/ ＼!＿コフ ,/^ , '.＼ ｀￣U ／ﾄ二三ヲ ）
＼ {_ｲｺ､} ＿＿＿ － = !ー ﾆ =－ '" ／
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【週刊実話】世界中が警戒する中国の「浸透工作」に日本は税金をジャブジャブ使っている!?[4/24]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556125027/
中国からの移民は、同国に対する日本の安全保障に直結している。中国は移民や留学生をフルに活用して、
世界中で浸透工作を行っているからだ。
そんな中国の“浸透作戦”を白日の下にさらす衝撃的なニュースが、オーストラリアからもたらされた。国営放送
ABCなどが制作した『中国のオーストラリアにおける浸透工作』というドキュメンタリー番組だ。
豪州に比べると中国の日本への浸透作戦は鳥の「カッコウ」と言える。
「少子化に喘ぎ、廃校寸前に追い込まれた地方のある高校は中国人留学生に頼ったのですが、入学式で数に勝る
彼らは日本国旗を掲げず、中国国旗である五星紅旗国旗を掲揚したのです。日本の多くの大学にある『孔子学院』
は、欧米ではスパイ機関と認定され、閉鎖や排斥が相次いでいるのに日本では野放しです。また中国人留学生への
ビザを規制強化している米国とは反対に、日本はビザ条件を緩和している。しかも学費負担や海外への留学費に
窮する日本人学生をないがしろにするようなことまでやっている。中国人留学生が10万7260人と全体の40％強もいる
のはまだよしとして、このうち1064人が国費留学生、つまり学費から生活費までわれわれの税金で面倒を見ているの
です」(中国ウオッチャー)
まるでウグイス(日本)が自分の子を放り出されたことも知らずに、カッコウのヒナ(中国人国費留学生)を育てる姿に
かぶるではないか。 クローズアップ：ネパール「特定技能」に沸く 脱貧困へ日本目指す
ttps://mainichi.jp/articles/20190419/ddm/003/030/041000c
ジャパンドリームの虚実１ ネパールの若者「素晴らしい国」 試験は未定、先走る期待
ttps://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/165000c
ジャパンドリームの虚実2 「日本は頑張ればチャンスがある」
ttps://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/040/168000c
「娘にはぜひ日本で稼いでほしい」。石造りの家の前で、父ラームさん（67）は言う。5人の子供はみんな村を出た。
3月中旬、東京・上野。クンワルさんに日本の暮らしを伝えた同級生の男性、ニマル・ラマさん（29）は、会うなり気まず
そうに苦笑した。「最初は日本に来たのは失敗だと思った」
13年10月、学費など百数十万円を支払って留学。日本語学校と専門学校に通い、ホテルの清掃のアルバイトを続けた。
より時給の高い夜勤を選んだが、生活費や学費をまかなえず、友人に借金を重ねた。生活が安定してきたのは17年春、
東京都内のホテルに就職してからのことだ。
「日本に来ればみんな生活が良くなるわけではない。新資格ができても安易な来日は勧めない」。そう言いつつも、
将来は日本に永住したいと明かした。理由を聞くと、きっぱり言った。「日本は頑張ればチャンスがある。ネパールには
それがない」 外国人材受け入れ 外食分野で初の試験 応募殺到で追加試験も
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896251000.html
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/b1ef29d7aacd5d380de54edfcba36fe5
特定技能、手探りの船出 受験できぬ外国人多数
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44165200U9A420C1TJ2000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/56539e6515bc758a3121dfbedf762da9
チムニー、ネパールにも拠点 人材確保急ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44166310U9A420C1TJ2000/
人材育成を支援するサービスも相次ぐ。店舗流通ネット（東京・港）は４月末、ベトナムに外食産業のトレーニングセンター
を開校する。既に100人以上の応募があるという。 オンラインの外国人ビザ申請支援サービスを手掛けるｏｎｅ ｖｉｓａ
（ワンビザ、東京・渋谷）はカンボジアに語学学校を開設した。教育だけでなくビザ取得なども支援する。 グローバル化の功罪（中）内外資源結合 変革の機会に
高橋信弘・大阪市立大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO44138210U9A420C1KE8000/
また外国人労働者の受け入れ拡大は、社会を不安定化させる可能性がある。韓国は外国人労働者の受け入れプロセスの
透明性が世界で高く評価されるが、なおも外国人の不法労働や犯罪増加などの問題を抱える。
以上のようにデメリットは少なくない。だが技術の発展は経済のグローバル化を進展させる。よってグローバル化を好むと
好まざるとにかかわらず、それに適応しなければならない。
一方で、グローバル化は変革のための機会だ。例えば秋田県の伝統工芸品である川連漆器は・・・ 外国人の生活保護 厚労省「韓国・北朝鮮で2.9万世帯で直近5年は+3.2％増」 ネット「日本人で本当に必要な人には支給せず外国人には支給
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1556183097/
「厚労省はぬるい！」維新・丸山穂高氏、外国人の生活保護受給＆医療費未払いに切り込む
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190427/soc1904270009-n1.html
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1556399792/
厚労省が先月公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院の約２割が医療費の未払いを経験しており、
未払い総額は約９３００万円で、最大で約１４２２万円に上る病院もあった。
同省幹部は委員会で「未収金の総額の６割が、外国人旅行者ではなく、在留外国人だと分かった」とも答弁した。
丸山氏は、対応が後手に回っていることに黙ってはいられなかったのだ。
この日、丸山氏は「外国人の生活保護」問題にも切り込んだ。
１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で５４年５月に
出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、２０１９年１月末で約４万６０００世帯（約６万８０００人）の外国人が受給している。直近５年では、
朝鮮半島出身者の受給世帯数が３・２％、中国は１５・２％も増えているという。
丸山氏は「この景気で、なぜ受給者が増えるのか？ 生活保護法第２条には『すべて国民は』とあり、国民に限定している。
外国人への支給は法律の趣旨を超えている。社会保障費全体が厳しいなか本当に続けるのか、きちんと議論して、法改正も
含めて結論を出すべきだ」と語った。 >>383
初のインド系区議よぎ氏はなぜTOKYＯで政治家を志したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/252803
これまでニューヨークや英国やシンガポールのリトル・インディアを見てきましたが、どれも隔離されていて
失敗しています。自分たちのアイデンティティができた一方で、周りから嫌われてしまっているんです。
海外では普通の会社員はリトル・インディアに行かないと言っています。 迷宮入りの「悪魔の詩」訳者殺人、問題にされた2つのポイント【平成の怪事件簿】
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/04291100/?all=1
イランの最高指導者ホメイニ師が、イスラムを冒涜したとして英国人著者に死刑を宣告した話題の小説『悪魔の詩』の
日本語版出版は、その滑り出しから波乱含みとなった。
翻訳者である五十嵐一筑波大学助教授、イタリア人の出版者パルマ・ジャンニ氏らが、東京都内の日本外国特派員
協会で開かれた出版記念記者会見に臨んだのは、平成2年2月だった。会場には、在日パキスタン協会のライース・
スィビキ会長はじめ、出版に抗議するイスラム教徒の姿もあった。そんななか突如、1人のパキスタン人男性が、マイクを
振りかざして会見席に飛び込んでいったのである。
男が取り押さえられるとパルマ氏はすかさず、言論と表現活動の自由を対決的な口調で主張した。すると今度は、
ライース会長が、パルマ氏に堂々と「死刑宣告」を突きつけ「会場の空気は緊迫の度を深めたのだった。
事件から7年後、惨劇が風化しはじめた平成10年4月30日号の「週刊文春」に、突如次のような見出しが掲載された。
「『悪魔の詩』五十嵐助教授殺人に『容疑者』浮上」
同誌が入手した「治安当局が『容疑者』を特定していた極秘報告書」とは、事件当時、外国人の出入国記録を徹底的に
洗っていた東京入国管理局が作成した文書だった。記事によれば、その人物は筑波大学に短期留学していたバングラディ
シュ人学生。五十嵐助教授が遺体で発見された7月12日の昼過ぎに、彼は成田を発って母国に戻っていた。報告書には
推定殺害時刻「7月11日深夜から翌12日未明にかけて」という解剖結果も記されていた。だとすれば、彼の行動は、極めて
意味深いものになる。
一方、元CIA（米中央情報局）のケネス・ポラック氏の著書『ザ・パージァン・パズル』には、別の見解が登場する。五十嵐
助教授を手にかけたのは、イラン軍部のひとつ「イラン革命防衛隊」との記述があるのだ。しかし真相は、依然霧に包まれ
たままである。ひとけのない夏休み中のキャンパスに有力な目撃情報はなく、当初から苦戦を強いられた捜査は、次第に
歳月のなかに埋没していった。 2019年6月令和特大号
外国人労働者？移民？
■山岡鉄秀×坂東忠信
「移民」は未来の「徴用工」になる
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2019%E5%B9%B46%E6%9C%88%E4%BB%A4%E5%92%8C%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7
今ある問題の解決が先！
【山岡】 改正出入国管理法では、新たに「「出入国在留管理庁」を設置することになりましたが、出入国に関しては
すでに問題が山積しています。
なんと、罪を犯しても母国が強制送還を受け入れないので、日本に残っている犯罪者が年間3千5百人もいるんです。
しかも彼らは、「税金で養えない」という理由で仮釈放され、一般社会に出ている。
【坂東】 たとえば、こんなケースがあります。
日本国内でイスラム系の女性を殺害したある外国人男性は、本来であれば強制送還となるところ、「母国に帰ったら
イスラム法によって死刑になってしまうから帰れない」という理由で難民申請を行った。その結果、申請が通り、「難民」
と認定され日本にいるんです。
【山岡】 さらなる移民の受け入れは、このような問題をすべて解決し、出入国在留管理庁を円滑に運用できるように
なってから、というのがスジでしょう。
ただでさえ入管関係の仕事は難しく複雑なものが多いので、特に慎重に時間をかけて運用する必要があります。 【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」★20
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556803474/
「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』（同一労働同一賃金）が大事で、
正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。 在留外国人との共存に新元号が令する和
ttps://www.bookbang.jp/review/article/566155
平成とはどんな時代であったか。読んで字のごとく、日本という国の成長が平らになった時代という実感を抱いている
のは選者だけではあるまい。「失われた10年」は20年になり、30年になり、「失われたn年」という表現より先に平成自体が
去ろうとしている。そんな中、倍以上の成長をとげた指標がある。非正規雇用者と在留外国人だ。2割だった非正規雇用は
4割になり、100万人弱だった在留外国人は300万人に届く勢いだ。片や日本人、片や外国人であるが、この二つは同じ動き
の異なる現れであることを『ふたつの日本』（望月優大）は喝破している。それは「集団が引き続き個人の力を利用しながら、
同時に個人の生の安定を保障するための負担からは自らを解き放とうとする運動」なのだと。
それで国や企業といった集団が成長したというのであればまだ救いもあるが、結果はご覧の通り。そして平成経済が
続いた先にあるのは、今日の移民先としての日本ではなく、昔日のように移民元となる日本である。外国人を都合のいい
人材としか考えない国に唯一期待できた金銭すら他の国に劣るのであれば来るまでもないことを証明したのは、いみじくも
日本人移民の子孫たる日系人だったことも本書が指摘する通りだ。 性交渉、経験なしが25% 日本の18～39歳男女
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43460320Y9A400C1CR0000/
［社説］人口危機の克服に総動員で臨もう
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44396360R00C19A5SHF000/
日本の総人口が超長期でどの程度減るのかを確認しよう。国立社会保障・人口問題研究所の推計を前提にすると、1世紀後は
5千万人強だ。これは1世紀前の総人口にほぼ匹敵し、減少幅は7000万人を優に上回る。
特に2040年（令和22年）以降の20年間は、和歌山県が毎年ひとつ姿を消すほどの衝撃が出る。平成との違いは、その負の影響を
まともに受けるのが首都圏など大都市圏という点だ。傍観すれば国・自治体の財政はさらに悪化し、道路や橋などのインフラが朽ちる
のを防ぐことさえ難しくなる。
この先、少子化の流れを多少変えられたとしても、人口減少はペースが鈍る程度だ。しかし出生率を引き上げるための長期ビジョン
を定め、実行に移すことで衝撃を着実に和らげることができる。
各種世論調査は、子供を2人以上持ちたいと願う夫婦が少なくないことを示している。まずはこの希望をかなえるための環境を整える
ことに力を注ぐべきだ。
最近、驚くべき調査結果が明らかになった。1992年からの23年間に、18～39歳の日本人のうち性交渉の経験がない男性が20％から
26％に、女性は22％から25％に増えた。東大大学院とスウェーデンの研究所の共同研究だ。この割合は主要国のなかで高く、男性は
無職者や非正規社員に多い。
これが本人の意思なら問題はない。だが「失われた20年」「就職氷河期」と呼ばれた長期停滞期に重なったのをどうみるべきか。
雇用の不安定さから結婚に二の足を踏む若者が増え、結果として子供が減っている。不本意な非正規雇用に甘んじている若者を
安定雇用に導く労働市場改革に、官民あげて取り組むときである。
もうひとつ欠かせないのが、社会保障の改革だ。たとえば日本の年金制度は負担・受益に関する世代間の格差が大きい。 なし崩し的な労働供給の拡大は賃上げ・物価上昇を阻害する
山崎 慧：三井住友DSアセットマネジメント ファンドマネージャー
ttps://diamond.jp/articles/-/201287
外国人の雇用も安倍政権のもとで拡大している。厚生労働省の統計によると、2018年10月時点での外国人労働者数は146万人と、
前年から18万人（前年比14％）増えた。外国人労働者の増加ペース（前年比）は、2015年に+15％、2016年に+19％、2017年に+18％と
大幅な伸びが続いている。
外国人労働者の賃金に関する統計はないものの、劣悪な環境で長時間労働に従事させられる事件が多数報道されていることを
考えると、相対的に見て外国人労働者の賃金は、日本人労働者よりも低いと想像される。こうした外国人労働者の拡大は、少なからず
賃金抑制に寄与してきたと考えられる。
当初のアベノミクスの描く景気拡大経路は、「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに
賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現
することが必要である」（2013年の政労使会議）というものであった。
雇用拡大によって労働需給が逼迫するなか、人手不足に対応した設備投資によって企業の生産性が向上すれば、2％の物価上昇
が安定した均衡となる。
日本銀行も2018年12月のさくらレポート別冊において、「省力化投資等の取り組みが奏功するかたちで労働生産性が向上し、
賃上げの原資が生み出されることが期待される」との見解を示しており、人手不足による賃金上昇と生産性向上は、経済の好循環を
生み出すための鍵となっている。
4月1日に発表された日銀短観では、全規模全産業の雇用人員判断DI（低いほど人手不足）が-35と、1991年以来の低水準となって
おり、待ち望まれていた賃金の上昇がいつ本格化してもおかしくない状況にようやく達しつつある。そうしたなかで外国人労働者の
受け入れを拡大することは、労働需給の逼迫を緩和し、賃上げを抑制する方向に働いてしまうのではないだろうか。
賃金の上昇が不十分ななかで、さらに労働供給を増加させる政策が打たれるようであれば、賃上げを起点にした物価の上昇という
ストーリーの達成時期も、後ずれを余儀なくされるだろう。 【令和に寄せて】作家・石原慎太郎 新しい歴史創造への決意を
ttps://www.sankei.com/life/news/190502/lif1905020008-n1.html
今日の世界的動乱の中でこの国の未来を占うのは至難かもしれぬが、私が何よりも懸念するのは隣の中国との関わりだ。
都知事時代、都による保有を画策したが、人気かせぎに民主党が横取りし購入し国家として保有してしまった固有の領土の
尖閣諸島を、自民党政府も今まだ全く手をつけずに放置したままだ。
中国人は北海道の魅力ある土地を勝手放題に買い占めているが、日本人は中国の土地をわずかなりとも買うことは出来は
しない。
東京都心の池袋地域には中国人の占拠が始まって、治安は荒れ放題の現況だと聞く。こうした池袋現象が全国に及び、
この国がやがて彼らの属国に堕さぬことを私の次の世代の子供や孫たち新しい日本人のために祈ってはいるが。 >>324-325
インド人が驚く日本の｢ナン｣独自すぎる進化
ホッピーもある｢インネパ料理店｣ってなんだ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/278786
■ナンを見たことのないインド人も
そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。
インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが
返ってきた。
「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高級寄りのレストランで
出されるくらいで、多くの庶民には身近ではありません。在日のインド人から『日本に来て初めてナンを見た』という話も
何人からか聞いたことがあります」
■日本の進化を担った「インネパ料理店」
インネパ店とは、ネパール人が経営するインド料理店の通称だ。インド料理といえばインド人経営が一般的かと思いきや、
近年はインド人経営の店よりインネパ店のほうが多いといわれる。仕事とライフワークで日本全国のインド料理店を長年
巡ってきた前述の小林氏もそれを実感しているという。
「数としてはインネパ店のほうが圧倒的に多く、今現在も増え続けています。もともとネパール人は、インド人より人件費が
安いうえ真面目で素直な人が多いということで、1970～1980年頃から日本のインド料理店でよく雇われていました。そして
1990年代以降、彼らが独立してインド料理店を始めたのが、インネパ店の起こりといわれます。
お店が1店あると、従業員として地元のネパール人を日本に数人呼べるので、ネパール人がたくさん来日しました。さらに
そこから独立する人も出て、インネパ店はどんどん増加。それにより、20年ほど前はインド料理店といえば1駅に1店くらい
しかありませんでしたが、今や4～5店あることも普通になっています」(小林氏) 2019/05/05
外国人材拡大 賛成５７％…本社世論調査 介護「抵抗感」５９％
ttps://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190505-OYT1T50040/
ttps://www.yomiuri.co.jp/media/2019/05/20190505-OYT1I50010-1.jpg
https://twitter.com/amneris84/status/1124833104709865473
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/c115b9cd18f87af6b30e004e2a694964
http://www.nihongoplat.org/2019/05/06/%E3%80%8C%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%9D%90%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E8%B3%9B%E6%88%9057%EF%BC%85%E3%80%8D%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/
将来、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れは「賛成」51％が「反対」42％を上回った。
欧米諸国では「反移民」を訴える政党や政治家が支持を集める事例が見られるが、日本で移民を受け入れた場合、
同様の現象が起きると思う人は76％に上った。
2018/10/29
「在留資格拡大」に賛成５１％…読売世論調査
ttps://www.yomiuri.co.jp/national/20181028-OYT1T50100/
ttps://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20181029-OYT8T50002/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【医療機関】外国人患者が増加の医療 現場が対応に苦慮
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557103774/
訪日外国人の増加を背景に、日本の医療機関で外国人患者が在留期間を延ばそうと無理な書類作成を依頼したり、
診療費を支払わなかったりするトラブルが相次ぎ、現場が対応に苦慮している。外国人労働者の受け入れ拡大を狙う
改正入管法の4月施行でさらに外国人患者の増加が予想される中、NPOによる医療事務の人材育成の試みも始まった。 「入管法」改正、外国人材の受け入れ急ぐ中小製造業
ttps://newswitch.jp/p/17535
人手不足や採用難に直面する中、４月に受け入れ拡大が始まった外国人労働者の雇用や検討を本格化する中小企業が
多いことが分かった。全国の中堅・中小企業（経営者）から得た有効回答９６社のうち、現在の正社員数を「不足」と回答した
企業が５５社、全体の５７・３％となった。外国人労働者を「すでに採用もしくは採用を決定」「検討中」との回答が計６０社、
全体の６２・５％を占めた。 竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず
ttps://biz-journal.jp/2019/05/post_27776.html
日本人の活気と未来、そして国力までを削ぐ「非正規雇用」システム。同システムは、いわゆる「ワーキングプア」を
生み出すことで不景気にも拍車をかける。さらにその影響は、人間の“生命力”にまで及ぶようだ。
4月8日、時事通信が「30代、1割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連」と題した記事を配信した。東京大学のチームが
出生動向基本調査のデータなどをもとに、日本の「性交渉未経験率」を推計し、分析したところ、25～39歳の男性では
正規雇用に比べ、非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍になり、無職では7.87倍にも達したのだという。収入が
低いほど未経験率は高かったのだそうだ。分析を担当した上田ピーター・東大客員研究員は同記事中で、「性交渉を求めない
傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」
とコメントしていた。「非正規雇用」システムは、明白な労働基準法第一条違反であり、もはや存在自体が悪であることは、
「人たるに値する生活を営むため」に必要な賃金をもらっていない人が4割近くもいるという結果からみても明らかだろう。
労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は、そもそも人を雇用してはいけないのである。 #古森義久 氏「日中関係はどうすればいいか？」→ 中国政府高官「一つの国になることですよ。言葉は“大きい国の言葉”ですよ」(動画)★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557296520/ 令和の安全保障 情報立国か？ サイバー亡国か？ データ漏洩が致命傷になる時代＝山崎文明
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190514/se1/00m/020/057000c
“データ主義”の時代、情報管理のあり方は国益を左右する死活問題である。だが、日本は欧米の先進国に比べて情報の安全保障に
対する取り組みで大きく後れを取っている。
そうした懸念が平成の最後の年に表出した。ある商社系IT企業のA社で起きた、中国人労働者による情報漏洩(ろうえい)である。
現行法では裁けない
A社で今年、中国人労働者のXが退職間際に社内のパソコンから1.5ギガバイト（ギガは10億）ものデータを中国企業バイドゥ（百度）が
運営するストレージ（データ保存）サービスに転送した事実が発覚した。送信されたデータを新聞の情報量に換算すると約5万ページ分もの
データが転送されたことになる。
転送した事実は同社が運営するネットワーク監視機能で直ちに検出されたものの、1.5ギガバイトのデータは送られてしまった後だった。
同社はX本人を呼び出し、聞き取り調査を実施したものの、黙秘を貫かれた。その後、Xは退職届けを出し、現在は音信不通の状態だ。
真相を知る機会は失われた。
…（略）…
通常、この手の情報漏洩が起きた場合は「不正競争防止法」を適用し、持ち出されたデータが営業秘密に該当することを証明する必要が
あるとされている。だが、今回はデータが暗号化されていたために立証できないのだ。現在の法律では犯人を裁くことはできないのである。
仮にA社が警察に被害届けを出したり、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて捜査協力を相手国に求めたりしても、日本国内で刑事犯罪と
しての要件が満たせなければ、相手政府も協力できないとの立場を取ることは明らかだ。
A社は風評被害を恐れたからか、事件を公表していない。しかし、A社の事業内容を見ると、各種の公共団体のネットワーク構築を請け
負うとともに、そのセキュリティー監視も手がけている。事態は極めて深刻である。
…（略）…
（続く） >>416 （続き）
内部犯行に弱い日本
…（略）…
A社の事件の教訓は、十分なセキュリティー対策を実施していると思っていても「内部犯行」には非常に脆弱(ぜいじゃく)だということだ。
…（略）…
この問題で、今できる対策があるとすれば、従業員に対する「スクリーニング（人物審査）」の徹底だろう。スクリーニングとは採用に
際して十分な身辺調査を行うことである。米国では「ウソ発見器」にかける企業もある。また、スクリーニングの専門会社も存在する。
…（略）…
ただ、ここで問題を複雑にしているのが外国人労働者である。当然ながら、彼らは日本人よりもスクリーニングの難易度が高い。A社の
場合は中国人だったが、今後、入管法改正で、さまざまな国から労働者の流入が見込まれる。
…（略）…
アップルに中国人スパイ 「国家情報法」の脅威
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190514/se1/00m/020/046000c
A社で起きた中国人従業員による情報漏洩事件は、2017年6月に中国で施行された「国家情報法」と関係している可能性が高い。
国家情報法は、全ての中国国民は国家のために情報収集を行うことを義務化し、その活動は秘密にしなければならないとする法律である。
…（略）…
…（略）…従事者の国籍によって内部犯行のリスクが排除されるわけではないが、国家情報法が施行されている以上、中国人従業員を
情報やデータの管理職に指名する場合はスクリーニングを徹底すべきとの声もある。 【東京】ネパール人不良グループ「ネパールジャパンユースクラブ」幹部(44)を逮捕 ネパール人のパーティー中にグラスで殴る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557721517/ 【神奈川】横浜市の外国人人口がついに１０万人超 全体の２．６７％ 最多は中国人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557790740/
内訳は中国人がおよそ４万人と最も多くなっているほか、最近、増加傾向にあるベトナム人は7500人余り、
ネパール人は4000人近くといずれも５年前の３倍以上に増えています。
横浜市では外国人材の受け入れ拡大により今後も増加が見込まれるとして、多言語での相談窓口の拡充や、
防災やごみ出しなど生活に関する情報の提供、それに大人や子どもへの日本語学習の支援など、受け入れ
環境の整備を進めていくことにしています。 官房長官が異例の外遊で「ポスト安倍」の声も上がるが…
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253389
菅義偉は「首相の器」にあらず
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18940
…（略）…
表の議論で勝負した経験がないから、記者会見は紋切り型に
「全く問題ない」
「指摘は全く当たらない」
と切り捨てるばかり。説明能力が絶望的に欠けている。元首相の一人は一笑に付した。
「いくら他に能力があっても表情が暗すぎる。第一、話に中身がない。あれじゃ、首相は無理」
…（略）…
今や「官製ネット通販」と化した「ふるさと納税」制度は、第一次安倍政権の菅総務相が創設した代表的業績の一つである。
…（略）…
制度の欠陥は創設時から指摘されていたが、当時の総務省自治税務局長は異論を挟んだら、菅氏に疎まれて次官候補
の本命から外され、退官に追い込まれた。
…（略）…
14年末、減税額倍増や手続き簡素化を指示した菅氏に、時の自治税務局長も苦言を呈したら、
「俺は分かって言ってるんだ。つべこべ言わずにやれ」
と一喝され、次の人事で本省から姿を消した。財務省出身の官房長官秘書官は「おかしい」と思いながら黙っていたら、
次の人事で本省の官房長に栄転した。
これでは霞が関からまともな政策が提案されるはずもない。…（略）…
携帯電話料金の4割引き下げ、外国人労働者受け入れ枠拡大など菅氏は「劇薬」をぶち上げては剛腕で推進する。
経済効果を上回る社会全体へのマイナス面が指摘されても、手当ては後回しで見切り発車してしまうのが常だ。
「政策の勘が悪い。一つボタンを押せば、多方面に意外な影響が出ることへの想像力がない。人事や利権に通じていても、
自治体の首長や業界所轄の大臣経験がないから、政策の体系的理解や社会的広がりが分からない」（財務、総務両省の
次官級経験者たち） 中央公論 2019年6月号
労働開国の衝撃
▼ドイツ式「お客さん労働者」の二の舞になる!
サンドラ・ヘフェリン
http://www.chuko.co.jp/chuokoron/
いきなりですが、ここで意地悪くツッコミを入れてみます。
本当に彼らは5年で帰るのでしょうか。外国人労働者が数年後、嬉々として母国に帰っていった、という例が
世界にはあまりありません。5年の間に日本語がうまくなるはずだし、仕事にも慣れることでしょう。
雇い主が、引き続き残ってもらいたいと考えるケースも多くなりそうです。なぜならば、少子化かつ人手不足の
今の日本では、外国人労働者が母国に帰ってしまえば、その「穴」を新たな外国人労働者で埋める必要がある
からです。しかしその場合、日本語も仕事もまた一から教育しなければなりません。既に周りになじんでいる
外国人に引き続き働いてもらったほうが無難だと考える雇い主が必ず出てきます。
会社が再申請をしてその外国人が日本に残ったり、またはその外国人が結婚などの理由から日本に残ったり
する可能性もあります。そんな彼ら彼女らは既に「ある一定の期間、日本で働く労働者」ではなく、立派な「移民」
です。ところが日本政府は「いわゆる移民政策はとらない」というスタンスを崩していません。
この一連の流れについて、どこかと似ていると思ったら、それは私の母国ドイツでした。 エマニュエル・トッドが緊急提言 外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』
「このままでは日本の衰退を招く」
ttps://bunshun.jp/articles/-/11918
文藝春秋 2019年6月号
「日本人になりたい外国人」は受け入れよ E・トッド
ttps://bunshun.jp/articles/-/11843
4月に始まった日本の外国人労働者（私は実質的に「移民」とみなします）受け入れ政策の詳細を把握している
わけではありませんが、外国人の受け入れ拡大は、間違いなく日本にとって望ましい政策でしょう。
（略）
そこで、移民受け入れにあたって犯しがちな過ちのリストをいくつか挙げてみます。これを「日本を愛する一人の
フランス人からの提言」と受け取ってもらえたらありがたいです。
移民政策で犯しがちな過ち
第一の過ちは、移民受け入れ拡大によって、「少子化対策の方をおろそかにすること」です。
（略）
第二の過ちは、「外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと」です。
移民は状況が許せば、必ず定着しようとします。そして夫ならば妻を呼び、妻ならば夫を呼び、子供も呼ぶ。
そして新たな子供も産まれる。ですから外国人労働者をその当人だけで見てはいけないのです。「外国人労働者
は必ず定住者になり、家族も呼び寄せる」と覚悟すべきです。
第三の過ちは、「移民を単なる経済的現象と考えること」です。
（略）
たとえばドイツによるシリア難民、中東移民の大量受け入れは、危険な行為であると言わざるを得ません。
文化的な差異は、見くびってはしっぺ返しを食うような、無視できないものだからです。
そうした文化的差異には家族構造の違いが大きく影響しています。ドイツには、大勢のトルコ系移民が暮らして
いますが、彼らの社会統合は、成功しているとは言い難い。ドイツが完全な外婚制（イトコ婚の禁止）であるのに
対し、トルコ人の内婚（イトコ婚）率は約10％で、こうしたトルコ人社会とドイツ人社会の大きな文化的な違いが
あるからです。
（続く） >>426 （続き）
ところが、シリア人の内婚率は約35％です。内婚率が高い社会は、集団として閉じた社会を形成する傾向があり
ます。ここから指摘できるのは、移民の社会統合は、トルコ移民よりもシリア移民の方がはるかに難しい、という
ことです。
ドイツは、すでに存在するトルコ系移民の統合すらうまくいっていない。にもかかわらず、シリア系移民を大量に
受け入れようとしている。
つまりドイツは、労働力を手っ取り早く移民で補う安易な政策によって、みずから危険を引き寄せているのです。
日本は、このドイツと同じ轍を踏むべきではありません。
第四の過ちは、「移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること」です。
いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかもしれませんが、移民受け入れに必要なのは、「多文化主義」では
なく、「同化主義」です。
「多文化主義」とは、「同化主義」よりも聞こえは良いですが、要するに「移民隔離」政策です。
移民にとって可能な未来は、「同化」か「隔離」の二つしかありません。そして移民にとっての究極的な運命は、
「同化」しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国にとって移民を「隔離」するのは、持続可能な解決策
とはみなせないからです。
ヨーロッパでは、かつて英国やドイツが多文化主義を唱え、「移民を無理に統合させようとせず彼らの自主性に
任せる」という政策を採りました。しかし、結局うまくいきませんでした。
移民に対し「同化主義」を採用してきたのは、フランスです。
（略）
ただ、フランスの「同化主義」が問題を起こすのは、それが教条的で高圧的で不寛容なものになる時です。
これが、イスラム系移民とその子孫らを傷つけ、分断を招いています。
（略）
（続く） >>427 （続き）
第五の過ちは、「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」です。
（略）
第六の過ちは、「移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと」です。
外国人労働者の出身国と人数に配慮し、出身国を多元化するのが賢明です。というのも、移民の流入を成り行きに
任せると、流入の道筋が自然にでき、特定の国の出身者の数が突出する結果となるからです。
率直に言えば、日本は、中国出身者ばかりが増えすぎることを注意して避けるべきです。
フランスでも見られることですが、北京政府は、外国に渡った中国人同胞との絆を維持する政策を明らかに採って
います。つまり、求めに応じた中国系移民が、北京政府による他国介入のエージェント役を果たす可能性があると
いうことです。
ただ、これもフランスでは、別に問題視する必要はありません。まずフランスは中国から地理的に遠いからです。
また、フランスに来た中国系移民は、個人主義的なフランス文化にほぼ完全に「同化」してしまうからです。ところが、
日本にとって中国は、地理的に近い大国で、その影響力は無視できません。
（略）
もし私が日本の「移民省大臣」として政策決定責任者であれば、「用心の原則」に則って、中国出身の移民は最小限
に留めようとするでしょう。現在の中国があまりにも帝国主義的な政策を採っているからです。
もちろん、日本にいる中国系移民のほとんどは、日本社会にむしろ好感を持っていて、反抗心など抱いてはいない
でしょう。しかし、なかにはそうでない人も出てくる可能性がある。ですから、そこは用心するに越したことはありません。 日本人が知らないフランスで進む社会の分断
地中海リゾート地がイスラム過激派の温床に
https://toyokeizai.net/articles/-/192381 【新在留資格】介護の外国人、受け入れ要件を緩和…EPAで来日し4年間の就労経験など条件を満たせば、試験を受けずに「特定技能1号」移行
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557996519/ 【社会】中国人社長ら２人逮捕、在留資格を不正に更新申請か－警視庁[5/17]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558093963/
劉容疑者らは建設現場や中華料理店で働く中国籍の男女４人を会社の経営者などとしてうその申請を行い、
不正に在留資格を更新した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、劉容疑者らは少なくとも３０人の申請を不正に行っていたとみられ、更新手数料として
１年間に１０万円を受け取っていたということで、取り調べに対し、いずれも容疑を否認しています。 外国モデルなき令和の政治 ポピュリズム防ぐには
政治部長 丸谷浩史
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44941780X10C19A5TCR000/
名は体を表す。政治の世界で大義名分、建前は極めて重要になる。「自由民主党」はその名前の故に、あらゆる主張や
政策をのみこめた。翻って安倍晋三政権はどうか。日本の政治を少しでも知る外国人が不思議に思うのは「安倍政権は
本当に保守なのか」だという。米欧諸国で移民政策は国論を二分する大問題となっている。
安倍政権では首相と菅義偉官房長官が「移民ではない」と確認したうえで、外国人労働者の受け入れ拡大をあっさりと
実現した。賃金も政府主導で引き上げている。これが外国からは「リベラルな中道政権」に映る。 難民受け入れ拡大へ…政府、「第三国定住」枠を倍増
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190519-OYT1T50061/
【難民】政府、難民受け入れ拡大へ 年３０人程度→年間１００人以上に 難民の居住国をアジア全域に拡大、出身国も要件を撤廃
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558519114/
政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す
https://this.kiji.is/427150870901261409
首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
24日から来日する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の
国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化
される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を
深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。 繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16221
また、韓国国内事情を背景に、日本の大学への進学や日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増し、
韓国政府も「今後5年で1万人」を日本で就職させるという支援策を打ち出している。 【パソナ】韓国の若者、日本で就職目指す「夢かなえたい」「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている[5/19] ★２
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558272720/
総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。
島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。
韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて
社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕）
パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。
５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」
と題した研修プログラムを行っている。
【韓国】 韓日関係改善にフィンランドが与える教訓～内では平等と和合を、外では中立性を目指し幸せでITが強い国家作った[05/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558448332/
韓日関係改善の努力は必ずしも大げさにする必要はない。一つの方法は日本就職の活性化だ。2011年から人口が減少し始めた
日本は数年前から働き手不足で疲弊している反面、我が国は青年失業問題で頭が痛い。日本では韓国人が相当な知的能力を
そなえ、熱心に仕事をすることが定評になっているので、我が国の青年が日本で働ける条件を作ることによって互いにウィンウィン
になるはずだ。彼らがまた我が国に戻って再就職すれば企業にも活力になるだろう.
プレジデント2019年6/3号
スペシャル・レポート
日本に職を求める、韓国エリートの末路
https://presidentstore.jp/item/011910.html 【 #氷河期就労支援 】日本政府、氷河期世代を集中支援へ「正社員として働き、親を安心させたい」★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558323198/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1558357762/
今後も多くのフリーターや無業者を抱え続ければ、高齢の貧困者や生活保護受給者が急増する恐れがある。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の試算では、氷河期世代のフリーターや無業者が高齢化して生活保護を受ける
ようになった場合、追加で必要な給付額は累計20兆円にのぼるという。
こうした不安から政府は氷河期世代の就労支援に動く。ハローワークや大学、職業訓練機関、経済団体が
一体となって支援する仕組みを探り、今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
ようやく腰を上げた政府に対して「氷河期世代が30代前半の頃に対策を打つべきで、10年遅いのではないか」
（みずほ総研の岡田氏）との声も上がる。米中貿易摩擦などで景気の下押し圧力が強まれば、雇用環境が悪化
する恐れもある。
新卒一括採用の見直し、多様な働き方の容認など雇用を巡る環境が大きく変わろうとしている今が、最後の
チャンスかもしれない。その成否は日本の社会保障や財政の行方を左右する。 2018年11月14日（水）
外国人児童めぐり 懸念も…
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2018/11/1114.html
2018年12月5日(水)
外国人労働者１２７万人 共生をどう進める？
ttps://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4221/index.html
田中：そしてもう一つ、多くの自治体からある問題について、切実な声が寄せられました。「外国人労働者の子どもに
関する問題」です。年々増えていく外国人労働者ですけれども、その１２７万人余りのうち、日系人や専門分野を持つ
高度人材などは、家族と共に日本で暮らすことができます。そのために、外国籍の子どもも５年間で３万７，０００人
増えていまして、今年は２１万人に上っているんです。
授業についていけない外国人の子どもたちにどう教えるのか。日本語の習得状況に応じて、学校は国語や算数を個別に
教える特別クラスを設置しています。
日系ブラジル人の専属スタッフ
「人手が足りないので、（全ての）教室に支援できる人、先生がいたらいい。」
専属のスタッフを増やす上で課題となるのが予算の確保です。現在いる７人のうち、国や県が支援する人件費は２人分
だけで、残り５人は越前市の負担です。人件費は３年間でおよそ２倍に急増。越前市では、これ以上の負担はできない
といいます。 2018年12月22日（土）
深刻化する 不法滞在の外国人
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/12/1222.html
こうした不法滞在者に対して、国はガイドラインを設け、人道上の特別な場合に限って、在留資格を認めてきました。
『日本人や、日本の永住権を持つ人と結婚している』『高校生までの子どもがいること』『日本での生活になじんでいるか』
などが主な認定のポイントになります。」
趙ディレクター
「このグラフは、オレンジ色がこれまで認定された人数で、黄色は認定された割合です。
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/img_ohayou/20181222_07.jpg
最も多い時期には、１万３，０００人を超える人数が認められたり、７割以上が認められた年もありました。
ところが今はご覧のとおり、人数・割合ともに減少傾向にあることがわかります。
在留資格がなかなか認められない中、不安定な生活を強いられている人は少なくありません。」
趙ディレクター
「この点について国に問い合わせたところ、『許可の判断は個々の事案ごとに総合的に考えている。あくまで判断の基準
は一貫している』という回答でした。
しかし、ばらつきがあるように見えますよね。
専門家からは、在留の“認められやすさ”について、その時々の社会の情勢が影響しているのではないかという指摘も
あります。」 2019年3月8日（金）
外国人労働力 偽造在留カードで不法就労も
ttps://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/03/0308.html
桑子
「こちら、日本で暮らす外国人が持つ『在留カード』を偽造するケースが急増しているのです。
例えば、このカードは留学生が持っている在留カードですが、在留資格を『留学』から『定住者』に変えて、就労制限を
『就労不可』から『就労制限なし』に偽造。
さらに、有効期限を書き換えて、延長するようなケースもあるのです。」
偽造カードの売買を仲介する人物
「カードさえ持っていれば大丈夫、雇う側は本物か偽物か確認しない。
不法就労者を使いたいオーナーもいる。
だからビジネスが成り立つ。」
日本大学 危機管理学部 髙宅茂教授
「不法就労者を雇うことで、雇う側にしてみるとコストがかからない、不正な利益を得られる。
両者（雇う側と不法就労者）の利益が一致している以上、完全になくならないというのが現状。
不正な利益をどこまで追及するのか、どうやって得させないようにするかが今後の課題。」
2019年5月20日（月）
“恋愛・結婚禁止”？ 外国人技能実習生に何が…
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0520.html 【新在留資格】外食業「特定技能1号」試験、347人が合格 合格率は75.4％…合格者の国・地域別最多はベトナム
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558434539/
特定技能で初の合格者 外食業347人
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45077410R20C19A5PP8000/
外国人の受け入れ拡大で創設された在留資格「特定技能」を巡り、外食業の技能試験の結果が21日発表され、
347人が合格した。合計460人が受験しており、合格率は75.4%だった。多くは留学生とみられる。特定技能の対象
となる14業種の技能試験で、合格を発表したのは初めて。
特定技能の在留資格を取得するには、原則として各業種の技能試験と日本語の能力試験に合格する必要がある。
合格した347人は、日本語の能力試験の合格や企業との雇用契約といった条件が整うと在留資格を変更できる。
読売社説 05/21
外国人就労 円滑な運用へ支援機関充実を
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190521-OYT1T50344/ Book Review：『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』 評者・高橋克秀
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190528/se1/00m/020/015000c
日本の入管は留学ビザ申請書がブローカーによる捏造(ねつぞう)であることを百も承知でビザを発給し続けている。
「留学生30万人計画」という政府目標を達成するためだ。出井氏は「政府の本音は外国人を底辺労働に固定」し、
産業界に対して安価な労働力の供給を続けることであるという。
日本語学校を終えた偽装留学生たちは、日本語ができなくても続々と日本の大学や専門学校に進学し、実質的な
移民労働力として日本社会を支えている。
しかし、偽装留学生という名の移民の流入が続く限り、底辺労働の賃金は下限に張り付く。日本人の賃金も上がらず
デフレは助長される。移民たちの過酷な労働環境も改善されない。こうした移民たちを利用して日本は便利で快適な
24時間サービスを維持している。
日銀、政権の政策 逆風
教育無償化など 物価下押し要因に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45039920Q9A520C1EN2000/
外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇
の足かせになり、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ
（日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差）にマイナス作用が働く可能性がある。
第２次安倍政権の発足直後の13年１月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と
明記した。しかし２％物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」（唐鎌氏）との声も
聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいる
からだ。安倍政権は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。
そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成できないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。 【２０１６年ダッカテロ事件】首謀者の日本国籍オザキ容疑者、日本人妻との子ども３人は邦人保護の目的で日本に入国
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558535780/
成績優秀、転機は日本 イラクで拘束のオザキ容疑者
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q571VM5QUHBI01L.html
日本国籍のテロ首謀者を拘束 日本が「イスラム国」組織拡大の温床になったワケ
前例のない深刻な事態と受け止めよ
ttps://www.fnn.jp/posts/00046434HDK
オザキの実父によると、オザキはもともとヒンドゥー教徒であり、2002年に日本政府の奨学金で立命館アジア太平洋大学
に留学、日本でイスラム教に改宗した後、日本人女性と結婚、日本国籍を取得しモハメド・サイフラ・オザキを名乗るように
なったという。その後オザキは立命館大学に就職、2015年にブルガリアに出国した当時は同大学の准教授であった。
同大学は翌年、長期無断欠勤を理由にオザキを解雇している。
オザキは日本政府の奨学金で日本に来て、日本の大学で学び、日本でイスラム教に改宗し、日本で過激化し、日本を拠点
にイスラム国へのリクルート活動を行い、日本にいるときにイスラム国バングラデシュ支部の指導者に任命され、日本で
同支部のテロ実行グループを立ち上げる指示をし、日本の大学で給与として得た金などをテロの資金として提供していた。
オザキは初の日本人ホームグロウン型イスラム国テロリストにして、初の日本人イスラム国支部長でもある。
オザキのものとされる既出の『ダービク』のインタビューには、不信仰者に対する怒りと憎しみがにじみ出ている。ダッカの
テロでも、イスラム教の聖典『コーラン』の第１章を暗唱できた人間は殺さずに逃がし、不信仰者だけを狙い撃ちしたとされる。
日本人は『コーラン』に立脚したイスラム教の論理からすると、不信仰者とカテゴライズされる。日本という異国の地で、
日本人に囲まれて暮らし、学び、働いたオザキは、日本の文化や価値観に同化することはなかった。それどころか彼は
日本でイスラム教に改宗し、日本人を敵視する思想を強め、テロ部隊を作り上げ、彼らにバングラデシュで日本人を
殺害させた。 【米中】米国が中国人採用を制限：半導体など先端技術分野で [05/22]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1558539870/
こうした動きは昨年から始まった。インテルやクアルコム、グローバルファウンドリーズなどの企業では数百人規模の影響が
出ており、中国人を採用したり、現社員を米国内の重要プロジェクトに配置したりすることが困難になっているという。こうした
技術職は国内での人材確保が難しく、外国出身者では中国人が大きな割合を占めている。
米国では以前からの規定に基づき、重要なテクノロジーに関する業務に中国、イラン、ロシア人などの外国人労働者を配置
する場合、企業は当局からライセンスを取得する必要がある。こうした外国人は企業から得た知識をいずれ本国に持ち帰る
可能性があるため、商務省はこうした職務に外国人を配置することについて、輸出に相当すると位置づけている。
この「輸出相当ライセンス」に関する承認は、かつては数週間で取得できたが、現在では半年から8カ月要することが珍しくない
と関係筋は明かす。
企業は先端半導体や通信システム、暗号などの技術分野において、外国人社員を必要としている。当局の精査レベルは、
当該技術や米国の敵国の手にわたる潜在リスクなどによって異なる。このライセンスは、企業が米永住者以外の外国人を
採用する時に必要な就労ビザとは別のものだ。
2013～2017年のデータによると、輸出相当ライセンスの取得者のうち、中国人は全体の6割以上を占めた。2017年に申請件数
が多かった分野としては、半導体と通信技術が上位を占めた。 中南米日系人、帰属意識７５％ 外務省が初の実態調査
https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230005-n1.html
さらに、日本で就労することへの関心は「かなりある」「すごくある」「まあまあある」と答えたのがキューバで
計９２・９％、メキシコで計８２・４％に達した。
外務省は今年度以降も中南米の別の国で調査を継続し、日本語教育の充実や日本への就労支援など
日系社会との連携強化に向けた施策づくりに生かす考えだ。 >>445
【NHK】好きになってはダメですか… 「日本に来てくれる外国人は少なくなっていくおそれ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558972916/
結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、
自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日本国内で起きていることでした。 訪日外国人増加の大弊害、万引き天国になる日本
ビザ緩和で不良外国人が続々入国、悲鳴をあげる観光地
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56480
小売の現場では「外国人による万引きが増えている」という声があがり、一方、警察庁の資料では来日外国人による犯罪
の数は「横這い」となっている。これは一体どういうことなのだろうか。
この謎ついて、一般社団法人・関西司法通訳養成所代表の清水真氏は「“横這い”なのは検挙していないからだ」と説明
する。清水氏は中国語ができるバイリンガル捜査官として外事警察、刑事警察の第一線で活躍した人物である。
「検挙人員、検挙件数が2004～2005年にピークだったのは、当時、警察が躍起になって来日外国人犯罪者を捕まえたから
です。一方、近年は五輪開催国となる日本のイメージを守るため、『外国人犯罪が増えている』とは言いにくい空気が醸成
されています。警察が積極的な取締りをしていないので、数字が“横這い”となっているのです」（清水氏）。外国人犯罪の数
は本当は横這いではない。カウントされない犯罪は増えているのだ。
長年にわたって来日外国人犯罪を追ってきた清水氏は、「観光客の中には万引きをするために日本にやってくる者もいる」
と指摘する。
「佐世保では、クルーズ客の質の低下が話題になっています。万引きをするクルーズ客が増え、ドラッグストアは『試供品が
根こそぎ持っていかれ、マスカラなど小型の化粧品が頻繁に盗まれる』と悲鳴を上げています」
日本政府は2015年1月から導入した「船舶観光上陸許可制度」で、訪日客の入国審査手続きを簡略化させた。この手続き
変更も、中国からのクルーズ客の質の低下をもたらし、外国人客の失踪問題も引き起こしている。
「警察は外国人観光客による万引きに『厳重注意』程度の対応しかしない。再入国を阻止できないのか」「近くのホテルの
常連客がいつも万引きに来る、次回の来日時には警察に逮捕してもらいたい」──ネット上には、ある観光地でお土産屋を
営む年老いた店主の悲鳴が上がっていた。地方には、高齢者が細々と経営しているお土産屋も少なくない。無力な老店主の
店を狙った万引きだとすれば、余計に心が痛む。 日本の大学卒の留学生就労拡大へ 告示改正、サービス業など
https://this.kiji.is/505918014753260641
留学生の就職、宿泊・外食でも 法務省が告示改正
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45349600Y9A520C1EAF000/
日本語を使う業務が含まれるなどの条件で飲食や宿泊、製造業の現場でも働けるようにする。家族の在留も認める。
年間数千人の利用を見込む。
【人手不足】日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就労拡大 研究職・事務職・専門技術職限定→飲食店や製造業もOKに
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559109708/
https://www.sankei.com/affairs/news/190528/afr1905280022-n1.html
山下貴司法相は２８日、閣議後の定例会見で、出入国管理法（入管法）に基づく法務省告示を改正し、日本で大学を
卒業したり大学院を修了した外国人の就労先を拡大し、飲食店や製造業の現場などで働くことを認める方針を示した。
改正告示は今月３０日の施行予定で、年間数千人の就労拡大を見込む。
外国人留学生の就職支援策の一環。日本企業の人手不足の解消の手段として期待される一方で、日本人の雇用の
低下や給与水準の低下を招く恐れも懸念される。
法務省は、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に引き上げる政府方針や閣議決定をふまえ、
告示改正を決めた。 >>437
【国連の国際移住機関】日本の難民受け入れ拡大方針に強い期待 来年度はこれまでの２倍の年間60人に増やす方針
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559070991/
国連は紛争や迫害によって母国を離れて暮らす難民を第三国が受け入れて生活の再建を支援する「第三国定住制度」を推進して
いますが、これまで多くの難民を受け入れてきたアメリカやヨーロッパで難民に厳しい政策を掲げる動きが広がっています。
こうした現状についてビトリーノ事務局長は「移民を拒否する感情が高まり、議論が両極端になっている」と述べて、強い懸念を示し
ました。
一方、日本は欧米の主な国に比べると受け入れ数はわずかですが「第三国定住制度」を2010年に導入してこれまでにミャンマーの
難民174人を受け入れています。来年度からは年間の受け入れ数をこれまでの２倍の年間60人に増やす方針も示しています。
これについてビトリーノ事務局長は「歓迎する。日本政府の政策が実現し成功するように支援したい」と期待を示しました。そのうえで、
「国際社会は支援を必要としている人々を守るために関与を強めてほしい」と述べ、国際社会に支援を呼びかけました。 倉重篤郎のニュース最前線
第３の「開国」に耐えられるのか 移民国家日本の不都合な現実
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20190527/org/00m/070/002000d
話は永田町に戻る。移民元年にふさわしい動きが一つだけあった。国と自治体に外国人に対する日本語教育の責務を負わす
「日本語教育推進法案」が今国会成立の見通しとなったのだ。
超党派の国会議員団が議員立法し10年越しで成し遂げた。主導した中川正春衆院議員（元文科相・立憲民主党）はこう言う。
「日本語教育を国や自治体に義務化、企業に対しても自ら雇用した外国人の日本語教育をしなければいけませんよという法律
です。国、自治体は具体的計画を作る。国内だけでなく海外でも日本語を振興していくと両建てにもなっている」
ここまでくるには時間がかかった。
「10年前にスタート、超党派で具体案を作ったのは3、4年前だ。歴代文科相を引っ張り込んだ。皆同じ問題意識だった。
18年12月改正出入国管理法と共に通すことも可能だったが、1年待った。私としてはあの入管法に連動する推進法ではなくて、
本来あるべき移民基本法に連動していく日本語教育という思いだ」
どんな移民基本法案を？
「技能実習生とか、特定技能労働者と言ってごまかさず、移民として真正面から取り組む。出稼ぎ単純労働目的の人たちに
対しては、入国を認めるが一定の年限で帰ってもらう一方、移民という形で日本に定住する人たちに対しては、人権、労働条件、
福祉、医療、その他の面で日本の地域社会と共生していける受け皿を法制度的にきちんと作る。そして、トータルで規制をする。
日本社会がどこまで受け入れる許容範囲があるか、それを探りながら各国に割り振って、2国間協定で決めていく。多文化共生法
と言ってもいい」
（続く） >>457 （続き）
どこかいいモデルは？
「各国とも悩みながらやっている。単純労働受け入れは韓国の制度が参考になる。日本は外国人に対して制限しているが、
韓国は企業側の受け入れ能力に応じた雇用許可制として全体をコントロールしている」
この4月1日施行の特定技能労働者制度の評価は？
「従来の技能実習制度を2階建てにしたようなもので、矛盾をそのまま引き継いでいる。労働目的で来た人たちの人権、働く条件
の環境整備、職業選択の自由が保障されていない。海外から奴隷制と言われるままだ」
泥縄仕立てでそもそもの制度設計自体がいいかげんだ、とこれまた不都合な事実を指摘するのは、有田芳生参院議員
（立憲民主党）だ。法務委員会に所属する。
「14業種のうち介護人材は『5年間で最大6万人』受け入れ見込みというが、無理な数字だ。認知症患者との意思疎通が難しい。
実際に昨年7月に2人の中国人女性が初の介護技能実習生として宮崎県で働いているが、うまくいっていない」
日本語教育推進法のように超党派で進める話では？
「風通しをよくして与野党関係なくアジアに開けた日本をどう作っていくのか。そういう議論をしたいが、安倍政権にそういうスタンス
がない。移民という言葉を使わない。ヘイトスピーチが吹き荒れたのも第2次安倍政権発足の12年からだ」
永田町での移民議論はこの政権下では行き詰まる。ここで移民問題のもう一つの現場に向かいたい。意外に思うなかれ、
それは団地であった。
日本での外国籍住民は今や名古屋市を上回る250万人超であり、安倍氏が何と言おうと日本は事実上の移民国家である。
一方で、日本人の人口減と急速な少子高齢化は、アクセスや条件のいい団地の外国人居住民の急増をもたらしている。 “世界の亀山”で3000人がクビ！それでも外国人労働者が日本で暮らしたいワケ
https://www.jprime.jp/articles/-/15229
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559190489/
同じくペルー出身の日系3世、スズキ・ファビオラさん（38）も職探しが難航している。高校1年の息子がいるシングルマザー。
'00年に20歳で来日。亀山工場では'15年から働いてきた。
「ペルーは治安が悪いんです。靴が欲しかったとか些細なことで人が殺されています。日本で暮らすようになってから1度、
ペルーに息子を連れて戻りましたが“怖い、2度と帰りたくない”と言っていました。日本で生活していくと決心したようです。
家族もみんな日本にいますし、がんを患っている父のそばにいて手の届くところで支えたい」
そんな思いとは裏腹に、スズキさんは困り果てていた。職がなく、いつアパートを追い出されるかもしれず、車検の費用もない。
友人の紹介で滋賀県に仕事があると聞いたが、通勤に1時間半以上はかかる。
「いまでさえ外国人労働者は派遣が多く簡単にクビを切られるような働き方で、生活者としての受け入れ態勢や支援も手薄。
日本にルーツを持つ日系人に対してでさえそんなありさまです。このまま進めば雇用や労働環境だけに限らず、さらに状況は
悪化するでしょう」
今回の法改正と同様に、
'90年の入管法改正も人手不足が理由とされた。バブル景気のもとで労働需給は逼迫、そこで日系2世とその家族に「定住者」の
在留資格を創設し、制限なしに日本で自由に働けるようにしたのだ。
以来、ブラジルやペルー、アルゼンチンなどの国から働きに訪れた日系人の数は'07年に31万7000人を突破。'08年のリーマン・
ショックや'11年の東日本大震災で減少したものの、近年は再び増加しつつある。いずれ帰るというニュアンスのある「デカセギ」
ではなく、文字どおりの「定住者」が増えているのだ。
そんな現実とは裏腹に、日本政府は、現在にいたるまで一貫して「移民政策ではない」との姿勢を崩していない。
「高校生になった娘が日本で勉強を続けて生活したいと言っている。私も母親ですから、娘を応援したい。ここで頑張りたい」
こう話すロサレスさんの思いに応えられるのは、いつの日になるのだろうか? 【茂木経済再生相】川崎殺傷事件「容疑者は“ひきこもり”で氷河期世代で40万人いる」 ひきこもり支援策を骨太の方針に盛り込む考え ★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559305301/
【非正規３１７万人 フリーター５２万人 ニート４０万人世代】就職氷河期世代の就労支援、人材派遣会社に国が委託へ ★１２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559404179/
安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も
https://Lite-ra.com/2019/06/post-4746.html
そればかりか、気になるのは「職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託」するという部分だ。これにはネット上で
「また竹中平蔵案件か」「竹中平蔵が取締役会長のパソナなどの派遣会社がロスジェネをさらに食い物にするのか」などといった
指摘がなされているが、こうした憶測を呼ぶのも当然の話。実際、支援を提言した経済財政諮問会議の民間議員には“竹中人脈”
と呼ばれている学者が2人も名を連ねている。 【出入国在留管理庁】技能実習の期間「就労」に算入せず 外国人の永住条件で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559339205/
出入国在留管理庁は３１日、外国人の永住許可のガイドラインを改訂したと発表した。永住権を取得するためには
日本に１０年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習や新しい
在留資格「特定技能１号」は就労期間として算入しないと明記した。
新たに創設された在留資格の特定技能１号や、技能実習は最長５年しか在留できないことから就労期間から除外する
ことにした。ただ、１号より高い技能を持つ人が対象の特定技能２号については就労期間として認める。 外国留学生急増の裏で進む"偽装就職"の闇
就労ビザや大卒学歴もお金で買える
https://president.jp/articles/-/28802 自民若手の政策提言活発 「官邸別動隊」の役割？ 党政調の議論より素早く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45645240T00C19A6PP8000/
自民党の若手議員が首相官邸に直接、政策を提言する動きが広がっている。党政務調査会で議論・決定するより、
政策を実現しやすいと期待している。外国人労働者の受け入れの拡大や社会保障制度の改革など、首相官邸の
関心事にあわせた提言も出ており「官邸別動隊」との見方もある。
外国人労働者の受け入れ拡大策と中小企業の支援策も提言した。メンバーは武村氏のほか星野剛士氏（55）、
坂井学氏（53）、山本朋広氏（43）ら衆院当選３～４回の議員らだ。いずれのテーマも菅氏が「重要な課題だから
勉強した方がいい」と呼びかけた。
いまは政策も官邸主導だ。５月に成立した幼児の教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が好例だ。
17年に安倍晋三首相が消費税増税の増収分を子育て支援や教育無償化に回すと表明して衆院を解散した。
外国人労働者の受け入れ増は菅氏が主導した。
官邸も踏み込んだ提言があれば政策を進めやすい。若手の発信を政策の推進に使う狙いもある。 外国人の地方就労、財政支援を 自民合同会議が提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45619290T00C19A6PP8000/
自民党の外国人労働力受け入れに関する合同会議は3日、外国人材の地方就労を促す財政支援などを政府に求める
提言をまとめた。地方自治体による外国人材を定着させる取り組みや家賃補助、住宅紹介などを財政面で支援する
ことが柱だ。 外国人材 海外で青田買い
ワタミなど、東南アに育成拠点 「特定技能」獲得に先手
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619880T00C19A6TJ3000/
カンボジアの首都プノンペン近郊に4月、特定技能人材を育成する全寮制の語学学校が開校した。20～30代の若者
約20人が朝から晩まで寝食を共にして日本語を学ぶ。 運営するのはオンラインのビザ申請サービスのスタートアップ、
ｏｎｅ ｖｉｓａ（ワンビザ、東京・渋谷）。日本企業としては他社に先駆けた動きで、外食企業向けに年内にも人材を送り出す
計画だ。
外食企業自らも特定技能として迎え入れる「原石」を求めて奔走する。ワタミは人材会社ＩＴｂｏｏｋホールディングスと
シンガポールに共同出資会社を設立した。周辺国の日本語学校などと組み、日本語教育や技能試験対策などを手掛ける。
まずワタミの店舗があるカンボジアから人材を送り出す。 ワタミの小田剛志取締役は「安定的に外国人材を受け入れ、
人数を増やしたい」と話す。ワタミ店舗だけでなく、外国人材を求める同業他社への紹介にもつなげる考えだ。飲食店出店
支援の店舗流通ネット（東京・港）も４月末、ベトナムの公的機関と組み育成拠点を設立した。支援先店舗への人材輩出拠点
とする。
特定技能は技能実習からの切り替えも可能で、技能実習を経て自国に帰国した技能実習生を再び日本に呼び戻そうと
する動きも出ている。年間約２千人の技能実習生をベトナムから日本に送り出すエスハイ社（ホーチミン市）は４月、特定技能
での再来日を希望する卒業生約100人に説明会を開いた。
2国間協定 期待と不安
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45619940T00C19A6TJ3000/
企業や外国人本人が技能実習と同等の費用を機関に支払う可能性もある。覚書は不適正な機関に対する是正措置を協議
できるとするが法的拘束力はない。現地で人材育成を進めるある企業幹部は「悪質な機関を排除できるのか」と懸念する。 【外国人労働者】在留カード、工場で偽造 1枚1万円、SNSで簡単入手 続々摘発「いたちごっこ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559294356/
大阪工場が2月に愛知県警に摘発されると、埼玉で新たな工場が稼働するなど「いたちごっこ」が続く。
大阪工場にいた中国籍の劉万磊被告（34）＝入管法違反（在留カード偽造）罪で公判中＝は県警の調べに
「SNSの『金になるバイトがある』との投稿に応募し、（愛知工場の）中国人の男にノウハウを教わった」と供述。
捜査幹部は「密売組織は複数あり、摘発工場は氷山の一角」と指摘する。 【企業】パソナグループ南部代表「外国人労働者受け入れ、移民政策と何が違うのか」「慎重に進めるべき」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559747676/
ttp://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190604_01.html
－外国人労働者の受け入れ緩和が叫ばれている
人手不足が深刻化している状況は理解できるし、喫緊に解決すべきことだと思っている。しかし、安易に
外国人労働者を数十万人単位で受け入れる、という政府の発表には時期尚早の印象を受けた。“外国人労働者”
と柔らかい表現で言い換えられてはいるが、いわゆる“移民政策”と何が違うのか。国家のあり方に関する問題を
こんな早急に決議して良いのか疑問だ。もっと長期的な視点に立って向き合うべき。目先の問題だけを見るのでは
なく数年単位の長いスパンで判断すべきことだ。
－業種によって従業員の充足感が異なる。雇用の流動性に対する考えは？
まず、人手不足が喫緊で最も厳しいのは建設業界。次いで介護。ＩＴ関連もずっと不足している。
雇用の流動性に対しては、例えばITの分野であれば、一様に海外の人材を日本に呼び込むのではなく、“海外へ
（労働の）委託をする”という流れが必要だ。労働市場もEUと同じように、アジア全体で人材を融通できれば、不足する
地域の労働力を補うことができる。アジアだけで難しいのであれば、オセアニアも含めても良い。例えば、韓国で人材
に少し余裕のある状態で、日本国内で人手が逼迫しているのであれば、韓国から日本へ期間を決めて迎え入れる。
そして任期が満了したら、また不足する地域で力を発揮してもらう。
南部代表は、労働力不足の早期解決の必要性に理解を示すものの、外国人労働者の新たな受け入れは、
「慎重に進めるべき」と述べる。背景には、不透明感の強い経済動向がある。「いつリーマン・ショック級の景気下降が
発生し、“人余り”となるか分からない」と懸念する。今後の景況感についても、「早ければ、今年秋にも景気後退の波
が起こるだろう」とシビアな見方も示す。 外国人就労は一時的労働力なのか移民なのか、軟着陸に向けて改めるべき点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-00010000-nkbizgate-bus_all
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4274283021032019000001
こうした中で外国人労働力が次第に労働補填の主役になりつつあり、直近3カ年では50万人以上もの就労者が
増加した。その経路は2つ。（1）留学生→新卒就職→永住と、（2）技能実習の対象職務拡大・受け入れ枠の
拡大・受け入れ期間の延長だ。
ただ、留学生に関しては日本語学校→専門学校というコースが増え、大学の伸びは鈍化しだした。技能実習に
関しても、期間の延長（3号新設）ははかばかしい効果が出ていない。さらに、この制度は第一次・第二次産業向け
で、飲食や宿泊は対象外だ。
こんな問題が見えてきた中で、新たなる外国人受け入れ策として入管法を改正して、特定技能という在留資格
を設けた。
さて最後に、一連の外国人受け入れは、結局「一時的労働力」なのか「移民」なのか、という問題に結論を出して
おきたい。
前述した外国人就労の流れの一つ「留学→就職→永住」は明らかに移民だ。大卒高度人材の定住化という形で
この流れはじきに年間3万人に達する。現在の日本人年間出生数が95万人程度だから、これからは、定住人口増
要因の3％程度は外国人「移民」になっていく。
一方、「技能実習→特定技能1号」は一時的労働力となる。ここから「特定技能2号」移行者が生まれると移民策
となるのだが、この道はとても細くなるだろう（一足先に同様の永住ルートを韓国は設けたが、その移行者はたった
700名足らずだ）。 日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か
消費増税の前に｢最低賃金5％アップ｣せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/285131
過去の消費税増税が経済に悪影響を与えた最大の理由は、給料が増えないからです。
確かに、エコノミストたちが言うように、GDPが横ばいの中で消費増税をすれば、いいことはないでしょう。となると、
政府部門の需要を増やすべきという単純な考え方に落ち着きそうです。
しかし、この解釈には重要なミスがあって、本質をとらえていないと思います。これまでの消費税増税のマイナスは、
人口、とりわけ生産性年齢人口という最大の消費者の数が減っているのに加えて、給料が上がらない中で、消費税を
増税したことが原因です。
今、日本はいろいろな業界が人手不足で苦労しています。日本ではこれから人口の減少が本格化するので、
人手不足が解消されることは、当分の間ありません。
このように労働市場の需給がひっ迫しているにもかかわらず、月額8000円程度の給与引き上げのできない会社で
働いている人は、安い給料でも働いてくれる外国人労働者が大量にやってくる前に、とっとと正当な給与の
引き上げができる会社に移るべきです。
結論として、私は消費税増税に賛成でも、反対でもありません。なぜならその問題の立て方自体がおかしいからです。
私の立場を一言で言えば、「給料が増税分以上に上がるなら賛成、上がらないなら反対」です。 人材不足のIT業界で「戦力外オジサン」がはびこるワケ
実は日本社会の縮図？
ttps://www.sbbit.jp/article/cont1/36539
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190611-00036539-biz_plus-bus_all
すでにメガバンクでは、既存業務をRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を使って自動化するという
流れが加速しており、事務部門を中心に大量の余剰人員が発生している。
RPAを使った人員削減は予想以上の効果を発揮しており、たとえば三菱UFJフィナンシャル・グループでは、当初、
9500人分としていた業務量の削減を1万人分に増やす決定を行ったほか、三井住友フィナンシャルグループでも、
業務の削減量を当初計画から1000人分上乗せしている。
銀行は業績低迷に苦しんでいる業界だが、好業績のソフトバンクグループにおいても、業務自動化で余剰となった
6800人の配置転換を計画している現実を考えると、この流れは業種や経営状況とは無関係と考えた方が良い。
●問題の本質は、人手不足ではない
今、IT業界や金融業界で起こっていることは、いずれ日本社会全体に波及する可能性が高い。日本では人手不足が
深刻化しているが、時代の変化に対応できないビジネスパーソンも多く、余剰人員の問題が同時に発生しつつある。
実は企業内ではこの問題が以前から取り沙汰されており、これを揶揄した言葉がいわゆる「働かないオジサン」である。
日本企業は社内に400万人の社内失業者を抱えており（リクルートワークス調べ）、2020年には500万人近くに達する
見通しである。終身雇用が前提となっている日本企業の場合、スキルが合わなくなった社員を放出できないので、
社員数は増大する一方である。
（続く） >>476 （続き）
安倍政権は産業界からの強い要請を受けて、大量の外国人労働者受け入れに舵を切った。日本では、すでに
外国人労働者が140万人働いており、受け入れ拡大に伴って新たに入国する外国人は年間数万人と言われているが、
実は企業内に400万人もの潜在失業者が隠れている。
ホワイトカラーの社内失業者が、外国人労働者が担う業務を引き継げるとは思えないが、数字上は、社内失業者が
労働市場に出てくれば、人手不足などすぐに解消するレベルの話なのだ。
日本が今、抱えている問題は人手不足というよりも、人材のミスマッチといって良いだろう。再教育プログラムなどを
充実させ、新しいパラダイムに対応できるビジネスパーソンを育成しないと、人手不足の問題はいつまでたっても
解決しない。逆に言えば、社員の再教育には大きなビジネスチャンスがあるかもしれない。 ソフトバンク孫社長「日本復活のシナリオは、RPA＋AIによる生産性向上」
ttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/14/news054.html
日本は労働人口の減少によって、海外に対する競争力や生産性が衰えているとの見方が強い。孫社長は
「日本政府が移民政策などの門戸を広げるべき」と持論を述べつつ、「生産性を向上させる解決策の一つとして、
RPAの導入が有効だ」と話す。
「労働人口が減っている。さらに昨今の働き方改革によって、1人当たりの労働時間も減っている。これは急に
改善できるものではない。RPAによるデジタルワーカー（bot）なら24時間365日働ける。人間に比べて5倍の
労働人口を提供でき、生産性も倍になる。そんな結果が自社の導入事例で見えてきた」（孫社長） 賛成するものは二度と保守と名乗るな！保守と名乗るな！官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。
この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか！世界中の低賃金闘争に。恥を知れ！二度と保守と名乗るな！保身と名乗れ！保身だ！！
（愛国者 山本太郎 入管法採決の投票に際して）
https://www.youtube.com/watch?v=WbEa8a-U8hs すでに「移民国家・日本」、どこへ向かうのか
『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』望月優大氏インタビュー
本多カツヒロ （ライター）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/16238
望月：
ここ数十年の日本の「移民政策」の基調は、低賃金の出稼ぎ労働者に政府が言うところの「いわゆる単純労働者」
として一定期間働いてもらい、その期間が終了したら定住せずに帰国してもらうというものです。この「いわゆる
単純労働者」は、表向きは労働者としてではない形で入国している技能実習生や留学生などによって構成されています。
政府は表向きは一定の技能をもつ外国人だけを受け入れるとしてきましたが、実際にはその逆のことしてきたわけです。
結果として永住権を持つ外国人も増加し、現在では在留外国人全体の4割を超えています。
スキルのある外国人労働者に関しては、家族の呼び寄せも許可し、その受け入れを表向きも促進してきましたが、
実際には外国人労働者全体に占める割合はそれほど多くないというのが現実です。 【外国人受け入れ】外国人の子の高校入試に配慮促すなど 外国人の子ども向け国支援策を文科省が公表
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560777246/
在日外国人の子 教育支援
文科省、日本語指導や進学
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46206010X10C19A6CR8000/
幼稚園や保育園の就園から留学生の就職まで、切れ目のない支援で日本社会への定着を後押しする。
急増する外国籍の児童生徒 支援体制に遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46206030X10C19A6CR8000/
（社説）日本語教育 具体策が問われている
https://www.asahi.com/articles/DA3S14061207.html
国会で「日本語教育推進法案」の審議が進んでいる。日本で暮らす外国人の日本語習得に関して、国と自治体、
外国人を雇う事業者の責務を明記し、学習機会を提供するよう求める内容だ。３年前に発足した超党派の議員連盟が
成立を目指す、いわば基本法である。
法案がうたう「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現」に向けて、国の姿勢と実行力が試されている。
そのことを肝に銘じなければならない。 1枚8000円…偽装在留カードの密売業者に接触してみた 2019/06/20
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/wildplus/1561017944/
法務省入国管理局の対応は？
こうした事態に、政府は手をこまねくしかないのだろうか。法務省入国管理局に尋ねた。
「偽造在留カード対策としては、雇用者の皆さまに確認の徹底をお願いしている。弊局サイトには、カード番号を入力すると、
それが失効していないかどうかを確認できるページもあります」（広報室）
しかし、販売代理募集の中国人女性が話すように、実在する番号がカードに記載されていた場合は、「番号が実在し、
失効していなければ、残念ながら偽造かどうか見抜くことはできない」とのことだが、その上で「ICチップの仕様は公開して
おり、情報を確認できるシステムも市販されているので活用してほしい」（同）と述べた。
従業員約40人を抱え、外国人を雇用する都内の建築会社の経営者はこう話す。
「もし従業員から提出された在留カードが偽造だったとしても、知ったこっちゃない。ただでさえ人手不足でヒイヒイ言ってる
んだから、粗探しなんてしないよ。ICチップを読み取るシステムも数万円するっていうし、ウチらみたいな零細は導入でき
ないよ」
ちなみに、不法就労者を雇用した場合、雇用側は入管法により「不法就労助長罪」に問われるとされているが、入国管理局
によれば、ICチップ内の情報確認は義務ではないという。
外国人労働者の受け入れ拡大前に、在留カードの信頼性を担保する必要があるのではないだろうか。 【オピニオン】ドイツ各州が続々「移民ギャング摘発」に乗り出す深刻な事情：いずれ日本でも同じことが起こる [06/21]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1561112705/ 中国人が数多く暮らす街・川口市を歩いてわかったこと
日本の異国を旅する・中編
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65328
というのも、いま西川口で暮らす中国人は、東北部出身の人が多いからだ。瀋陽や長春、ハルピンなど、
いわゆる旧満州である。
彼らは、まず留学生として日本の地を踏む。語学学校などで日本語を勉強し、日本の文化に慣れていくのだ。
そして専門学校や、外国人を広く受け入れている大学に進学していく。
こうした学校は日本の少子化を受けて経営が逼迫している。外国人留学生を迎えることに活路を見出している
ところも多い。日本語に堪能な外国人が、優先的に入学できる制度を整える学校もある。 暴力団元組長「バングラのキャッチには気をつけろ」
ttps://www.news-postseven.com/archives/20190623_1396946.html
元組長の話では、バングラデシュ人が来日し始めた頃、彼らが儲けていたのは、正規のテレホンカードを10分の1の
値段で買い、それを日本に出稼ぎに来ていたフィリピン人女性に売るという商売だ。当時、フィリピンは国際電話の
通話料が高い上に、国に子供を置いて出稼ぎに来ている女性が多かったのだ。
「やつら、その儲けを元に店を始めた。店をやる時、やつらは自分の国の人間を使う。バングラから家族や親せき、
友人を呼ぶんだ。呼ばれたやつらがある程度儲けると、また店を出し次のやつらを呼ぶ。そんな具合にやつらは
どんどん増えていく」
「あいつらも騙してなんぼの世界なんでね。嘘ばっかりさ。品物を注文するから、仕入れてやっても金を払わない。
依頼してきた仕事を終えて請求書を出しても代金を払わない。そんな話を何度聞いたことか。俺もバングラで土地を
買ったら、すぐに上がると言われたがダメだった。ガセさ。仕事で付き合うなら、あいつらは要注意だ」
実際、バングラデシュ人経営の店は増えているという。
「やつら脱税し放題でね。3年で1億の所得を隠したやつもいたよ。もっとも捕まったけどね。それだけ儲けてるって
ことさ。フィリピンパブにロシアパブ、日本人のキャバクラ…と下町のネオン街では、バングラがやってる所が多い
んだよ。バングラが社長だと誰も信用しないが、そういう店ほど女の子への給料は日払いだ」
刑事課の刑事に、バングラデシュ人について尋ねた時は苦い顔をされた。
「やつら、いい加減だよ。店をやっていても営業時間すら守らない。ハナから風営法なんて考えちゃいない。女の子も
日払いだからすぐにいなくなる。在留しているバングラ人は配偶者が日本人の場合が多く、それが偽装なのかどうか
見抜くのに時間がかかって困る」
元組長は、サラリーマン3人に群がるバングラデシュ人らを冷ややかに見ながら言った。
「いい加減の極め付きは、やつらのイスラム教に対する態度さ。『アニキ、豚の生姜焼き、あれほど美味い物はないね』
って、ビールを飲みながら言うんだぜ」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
