寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ 日本の平均賃金は適正な水準か 経済好循環へ 絞られる論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41613510S9A220C1MY5000/
元証券アナリストのデービッド・アトキンソン氏も『日本人の勝算』（19年１月、東洋経済新報社）で、日本経済を立ち直らせ
るには継続的な賃上げが必要と訴える。日本企業は労働者の低賃金を背景に値下げ競争に走り、人口減少とも相まって
経済にデフレ圧力を加えていると分析したうえで、政府は最低賃金の引き上げを通じて企業を追い込み、労働生産性の向上
を促すべきだと強調する。
経済学界には「最低賃金を引き上げると雇用が減る」という有力な仮説がある。『最低賃金改革』（13年７月、日本評論社）
の編著者の一人、鶴光太郎・慶応大学教授は「日本では最低賃金を引き上げると、その影響を受けやすい労働者の雇用
に負の効果を見いだせる」との実証分析を紹介し、最低賃金を引き上げるにしても「なるべく緩やかな引き上げにとどめ、
特定のグループが過度な負担を負うことがないようにする」よう求める。同書の編著者に名を連ねる川口大司・東京大学
教授も「その後も同様な実証分析が続き、同書の主張は現在も有効」と説明する。
脇田氏は雇用者報酬の９割近くを占める正社員の賃金をまず引き上げ、最低賃金にも波及する形が望ましいと指摘する。
日本経済に好循環をもたらすには何が必要か、論点は絞られつつある。 >>125 >>160 >>203
【韓国経済崩壊】国民2200万人が危険な債務者 コンビニ4200店閉店 自営業年間100万人廃業 貧困層所得4割減★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550923781/
最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から
借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。 >>186
大卒留学生らの就職先拡大へ＝ホテルなど接客業にも－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201175&;g=soc
同省によると、２０１７年に日本で就職した元留学生の９割余りが、主にオフィスワークの総合職に従事する人向けの
「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留している。こうした中、企業から、留学で高い日本語能力を獲得した外国人を
他の分野でも活用したいとの要望が出ていた。
居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人
法改正は事実上の"移民解禁"だった
https://president.jp/articles/-/27760 【外務省】経済連携協定：インドネシア人フィリピン人ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長 [02/22]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1550920512/
2 この決定により，EPAに基づき平成28年度及び平成29年度に入国したインドネシア人，フィリピン人及び
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち，滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について，
一定の条件に該当した場合には，追加的に1年間の滞在期間延長を認めることとなります。 外国人材、東京から地方へ 留学生の就職増加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41679230T20C19A2EA1000/
日本人の人口移動では東京への転入超過が続いている。東京から外国人の転出が進む理由の一つは、日本で就職を望む
留学生の増加だ。留学生は教育機関が集中する東京にもともと集まりやすい傾向があるが、これまでは卒業後に帰国するのが
主流だった。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。
専門学校日本ホテルスクール（東京・中野）では、今春に卒業予定の留学生の半数近くが都外で就職を決めた。数年前までは
大半の学生が都内で就職していたが、沖縄など地方の観光地で訪日客が大幅に増え、語学が堪能な留学生の採用の引き合い
がサービス業を中心に強まっているという。
大学以上に特定分野の就職に有利で、定着に結びつきやすい専門学校で留学生が増加していることも背景にある。
日本語学校の東進ランゲージスクール（東京・新宿）の担当者は「学生がスリランカやネパール、ベトナムなど多様になっている。
学費も考え、生活費の負担が少ない地方の専門学校に進む人が増えた」と話す。
人口減に直面している地方の自治体では、外国人住民の誘致活動に積極的なところが多い。例えば三重県は外国人児童向け
の日本語教材を独自に作成するなどして、子どもを持つ日系人など外国人労働者を呼び込んでいる。 米共和党の移民政策の盲点(The Economist)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4176013026022019TCR000/
過去30年、時代に取り残されたガストニアやその他の何百という街に流入してきたヒスパニック系移民は、米国にいかに変化を
与えてきたかを表している。今やヒスパニック系人口は60年代から9倍に増え、約6000万人に達する。多くは移民2世か3世で、
全国に散らばり、行く先々で経済成長を促し、社会の在り方を変えてきた。
白人人口がまさに減少に転じようとしている現在、ほとんどの州には活気あふれるヒスパニック系移民のコミュニティーが存在
する。ノースカロライナ州のヒスパニック系人口も90年は約4万人だったが、今は100万人近い。同州が90年代以降、大きく成長
してこられたのは、移民の流入に負うところが大きい。
メキシコとの国境が米国にとって危機だとするトランプ大統領の発言を考える際、こうした移民が米国にもたらしてきた変化を
理解することが極めて重要だ。
トランプ氏は、国境の状況を心底懸念しているというより、白人支持層が今感じている「白人がマイノリティーになっていく」という
人口構成の変化に対する不安に対応しようとしているようにみえる。違法な国境越えが大きく減り、移民の専門家のほとんどが
必要ないとしているにもかかわらず、同氏が壁の建設にこだわっていることが、それを物語っている。
だが、もはや手遅れだ。米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。
また、大半がヒスパニック系である約1100万人に上る不法移民が、厳しい環境でも米国民より一生懸命働くのも不思議ではない
（編集注、いつ強制送還されるかも分からないため）。それが賃金にどう影響するか経済学者の見解は分かれるかもしれないが、
理論的には既存の米国民には不利になる（編集注、賃金を押し下げられたり、仕事を失ったりする）ため、移民に反感を持つのは
当然だろう。
（続く） >>209 （続き）
一方で、不法移民は不安（強制送還など）を抱えて暮らしており、それが社会への同化の妨げとなり対立も生む。驚くことにラス・
アメリカスの買い物客は、何年も米国に住んでいながら英語をほとんど、あるいは全く話さない。
こうした複雑な問題を解決するために、何をすべきかは何年も前から明白だ。米政府は、何百万人にも上る不法移民に在留資格
を与え、それを米国民に納得してもらうべく国境警備をさらに強化すればいい。保守的な白人層の支持を握るトランプ氏なら、これを
やろうと思えばできたはずだ。ただ、この移民を巡る長年の大混乱を自分の政治的な利益につなげようとするのではなく、解決しよう
と思わなければできない。
ただ、それでも共和党が得られる見返りは長続きはしない。中間層入りするヒスパニック系市民が増えているからだ。確かに
ヒスパニック系は大半が不法移民のため投票できないといった理由から、人口の増加に見合うほどの政治的影響力を手にして
こなかった。ノースカロライナ州も人口の10%を占めるが、登録有権者はわずか3%だ。
だが今、全米で多くのヒスパニック系市民が土地を所有し、中間層の仲間入りを果たしている。彼らは選挙へ行く層だ。彼らを
排除すべくあらゆる手を講じてきた共和党にとって、これは災難以外の何物でもない。 外国人労働者の増加は避けて通れない道なのか～人口減社会が抱える大問題を考える
政治経済学部経済学科 教授
小﨑 敏男
ttps://mainichi.jp/articles/20190130/hrc/00m/070/004000d
改正入管法では、これまで単純労働は基本的に技能実習生や２世・３世を入れていたのを、単純労働者の
受け入れ枠として特定技能１号・２号を新設しました。したがって、技能実習生の枠から特定技能1号・２号に
ある程度の人数は移ると思われます。
いずれにせよ、外国人増加という流れ自体は変えられない。最終的には、シンガポールのように、
日本にいながら日本でなくなるような形になるのではないでしょうか。必然的に、日本人と外国人は
共生しながら暮らしていかなければならなくなるでしょう。
──地域によっては、すでに小学校の児童の３割超が外国人というところもあります。外国人労働者を
これまで以上に受け入れるために準備しておくべきことは何でしょうか。
現在、外国人には教育を受ける義務はありませんが、今後は日本人と同じく義務化しなくてはならないと
思います。 【社会】ネパール国籍の兄弟逮捕、偽造免許を日本で不正切り替えか[2/28]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551329980/
ネパール国籍の兄弟逮捕、偽造免許を日本で不正切り替えか
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3610428.html
日本国内のネパール人社会で徐々に広がっているという、運転免許証をめぐる不正行為。取り調べに対し兄は容疑を否認し、
弟は大筋で容疑を認め、「日本に来て金で困っていた」と供述しているということです。 >>183
大阪・西成にまさかの「中華街構想」が急浮上！
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/02/02/108085/
言い出しっぺは、不動産会社社長の林伝竜（りんでんりゅう）氏（５４歳）だ。３１歳で来日した林氏は、ラーメン店での
下働きなどを経て、２００５年に"歌える居酒屋"を開き大成功。
シャッター街化しつつあった商店街で、後継者のいない店を買い取っては知人に貸し、中国人女性が接客するカラオケ居酒屋を
次々とヒットさせた。後発の参入者も続出し、今では西成に中国人経営のカラオケ居酒屋が約１５０軒もあるという。
「賛同してくれる中国出身の経営者仲間と一般社団法人『大阪華商会』をつくりました。中心メンバーは７人。ふたりは帰化して
日本人になっていて、残る５人も私を含め、永住権を持っています。大阪維新の会にも話をしたら、昨年末の府議会で中華街構想
について話してくれました」
だが、この唐突なスピード感に地元商店主たちは困惑。「西成と中国なんて縁もゆかりもない」「林さんの中華料理店でさえ客が
入ってない」「マスコミに言う前に説明してほしかった」「ひと言で言うと不安」などの声が聞かれた。 【人情の街 釜ヶ崎】大阪・西成の労働者が悲鳴！ 中国人スナックぼったくり急増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551338717/
悪質店が増えた背景には、接客する中国人側の事情があるようだ。当初は女子留学生のアルバイトが多かったが、
最近は観光ビザで入国した中国人女性が、そのまま就労目的で居残るケースが増えているという。
「最初から金儲けのつもりでいるから悪意というものがない。一部では性的サービスを提供する店もあり、
やりたい放題です」(前出・ボランティア)
入国管理局や地元警察が、これまで何度も立ち入り調査を行っているが、さしたる影響は見られない。
このままチャイナタウン化してしまうのか。 >>191
関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」
https://www.asahi.com/articles/ASM2X5GDYM2XPLFA00C.html
りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している
問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金１７００万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで（違約金を）求める
のかと言ったと思う」と話した。
コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約
かと思う。（契約という）技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。
セブン－イレブンが24時間営業見直しへ実験開始 直営10店、16時間に
https://mainichi.jp/articles/20190301/k00/00m/020/277000c
https://www.ryutsuu.biz/store/l030153.html
【セブンイレブン】24時間営業見直し実験…FC店「実験は直営店だけ。いくらでも数字がごまかせる。ポーズでは？」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551505022/
セブンイレブン社長「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」･･･深夜にまんじゅう1個しか売れなくても本部は黒字になるカラクリ ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551510616/
【社会】コンビニの「24時間営業」は必要だと思う？ 「NO」70％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551522778/
【テレビ】＜マツコ＞セブンイレブンの時短営業に「この時代に24時間開店がどれだけ求められているのか？」「転換期だと思う」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1551747155/
【絶対王者】セブンイレブンが批判に屈する異常事態…24時間営業を続ける方法は店舗の共有化 宅配業界ではすでに自前崩壊★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551776605/ （社説）コンビニ２４時間 変化を直視し改革を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13917563.html
コンビニ各社も、対策をとってはきた。加盟店に人材を派遣するサポート体制を拡充したり、レジの機能を高めて
省力化を進めたり、清掃の自動化に取り組んだり。セブン―イレブンは３月中旬、社会の変化や客の反応をつかむ
ための「実験」として、直営店１０店で時短営業を始める。
だが、急速に進む人手不足に対応は追いつかない状況だ。
残業が当たり前だった時代といまは違う。働き方改革の視点からも、１９８０年代から定着してきた２４時間営業
への世の中の見方は、変わってきている。
ファミリーレストランは２４時間営業店を縮小し、宅配業者は配達時間を見直している。
時代の変化に合わせて成長してきたコンビニだからこそ、社会のニーズや地域の事情に応じて考えてほしい。
社説：コンビニ店主の悲鳴 一律２４時間は見直す時だ
https://mainichi.jp/articles/20190305/ddm/005/070/112000c
［社説］コンビニの営業時間は実情に即して
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42003030U9A300C1SHF000/
コンビニエンスストアの24時間営業は本当に必要だろうか。深夜から早朝までわずかな来店しかない地域もある。
だが、店員は休めない。人手不足のおり、持続可能とは言えまい。実情に即した事業モデルを考えるときだ。 コンビニが「24時間営業」にこだわる意外な理由
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60274
だが不思議なことに24時間営業を実施すると、昼間の売上高が大幅に増えることが知られており、コンビニ各社は
その効果を狙って24時間営業を行っているのだ。
深夜営業すると昼間の売上高が増える理由ははっきりしていないが、いつでも開いているという心理的な安心感が
作用し、顧客の来店頻度が上がることが原因と考えられている。一般的に深夜営業をやめてしまうと、全体で3割程度
売上高が落ちると言われており、その多くは昼間の売上高減少分となる。
このほかにも、深夜ではない時間帯に閉店する場合、翌日向けの棚卸しのため多くの店員を雇う必要があることも
24時間営業の中止を躊躇させている。24時間営業の場合、客がほとんど来店しない深夜に店員が棚卸しを行うので
余分な人件費がかからない。だが、深夜より前の時間帯に閉店する場合、店員は閉店時まで接客に忙殺されるため、
棚卸し専用の店員を余分に確保する必要に迫られる。
そもそもコンビニは純粋な市場メカニズムでは成立しくにい業態であり、競争原理がしっかりしている米国などでは
コンビニ市場はここまで拡大していない。日本でコンビニが過度に普及したのは政府による規制が原因である。
ちなみに諸外国では24時間営業に対するスタンスは様々である。
先進各国は日本と比較すると生産性が高く、社会にはかなりの余裕がある。経済的な余力が小さい日本の場合、
24時間営業を無理に継続すると、過重労働に直結する可能性が高い。今後は経済の実力に合わせた最適な
営業時間のあり方について社会全体で模索していく必要があるだろう。 24時間 譲れぬセブン
利益分配 人件費は加盟店負担 高収益モデル岐路に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42107400W9A300C1TJ3000/
6日記者会見したセブンイレブンの加盟店オーナーであるコンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副執行委員長はセブンイレブンの
1店舗あたりの1日平均売り上げが横ばいのなか「10年近く前と比べると人件費は1.2～1.3倍になっている。店舗の取り分が上がって
いる場合はオーナーが働いてカバーしているのだろう」とみる。
24時間の原則を変えない理由として、「社会インフラ」としての消費者ニーズのほか、コンビニの標準化されたチェーン運営の
仕組みが、24時間営業を前提に成り立ってきたという事情もある。朝に販売する弁当などを深夜に配送しており、弁当などを供給
する工場も24時間稼働していることが多い。営業時間を短縮する店舗が相次ぐと取引先を巻き込んだ大規模な仕組みのつくり直し
が必要で「いきなり全店で見直せば崩壊する」（セブン幹部）。
運営コストを外部化するコンビニ独自の仕組みでセブンイレブンの売上高営業利益率は約3割にもなる高収益体質をつくってきた。
だがコンビニ業界は急速に進む高齢化と人口減少によって、アルバイトだけでなく、オーナーの確保も厳しさを増す公算が大きい。
24時間営業の原則を堅持するか、時代に応じて新たなモデルを模索するか。大きな岐路に立っている。 「安倍氏本質はリアリズム」 長谷川栄一首相補佐官講演要旨 千葉「正論」懇話会
ttps://www.sankei.com/politics/news/190301/plt1903010037-n1.html
首相は結果を出さなければならない。そのためにはリアリズムがどうしても必要。外国人労働者の受け入れを
拡大するため４月１日から施行する改正出入国管理法がその一例だ。安倍首相らしくないという意見もあるが、
移民国家にするためのものではない。
人手不足を早く解消しないと、人件費の高騰や後継者問題が深刻化する。これは現実に即した安倍流リアリズム
だというのが私の考えである。 衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
日本の人口を減らそうとした時代が…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028 【社会】外国人実習生、望まぬ妊娠を相談できず中絶 妊娠理由に解雇が後絶たず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551570273/
寺には、中絶したことを思い悩んだ女性が訪れる。チーさんは「慣れない日本で孤独感から男女交際に至る。自分のつくった命
をなくした恐ろしさで、涙をボロボロ流して相談にくる」と打ち明ける。
◆「解雇は無効」政府見解
法的には、外国人技能実習生にも日本人労働者と同じ権利が認められている。妊娠を理由に帰国させることは違法との判例も
出ており、政府も「妊娠を理由にした解雇は無効」という見解を示している。受け入れ企業は、妊娠した女性実習生から求めが
あれば深夜労働から外すなど、母体を守る措置も講じなければならない。
しかし、マリアさんによると、妊娠を理由に実習生を強制帰国させる企業は後を絶たないという。
入管難民法の改正で今後、外国人労働者はさらに増える見込みだが、想定外の妊娠という深刻な悩みを抱えた女性を支える
体制は不透明だ。 外国人労働者と社会的統合(1) 多くは中長期的に就労
是川夕 国立社会保障・人口問題研究所室長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41441130Z10C19A2SHE000/
では、外国人労働者とはどのような人たちでしょうか。最も多いのは「永住」「日本人の配偶者等」といった
「身分に基づく在留資格」によって在留している人たちです。全体の33.9％、人数では50万人弱を占め、しかも
近年、毎年10％近く増え続けています。
このことは、日本で働く外国籍人口の3割強が一時的な出稼ぎではなく、中長期的に日本に滞在する意思を
持つ人で構成されていることを意味しています。
次に多いのが「留学」や「家族滞在」など、本来は就労を目的とした滞在ではないものの、「資格外活動」として
就労している34万人強（外国人労働者の23.5％）の人たちで、このうち約9割が留学生です。
アルバイトをする留学生については、本当は勉強ではなく働くために来ているといった論調も見られますが、
各種調査によると、彼らの大半は大学進学やその後の日本での就労を目指していると考えられます。つまり、
一時的な出稼ぎというより、中長期的に日本で暮らす意図を持っているといってよいでしょう。
その次に多いのが31万人弱の技能実習生（同21.1％）です。技能実習制度による就労はこれまで最長5年間と
されてきましたが、今般、新たに「特定技能」の在留資格が創設されたことで、永住に至る道筋ができたといえる
でしょう。
最後に、主に企業で働く大卒以上の労働者からなる「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ人が28万人弱
（同19％）います。この中にはその後、「永住」資格を取得する人も多いと考えられます。
つまり、外国人労働者の多くは、一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的に日本で働いていく人たちである
ことを念頭に置く必要があるのです。 外国人労働者と社会的統合(9) 多角的な視点で検討必要
是川夕 国立社会保障・人口問題研究所室長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41984270U9A300C1SHE000/
ここまで8回にわたって外国人労働者を捉える視点について紹介してきました。そこで明らかになったのは、
日本は既に多くの外国人労働者を受け入れており、またその多くは一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的な
移動プロセスの中にあるということです。 【物流】トラック業界、抜け出せない「逆原価計算」 運転者不足招く
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551753276/
法令の裏づけをもって人材の獲得策につなげられているのは、他にも介護職や保育士などでも見られる。こうした事情に
ついて、あるトラック事業者は「今は人手の獲得競争。給与の下支え要素もある、こうした制度のある業界とも競争しなければ
ならない」と、トラック業界にも何らかの対策が必要との見方だ。
実はトラック運送業にも、「最低賃金」という形で事業者間の競争の土壌を均一していこうというイコールフッティングを
目指した制度は存在する。高知労働局が「特定最低賃金」の名称の制度を使い、一般貨物自動車運送事業について定めて
いる「時間給９１０円」がそれだ。県内の全般の業種に適用される地域別最低賃金７６２円からみても１５０円近く高い設定だ。
特定最低賃金については、昨年の「働き方改革国会」の審議に対して労働組合側から、「運送コストの一定の比重を
占める時間あたり賃金に対する合法的なカルテルとして機能することができる」「特定最低賃金の導入は、運賃水準の
確保にもつながる」などとして、公正競争の確保に資するとの見方が示されている。 立教大学経済学部の首藤若菜教授
は著書「物流危機は終わらない」（岩波新書）の中で、「人手不足解消のためにも、運賃を引き上げるためにも、業界全体で
賃金を上昇させ、それを通じて運賃の値上げを求めていく」ことが、運賃の適正化への道だと説く。 【オピニオン】豪の外国人就労ビザ変更から1年：審査の厳格化などでビザの発給は滞り「内向き」化に懸念 [03/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877328/
オーストラリアが自国民の優先を掲げ、駐在員など外国人ビジネスマンらに厳しい就労ビザの取得義務付けをしてから
約1年がたつ。多様な人材を受け入れ、経済成長につなげてきた豪州の政策変更に豪企業からは不満の声が続く。
近く総選挙も控え、外国人を雇用する企業からはさらなる不安の声も聞かれる。
さらに企業を不安にさせているのが、5月末までにある総選挙だ。支持率で優勢の野党・労働党が政権をとれば
「（支持母体の）労働組合からの要請で、ビザ要件がさらに厳しくなる」（ビザ関係者）可能性もあるからだ。
多文化主義を掲げる豪州の「内向き」化に身構える企業は多い。
【オセアニア】豪ＮＺで仕事の自動化の波 30年までに46％自動化 [03/05]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877254/
ttps://www.nna.jp/news/result/1876134
オーストラリアでは2030年までに仕事の25～46％が自動化され、失業率が最大で2.5ポイント上昇する可能性がある――。
米コンサルティング会社マッキンゼーの最新の報告書で予測されている。４日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
報告書では、350万～650万人のフルタイム労働に相当する仕事が自動化の影響を受け、このうち180万～500万人は職業を
変える必要が生じると推測されている。
再訓練を受けない場合、特に管理職や肉体労働者は職を失う可能性が高まる。これにより所得格差は最大で30％拡大する
見込み。
プライスウォーターハウスクーパーズは、ＮＺでは自動化により向こう20年間で雇用の４分の１に相当する57万8,000人の
職が失われる可能性があると予測。
インフォメトリックスは同期間に仕事の31％が自動化される可能性が高いとし、労働市場の需給ひっ迫と最低賃金の大幅な
上昇により、企業は新技術の導入に向かうと説明している。 低い日本の労働生産性(下) 産業・企業間で格差大きく
滝澤美帆 東洋大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42050270V00C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42050270V00C19A3KE8000/
企業間の生産性格差は近年でも同様に確認されるだろうか。図は宮川准教授との共同研究の一部として、東京商工リサーチが
保有する上場・非上場企業を含む企業レベルのビッグデータを用いて、17年時点の労働生産性の分布を企業規模別に示したものだ。
一見して明白なように生産性水準の高いばらつきに加え、企業規模の大小により労働生産性の水準が異なっていることがはっきり
確認される。
よく目にする企業情報は、労働生産性分布の右裾に位置する上場企業や大企業に関するものが多い。一方、日本には多くの
中小企業が存在することも広く知られる。特に卸売・小売業などサービス業では、米国と比べ圧倒的に規模の小さい企業の割合が
高く、国土の割に事業所数も多い。
例えば卸売・小売業の従業員10人未満の事業所数シェアが米国では50％程度なのに対し、日本では78％に達する。こうした
小規模企業は平均的に生産性が低く、経済全体の生産性水準を押し下げている可能性が高い。
日本の１時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟国中20位で、主要７カ国では最下位だ。この結果については、本稿で挙げた論点を
踏まえて慎重に評価する必要があるが、将来にわたる労働力の減少が明らかな日本で、生産性の向上が経済規模の維持・拡大の
ほぼ唯一の方策であることは間違いない。低生産性企業の退出、高生産性企業への資源の移動、対内直接投資や外需の呼び込み
など、生産性向上に向けた施策の方向性にはそれほど大きな異論はないだろう。 後手後手に回る対策…外国人の日本語教育、それでいいんですか？
迫る「ダブルリミテッド」問題
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60926
毎日新聞が独自に行った外国籍児童数の上位100自治体に行ったアンケートでは、外国籍児童７万7500人のうち２割に当たる
約１万6000人が就学しているかどうか不明だったという。
これに対して文科省がようやく重い腰を上げた、というのである。全国1741自治体に照会して、未就学の実態を把握するという。
それ自体は第一歩に違いないが、あまりにも遅くないだろうか。今年4月からは改正出入国管理法の施行で、新しい在留資格
である「特定技能１号」「特定技能２号」が始まり、外国人労働者が本格的に日本にやってくると見込まれる。
特定技能１号の資格では家族は帯同できない事になっているが、外国籍どうしが結婚して出産したり、観光ビザで子どもが
来日することを完全に防ぐことは難しい。
特定技能２号の在留資格を取れれば、家族帯同も許され、期限の更新も可能になる。ところが、「国民」ではないので、
今のルールでは、教育の義務は課されない。ダブル・リミテッド問題がますます深刻化する懸念があるのだ。
内閣府に「外国人庁」を設置して外国人政策を一元的に企画立案していくのがのが王道だが、内閣のリーダーシップも弱い。
というのも安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているためだ。
実態は日本国内には260万人以上の外国人が在留しており、146万人が雇用されて働いている。実質的な「移民」がなし崩し的
に増えているのだ。 【マレーシア】マハティール首相(９３)、外国人大量流入のフィリピンに警鐘「政治的均衡乱す恐れ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551986574/
昨年末にフィリピン上院の審理で明らかになったところによると、2016年のドゥテルテ氏就任以来、少なくとも20万人の中国人が
マニラに流入。その多くは中国人ユーザーを対象とした複数のオンラインゲーム企業に雇用されている。
これがきっかけで懸念の声が上がり、中国人流入が地価上昇を招き、フィリピン人の職を奪い、税収にも影響していると主張する
政治家も出てきた。 経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった
「デジタル経済の嘘とホント」
ttps://diamond.jp/articles/-/190362
トランプ大統領は、米国人の失業や中流層の賃金低下による所得層の二極化、いわゆる経済格差が拡大した原因は、
流入する移民や中国などから輸入される安い製品が米国人の雇用を奪っているからだと主張している。
だが、これは政治的な意図を持った宣伝に過ぎず、経済格差の発生原因はそこにはない。
米国における経済格差の推移を見る最も簡単な指標は、ジニ係数である（図表1）。
米国はジニ係数が上昇し続けており、しかもＯＥＣＤ諸国と比べても水準は高く、国内での経済格差が拡大し続けている
ことがわかる。
しかし一方で、図表2を見れば、アメリカのジニ係数のもう1つの特異さがわかる。
所得再分配というのは、例えば、税制や社会保障政策で、所得の高い人から低い人に政策的に所得を再分配することだ。
金持ちほど税金が高くなる所得税の累進税率や税収による低所得者への住宅や教育費の補助などが典型だ。
この図表を見ても、米国政府には所得再分配を行う意思がほとんどないように見える。一方、ドイツは、強力な再分配を実施
することで、稼いだ人の富を他者に分配している。これを求めて移民・難民がドイツに殺到しているのである。
もしトランプ大統領が米国内の経済格差が問題というのなら、富裕層から貧困層への富の分配をすればよい。この図からも
わかるように、米国もドイツのように強力な所得再分配策を実施すれば、国内の経済格差はかなりの程度、緩和される。
それをしないで、移民や対米貿易黒字国の中国や日本などを非難するという、外に「敵」を作って攻撃しているところに、
トランプ大統領の政治的意図を見ることができる。
では、経済格差が拡大してきた「ホント」の原因は何なのか。それは国内の活発な情報化投資だ。
第6に、情報通信技術の進歩が、いまの米国の経済格差を発生させている大きな要因であることだ。
このことは、次に示したＯＥＣＤによる日独米が世界に占めるＩＣＴ投資割合の調査結果を見ればわかる（図表4）。 非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ
「デジタル経済の嘘とホント」（2）
ttps://diamond.jp/articles/-/193546
ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
「デジタル経済の嘘とホント」（3）
ttps://diamond.jp/articles/-/195327
2016年にＯＥＣＤは、加盟各国ごとに、10～20年後、労働者が機械に置き換えられる「機械代替リスク」の試算結果を
発表した（図表5）。
この試算は、ＩＴに代替される可能性が「70～100％」と、可能性が「50～70％」の2種類のリスクで見たものだ。
その結果を見ると、雇用者数全体で、機械代替リスクが「70～100％」の労働者の割合は、ＯＥＣＤ平均で9％。各国別では
オーストリアで12％、米国で9％、ドイツで6％などとなっている。
日本で、10～20年後に仕事が失われる可能性が「70～100％」ある人は、雇用者数全体の約7％、「50～70％」の人は約31％
である。
2018年で日本の総雇用者数は5460万人なので、10～20年後に、仕事が失われる可能性が「70～100％」の人は約380万人、
失業の可能性が「50～70％」ある人では約1700万人になる。
上記で算出した「7年後に約140万人減」という予測は、かなり控えめであることがわかるが、ここでは控えめな数字を出して
おきたい。
（続く） >>234 （続き）
政府は、7年後の2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと発表した。日本ではすでに2017年時点で
128万人の外国人労働者が働いている。
7年後には、すでにかなりの数の外国人労働者が働いている労働市場に新たにＩＴ投資で、仕事を失った日本人が参入する
わけだ。
この時の状況について、経済学者の佐和隆光氏は次のように予想している。
「失業者の大半はハローワークで仕事探しをせざるを得まい。一念発起して何らかの職業訓練を受けない限り好景気時には
忌嫌されがちだった『きつい』『きたない』『きけん』な仕事に就かざるを得なくなる」
「目下、右記14業種は深刻な人手不足に見舞われているが、10年後には様相が一変し、在留外国人と失業日本人との間で、
職を奪い合う熾烈な競争の展開が予想される。」（ダイヤモンド社「経」2019年1月号）。
筆者の見方も同じだ。
外国人労働者を入れるべきではないとは言わないが、少し判断が早すぎたのではないか。
今まさに企業にＡＩが導入され、今後、ＩＴ投資が急拡大しようとしている。その動向をもう少し見て、職を失って低スキル・低賃金
の職業に落ちてくる日本人の働き手の規模を確認しながら、外国人労働者の受け入れ人数と時期を判断してもよかったのでは
ないかと思う。
外国人受け入れ拡大のための出入国管理法案が国会で議論されていた時、情報化投資の加速で、今の仕事を失う日本人と
外国人労働者の間で、仕事の奪い合いが発生するのではないかという議論は誰もしなかった。
これもまた、ＩＴ・デジタル分野で、社会科学研究を担う専門家が日本には少ないために、議論が深まらない象徴的出来事だった。
日本は、米国という先例から学び、その失敗を繰り返してはならない。 NHK「日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造が急増しています」 足立康史議員「だからマイナンバーカードにこだわってるんだよ！」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552208467/
ニュースウオッチ９
@nhk_nw9
https://twitter.com/nhk_nw9/status/1103972150208159744/video/1
日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造が急増しています。例えば在留資格を「留学」から「定住者」に変え、
就労制限を「就労不可」から「就労制限なし」に偽造。また有効期限を書き換えて延長するケースも。
#偽造在留カード が出回り外国人が違法に働いている実態を取材しました。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552229834/
安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ…将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮
ttps://biz-journal.jp/2019/02/post_26809.html
政府は早ければ2019年度から留学生の就職条件を緩和する。現状では大学や専門学校で専攻した分野でしか就職できなかったが、
大学を卒業すれば制限なく、専門学校の場合も「クールジャパン」に関連する仕事に就けるようになる。
ただし、安倍政権下で急増した留学生には、出稼ぎ目的の外国人が数多く含まれる。
ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、でっち上げの数字が記された“本物”の証明書は簡単に手に入る。そうした書類を準備する過程で、
留学斡旋ブローカーが介在する余地も生まれてしまう。
出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、まず日本語学校に入学する。日本語学校に在籍できるのは最長2年に限られる。彼らはブローカーへの
手数料を含め150万円前後にも及ぶ留学費用を借金に頼り来日しているが、日本語学校の2年では借金は返済できないケースが多い。
そこで出稼ぎを続けるため、専門学校や大学へ“進学”する。日本人の少子化によって経営難に陥った学校は多い。たとえ大学であろうと
学費さえ払えば、日本語のまったくできない留学生だろうと受け入れる学校は少なくない。
ひとたび就職すれば、就労ビザの更新は難しくなく、日本で「移民」となる権利を得るに等しい。
「移民政策」もなく、「人手不足」だからと移民を受け入れれば何が起きるのか。それは50年前にドイツなど欧州諸国がたどり、のちに苦い
経験を味わうことになった道にほかならない。 【正論４月号】独占リポート 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/premium/news/190310/prm1903100007-n1.html 月刊正論2019年4月号
特集 移民国家の〝危機?
日本の自死
暴走するリベラリズム
文芸批評家 浜崎洋介
ttp://seiron-sankei.com/11329
が、おそらく、より根が深いのは、後者の西洋啓蒙思想の方だろう。つまり、「普遍的人権」、「寛容」、「多様性」を
無際限に拡大しようとしてきた西洋的リベラリズムの無理と、それが欧州に齎した〈実存的な疲れ＝ニヒリズム〉の
問題である。
マレー自身は示唆する程度にとどめているが、リベラリズムの起源の一つに、個人の「信仰の自由」（人権）を守ろうと
するプロテスタンティズム（特に、17世紀に登場する洗礼主義などのピューリタニズム）の伝統があることは間違いない。
事実、「リベラル」（liberal）という言葉が、その政治的意味を帯び始めるのは、「新プロテスタンティズム」（エルンスト・
トレルチ）が登場してくる17世紀以降のことだが、それは基本的に、共同体（カトリック・国家）による「信仰の強制」から、
個人の「信仰の自由」を守ろうとする政治的文脈で語られはじめていたのである。思想家のアイザイア・バーリンの言葉
を借りれば、つまり、初期のリベラリズムは、「～からの自由（消極的自由）」の擁護者として現れていたのだということだ。
しかし、それなら、この「リベラリズム」を加速していった先に、一つの「虚無」が待ち受けているのは必然だろう。
はじめ「共同体」からの自由を唱えていたリベラリズムは（17世紀）、次第に「伝統」からの自由を唱え始め（18世紀）、
ついには、「信仰」そのものからの自由を語りはじめるのである（19世紀）。しかし、「信仰のための自由」が「信仰からの
自由」に反転してしまえば、私たちが、その「自由」を使って守るべき価値（信仰）を見失ってしまうことは当然だろう。
後に残るのは、「価値判断は誤りであるという価値判断」、あるいは一切の確信を失った「実存的ニヒリズム」（マレー）
でしかない。
（続く） >>240 （続き）
しかし、だとすれば、自己を見失った欧州が、移民を説得し、彼らを文化的に同化するなどということができるはずも
なかろう。
けれども、それが本当だとしたら、「歴史的罪悪感」を引きずり、「リベラリズム」に寄り掛かりながら移民に門戸を開いた
日本が、緩慢な「自死」の道を歩いていないという保証はどこにもないと言うべきである。そして、さらに絶望的なことは、
この移民政策を押し留めるどころか、推し進めているのが、ほかならぬ保守派の安倍政権であるという事実である。
にもかかわらず、この国の「保守論壇」は、未だに〈共産主義へのシンパ＝左翼〉対〈資本主義陣営（アメリカ）の理解者
＝保守〉とでも言うような時代遅れの「冷戦脳」を引きずったまま、どうでもいいＬＧＢＴ批判や反朝日キャンペーンにうつつ
を抜かし、その一方で、種子や水道や労働規制といった社会的資本や労働規制といった社会的共通資本やその制度を
「交換」〈カネ〉に晒そうとしている安倍政権の過激なネオ・リベラリズム政策（新自由主義政策）に眼を瞑り続けているの
である。
とすれば、この国の守るべき価値を見失っているのは、「リベラル」はもちろん（それはもはや敵でさえない）、「保守」も
例外ではないと言うべきだろう。党派性に開き直るならともかく、取り返しのつかない形で、〈この国のあり方＝私たちの
生き方〉を変革しようとしている人間を支持する保守派の心性が私には分からない。いずれにしても、「日本の自死」が
決定的になる前に、何としてもこの蛮行を止めなければならない。
さもなければ、今度こそ本当に、「日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、
富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」（三島由紀夫）。ただし、今、私たちの目の前に
ある日本は、もはや「富裕」でも「経済大国」でもなくなっていることは言っておかなくてはならないが。 外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42299930R10C19A3KE8000/
また斡旋料以外にも、農村ブローカーへの支払いや、日本語教育・研修名目の費用徴収、受け入れ企業の接待費用
（ベトナムなど）が加わるため、労働者負担が100万円を超える事例も珍しくない。そして皮肉にも、労働者の斡旋料負担が
高いところほど、礼金や歓待を受ける受け入れ企業の人気が高い。外国人材を受け入れている台湾でも全く同じ現象が
起きている。
この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、７割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省
調査）。違反が常態化している現状は、技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていること
を示す。つまり労基法を犯さなければ維持できない業態なのである。
外国人を雇用する企業の一部は「国際競争力の低下→資本集約化を抑えた低賃金雇用→国内労働者の忌避と外国人の
雇用→一層の資本集約化の忌避」といった悪循環に陥っている。米国ではこうした状況を「スエットショップ化」と呼び、劣悪な
労働環境と搾取的な雇用を形容する。
前述の聴取票によれば、失踪した技能実習生の７割は低賃金が原因だ。つまり高い斡旋料と低賃金が失踪と犯罪を生み
出す社会環境要因となっている。スエットショップ化を防止して生産性を高めるという経済的観点からも、人権の観点からも
評価できない。
なお、台湾やシンガポールでは、外国人労働者を雇用する際に、雇用主は雇用税を支払わなければならない。あえて外国人
雇用を高コスト化することで、搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている。
（続く） >>242 （続き）
日本の最低賃金は国際的にみて低いとの指摘は多い。特に影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も
同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国内では最大レベルだ。
にもかかわらず賃金格差を伴う性別役割分業に基づく男性稼ぎ手モデルが容認されてきた。賃金水準の低い「女性や非正規」
を国内の労働市場に温存することで、国際競争力を維持してきたのである。最低賃金引き上げと多様な人々の統合、そして
生産性の向上へという流れの創出が必須だ。これこそが時代に沿った産業構造再編の糸口となる。
今回の法改正には、生産性向上に関する制度的誘導がビルトインされていない。そのため特定技能は低賃金労働者を温存
する方向に作用するだろう。
最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の
法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう。 外国人材活用の条件(中) 技能評価 日本人と整合的に
橋本由紀 経済産業研究所研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42352310S9A310C1KE8000/
技能実習生の賃金についてはこれまで、高卒初任給や各産業の現業労働者の平均よりもかなり低い地域・産業の
最低賃金程度に設定されることが多く、実習期間中の昇給もほとんどないとされてきた。
この理由について、実習中に昇給に値するだけの技能向上を確認できなかったとの説明もできたが、実習修了後に
特定技能外国人となる者にこの理屈は適用できない。特定技能外国人は技能検定や技能評価試験に合格することで、
基本的な業務を遂行する技能実習生よりも高い知識や経験を持つことが確認されているからだ。ゆえに特定技能外国人
の賃金は、高まった技能に応じた賃金水準に設定されるべきであり、技能実習生と大差ない最低賃金水準に留め置く
ことは許容されない。
さらに新制度下ではまた別の理由から、これまでの固定的な賃金相場に変化が生じる可能性がある。技能実習生の
場合は、職場移動の自由が制限され、実習企業が提示する低賃金を受け入れざるを得なかった。だが特定技能外国人は
在留資格該当性の範囲内では職場を自身で選べる。職場の変更が容易になれば、例えば技能をより高く評価してくれる
他企業からのオファーに応じたり、雇用企業に残留の条件として昇給を求めたりすることもできるようになる。
18年12月発表の「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」では「就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を
把握することができるよう統計の見直し」を進めるとされた。統計データの活用、分析により外国人労働者の技能や処遇、
制度を利用する企業のパフォーマンスが明らかとなれば、客観的なエビデンス（証拠）に基づき新制度を評価できるように
なるだろう。
その際の評価軸は生産性に据えるべきだ。特定技能外国人の雇用で企業がより労働集約的となり、労働生産性が低下
したり設備投資が停滞したりするようならば、新制度も遠からず見直す必要がある。 「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
「在留外国人300万人時代」は目前に
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389
最近になって外国人労働者や移民というテーマに関心を持つ人も増えたように思います。
そうした人に知ってほしいのは、在留外国人の増加がここ数年で起こったことではなく、平成の30年間を通じて
増えつづけてきたということです。
昭和の終わりに94万人だった在留外国人は、平成の終わりにおよそ3倍近い264万人になりました。
では、日本の「移民」は国際的にはどれくらい多いと言えるのでしょうか。
『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』でも取り上げた、OECD「国際移住データベース」の統計によると、
先進国の中で日本はフランスに次いで7番目に「国内の外国籍者」が多い国となっています（2015年時点）。
この統計によれば、日本にはスウェーデンよりも、オランダよりも、ベルギーよりも、オーストリアよりも、韓国よりも、
はるかに多くの外国籍者がいるということになります。
同時に、日本は「外国籍者の割合」が相対的に小さい国だということも事実です。だからこそ、これまで「日本は
移民の少ない国だ」というイメージが定着してきました。
実際にはかつてから多様なルーツを持つ人々が暮らしてきたにもかかわらず、「単一民族国家」という誤った言葉も
使われ続けてきました。
しかし、すでに見たように外国籍者の実数、つまり割り算における分子は多いのです。
「外国籍者の割合」が少なくなる理由は明らかでしょう。日本は世界でも有数の人口を抱える国であり、割り算の
分母がとても大きいのです。逆に、分子の数だけを見れば先進国でも有数の在留外国人が日本で暮らしている
わけです。
あまり言及されませんが、これは非常に重要なポイントだと思います。
「移民政策ではない」という政府の建前に惑わされず、すでに在留外国人の4割以上、つまり100万人以上の外国人
が永住資格を持ち、この国で定住していくという現実を直視するべきです。 中国の貧困地区から技能実習生が来日 大使館と華人企業の共同プロジェクト
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3215378
【東方新報】中国からの技能実習生76人を乗せた飛行機が10日早朝、東京・羽田空港（Haneda Airport）に到着した。
うち29人は、山東省（Shandong）の貧困地域の農村から、日本の華人企業から招へいを受け来日した人たちだ。
この日は、駐日中国大使館や在日華人企業・団体、日本の地方自治体などが空港に出迎え、実習生の歓迎会を行った。
今回の活動は、駐日中国大使館が進める「在日華人による貧困撲滅のための公益活動」の最初のプロジェクトとして、
実施された。駐日本中国大使館が提案し、在日華人団体と労務派遣業務に従事する華人企業が共同で実施している。
現在、「脱貧攻堅戦（貧困脱出）」を推進する中国政府は、労働者を海外での出稼ぎに送り出すことが貧困脱出の
選択肢の一つになっている。さらに、日本の少子高齢化による労働力不足も深刻で、外国人の労働力も必要とされている。
このような状況のもと、日中両国で密接な協力を進め、日本は長らく重要目的地になっている。
中国の詹孔朝（Zhan Kongchao）総領事は、「貧困家庭の労働者たちが『技能実習生』として来日し、日本の先進的な
技術やマネジメント経験を学ぶだけでなく、より高い収入を得て『1人の渡航で家族全員が貧困から脱出』という効果を
得ることができる。6か月後には、貧困地域からさらに約100人の労働者が日本で就業する予定だ」と説明する。 >>232
フィリピンへ出稼ぎ中国人3倍 昨年、カジノやインフラ需要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42450830U9A310C1FF1000/
首都マニラのビジネスの中心地、マカティ市。「中国で人気のオンラインカジノの関連会社が続々入居し、
オフィスビルの空きはほぼなくなった」。日系不動産会社の幹部はこう話す。中国人の住まいとなるコンドミニアム
も需要が拡大。マニラの不動産相場を押し上げている。
入国管理局によると、18年には中国人約3万5千人に労働ビザ、約20万2千人に最長6カ月までの特別就労許可
をそれぞれ発給した。合わせた発給数は前年の3倍にのぼり、71％が中国人向けのカジノ関連、11％が建設分野、
5％が製造業に従事している。
観光ビザで訪れ、資格を持たずに働く中国人も増えている。入管が18年に違法就労で摘発した外国人は前年の
4倍の533人で、うち中国人が393人だった。2月にもマニラで中国人を中心に276人を一斉に摘発した。非合法を
含めると、40万人の中国人が働いているとの指摘もある。
「フィリピンで働かせてやれ」。ドゥテルテ大統領は２月末の演説で、違法就労で拘束された中国人を擁護する
異例の発言をした。摘発された中国人は強制送還される見通しだが、インフラ開発などの経済支援を得つつある
なか、中国に配慮する姿勢を隠さない。
市民からは批判の声が上がる。「我々の雇用を守れ」。労働者団体は相次ぎ声明を出した。フィリピンの18年の
失業率は5％で、パートタイムなどで労働条件が悪い「不完全雇用」の比率は16％を超えた。ただでさえ不十分な
就労機会を中国人に奪われるとの危機感が高まっている。
このほどマニラを訪れたマレーシアのマハティール首相は地元テレビに出演し「インフラなどへの投資とともに
外国人が大量に流入すれば、いずれ政治や経済に影響を与えかねない」と警鐘を鳴らした。国民の批判がさらに
強まれば、ドゥテルテ氏の政権基盤が揺らぐ可能性もある。 中国系「偽装難民」１００万人の驚異
https://ironna.jp/theme/337
アメリカと中国の「貿易戦争」が激化する中、この対立の末に中国での経済混乱が懸念されている。
現実となれば日本に滞在する中国人は帰国せず、難民申請をする可能性が高いという。
彼らは「中国系偽装難民」と化し、１００万人を超えるとみられる。無防備な日本は本当に大丈夫なのか。 言葉の壁なくす翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ
2019年3月15日 18:56読売テレビニュース
ttps://www.ytv.co.jp/press/kansai/30224.html
２月上旬、大阪府八尾市のある場所に続々と集まってきた人たち。始まったのは、ベトナムの旧正月「テト」を祝うお祭りだ。
会場に集まったベトナム人はなんと２００人以上。実は八尾市にはベトナム戦争後にベトナム難民を多く受け入れた歴史から、
現在もおよそ１７００人のベトナム人が暮らしている。（２０１９年２月１日付）法務省によると近年、日本の技能実習制度を
利用して来日するベトナム人が増え、２０１２年から２０１７年の５年間で日本に住むベトナム人の数は５倍に急増している。
八尾市でもベトナム人の人口は毎年伸び続けていて、中国人に迫る勢いだ。
日本での生活の中で壁となるのはやはり「言葉」。
八尾市役所ではおよそ１０年前から、ベトナム語の通訳者を１人常駐させている。しかし通訳者がすでに他の来庁者の対応を
している場合や、突然休んでしまった場合の対応に困っていた。
そこで八尾市が補助的に導入したのが、ベトナム語の翻訳機能を持つ「ＶｏｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）」というアプリだ。
この翻訳アプリは、スマートフォンやタブレットで使える無料のアプリで、３１の言語に対応。特にアジア言語の翻訳に強いのが
特徴だ。
増加する外国人への対応は救急現場でも。大阪市消防局では、ＶｏｉｃｅＴｒａに救急現場で使う会話を登録した「救急ボイストラ」
を使用。大阪市が独自に開発した多言語対応の救急問診アプリとともに、現場で活用している。 千葉県の森田知事、ベトナム首相と介護人材巡り会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42367110S9A310C1L71000/
千葉の森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談
ttps://www.nikkansports.com/general/news/201903150001150.html
ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は15日、介護分野などで急務となっている外国人人材の県内就業促進に
向けて、県独自の留学生受け入れプログラムに参加する日本語学校5校と、首都ハノイ市のホテルで事業協定を締結した。
千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関が
マッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成する内容。
［ベトナム株］ 千葉県とベトナム労働傷病兵社会省、人材育成・受け入れで覚書 2019/03/20
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1553048328/ 【ありがとう安倍政権】ベトナム人「技能実習生窃盗団」８県で１０９件(１２５８万円)の万引きをする事に成功★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552843293/ 日本に来て人格を変える中国人が急増中
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55791
“哲学界のスター”が語る、日本的仏教とドイツ観念論の決定的違い
マルクス・ガブリエル（ドイツ・ボン大学教授）／取材・構成：大野和基（国際ジャーナリスト）
ttps://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6180
【ガブリエル】 私の日本社会に対する最近の印象を単刀直入にいうと、お互いに自己主張をしないで、ぶつからないようにする
洗練された社会です。そのやりとりは「メンタル空手」といってもいいでしょう。
アウトサイダーとしてこれを理解するのは無理ですが、それが存在していることはわかります。日本語には「メンタル空手」を表す
複雑な語彙がありますが、上下関係によって変化しますね。
それは明らかにドイツのモデルではありません。ドイツの場合は「私対残りの現実（me against the rest of reality）」です。
「私はエゴイズムの中心であり、彼女もエゴイズムの中心である」というように、完全に自律しています。
ドイツの哲学者、ヨハン・ゴットリープ・フィヒテはイマヌエル・カントの哲学に大きく影響を受けた人です。フィヒテの人間の営みに
関する哲学は、現代のドイツの政治哲学と制度上の現実に一致していると思います。
一方、日本の歴史にとって重要なのは仏教です。仏教の社会的現実が日本人にエゴを減らせ、と命じています。実際、横浜を
含めると3700万人が住んでいる大都市の秩序をどうやって維持し、運営するのでしょうか。
エゴを減らさないとできません。ドイツの最大の都市はベルリンですが、3700万人もいれば、市民戦争が起きるでしょう。 Voice 2019年4月号
なぜ社会の分断が進むのか ジョナサン・ハイト
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12496
移民に付随する困難
――島国で歴史の長い日本は、国民の同調圧力が強い国だと思われています。欧州でさえ、移民が軋轢を起こしているのに、
日本のような国が文化の異なる移民とうまく共存していくことができるでしょうか。
ハイト 移民の移住と同化というテーマは非常に重要なものですが、ほとんどの西洋の国では率直な話ができません。ここでも
発言には慎重にならなければなりません。多様性は社会に多くの影響をもたらします。クリエイティビティを増すことは明らかです。
移民は多くの場合スキルや新しい視点をもたらします。もしアメリカが移民を受け入れていなかったら、現在のアメリカになって
いないでしょう。日本はダイナミズムに問題があるので、移民を受け入れることは助けになるでしょう。
ただし、移民にはそれに付随する困難があります。価値観の異なる人を受け入れることで、社会の信用度が下がることです。
日本は非常に信用度が高い国です。たとえば、日本には小さな子供が一人でおつかいに行くテレビ番組がありますね？ アメリカ
ではありえない番組です。もし私が子供にやらせれば、逮捕されます。9歳の子供でも、一人でおつかいにやらせれば、親は逮捕
されます。われわれの社会にはお互いの信用がありません。ヨーロッパの最近の例でも、異なる文化背景をもった人が大量に
入ってきて同化が進まなかったため、それが多くの対立や信用度の低下につながっています。
（続く） >>254 （続き）
日本に対しては、移民を受け入れることのプラス面を考えるように勧めますが、同化主義の視点からアプローチしたらよいでしょう。
日本には多くの素晴らしい面をもつ、とてもユニークな文化があります。もし祖先が日本人である人だけが日本人になれるという
血統主義に基づいているのであれば、道徳的に問題が多い。もしそうであるのならば、移民を受け入れることはできません。
アメリカは決してそうではありませんでした。私の祖父母はユダヤ人です。彼らはこの国に来て、その子供たちは100％アメリカ人
です。私の妻の親は韓国人ですが、妻はアメリカで生まれているので100％アメリカ人です。だから私は、日本に対して同化主義的
アプローチをとり、移民を歓迎し、彼らを日本人にすることを勧めます。 【日経新聞】過去20年間の時給、日本は9％減 主要国で唯一のマイナス 抜け出せるか「貧者のサイクル」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553002001/
日本人の賃金、主要国で唯一マイナスの9%減 韓国は150%増 未来の日本人は中国・韓国へ出稼ぎに
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552958238/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/
最低賃金と生産性（１人あたりGDP）
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E3E4E3E5E2E3EAE2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4262695018032019MM8001-PB1-3.jpg
20年間で時給は日本だけ低下
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E3E4E3E5E2E3EAE2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4262697018032019MM8001-PB1-4.jpg
https://ameblo.jp/takehara2011/entry-12448002182.html 必然か拙速か、外国人の国内就労（2）急増する外国人就労者の実態
雇用ジャーナリスト 海老原 嗣生
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4204233005032019000000
●生産年齢人口減少の1/3は、外国人の就労で緩和している！
実は、データで見ると、外国人就労者は既に年20万人ペースで増加し急増しているのだ。いったい、どのように外国人が
就労しているのか。
現在、日本には約146万人の外国人就労者がおり、就労者総数の2％強を占めている。2015年以降は毎年10万人以上も
増えているのがわかる。とりわけここ3年は、16年17万5873人増、17年19万4901人増、18年18万1793人増と、20万人に迫る
数字となっており、この数だけでこの間の生産年齢人口減少のほぼ3分の1をカバーしていることになる。
2015～2017年の3年間に就労増がどれくらいあったかで見ると、外国人は49万人で、高齢者の73万人、主婦の58万人に
ついで3番目に高いのがわかるだろう。
●在留資格別の就労数、「留学生」が最も増えている
ここ5年間で就労数が増加した順に示すと、「留学生」が22.2万人で1番。続いて「身分に基づく在留」が17.7万人、技能実習
が17.2万人、専門的・技術的分野が14.4万人となる。これら4区分ごとに、どのように数字が伸びたのかを見ていこう。
●留学生は日本語学校生徒が最多。近年は大学よりも専門学校に進む
まず、留学生だが日本学生支援機構のデータでみると、2018年5月時点で29.8万人が在学していることになる。この分だと
2008年に閣議決定した留学生30万人計画（2020年目標）の達成は確実といえそうだ。なぜ急激に留学生が増えたか。
その理由として、以下の4点が挙げられる。
（1）アメリカの高等教育機関よりもはるかに学費が安い。
（2）欧州の高等教育機関よりもはるかに就職がしやすい。
（3）欧米どちらの高等教育機関よりもはるかに卒業しやすい。
（4）デフレ下の円安で生活費がリーズナブル。
（続く） >>257 （続き）
●学校種別ごとに在学生数、5年間の増加数、どちらでもトップは日本語学校、続いて専門学校となる。
日本語教育振興協会のデータでは、日本語学校卒業者の8割近くの生徒が進学をしているが、その内訳では専門学校が
一番多くて進学者の57％、大学はその半分にも及ばない28％、大学院は11％となっている。大学や院の入試試験で不合格
になる生徒が多く彼らは専門学校に進むためだという。結果、専門学校生の伸びが2番目に大きくなる。
●大卒で就職し、6年勤めて晴れて永住権を獲得するケース
次に多い「身分による在留」の内だが、ここには永住者、日本人の配偶者、ビザを持つ外国人の家族、定住者（日系二世・
三世等）が入る。この中では永住者が就労数(28.7万人)、ここ5年の就労増加数（11.7万人）ともトップとなる。ちなみに、
永住権を取得する「10年以上の在留、かつ在留期間の半分以上の就労（5年以上）」というパターンが多い。
このルートで永住者が増えている理由は、後段で詳しく書くが、留学生が卒業後に日本で就職して6 年して申請するケース
が多い。2010年前後から新卒就職者に対して就労ビザが比較的容易に発給されるようになり、彼らが6年間勤めたのちに
永住権を確保するケースが多くなっている。直近ではこのルートだけで年間約2万人も新規永住者が増えているのだ。
次いで定住者で、こちらは就労数（9.6万人）、5年間の増加数（3.4万人）となる。ちなみに、定住者が5年以上在留し、うち3年
税金を納めても永住権を獲得できる。このルートでの永住者増が5年で約2万人。
（続く） >>258 （続き）
●専門的・技術的人材が増えているが、中身は留学生の大卒→就職者
最後に、5年間で14.4万人ほど就労数を増やしている専門的・技術的分野だが、この名称だけ見ると、「日本も国際化が進み、
各分野のプロが大挙して来日している」と受け取られそうだ。
しかし、こちらも現実は異なる。専門的・技術的分野の詳細を調べると、この中で一番数字を伸ばしているのが、技術・
人文知識・国際業務（保有者21.2万人、5年間の増加9.7万人）。留学生が大卒で日本企業に就職した場合、この資格で
就労するケースが多いため、近年とみに数字を伸ばしている。
その他で際立って増加が増えているのが、特定活動という資格（在留者6.5万人、5年間の増加4.2万人）だ。この資格は
ワーキングホリデー者が含まれる。2013年以降、新たにワーキングホリデー協定を結んだ国が10カ国もあった（全21カ国）
ために数字を急増させている。
●大学への留学生と技能実習生が伸び悩み傾向。だから……
さて、ここまでを整理すると、外国人就労の増加は、留学生増→彼らのうちの大卒が就職で就労→6年たって永住者となる、
という流れが大きな柱となっているのがわかるだろう。これに技能実習生の増加を加えると、外国人就労増の8割以上になる。
近年、この大きな流れに不安要素が垣間見られる。まず留学生では、大学進学者が大きくは増えず、このままだと新卒就職
による就労ビザ獲得者数増の停滞が予想される。もう1つは、技能実習生数の増加が、法改正で進まなかったことだ。
マクロ環境的には、「特定技能」という新たな外国人就労資格が生まれた背景には、こうした現象があったといえる。 時事深層／コンビニ開放はアメかムチか－法務省、告示改正で外国人雇用緩和
日経ビジネス(2019-03-18), 頁：21
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2019-03-18&qpage=2
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00084/
コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は、週28時間以内の単純労働が例外的に許されている留学生だ。
法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る。
告示は法改正を伴わず、大臣がビザを認める条件を「特定活動」として官報で示す。協定国からの看護師の候補者らが
これまで認められてきた。今回は留学生の採用を広げる項目を追加する。
日経ビジネスが入手した法務省の内部資料では、対象職種として小売店での対面販売や工場のライン作業が例示され
ている。法務省関係者は「入国管理法改正で恩恵のなかった職種に、告示改正で救いの手を差し伸べる」という。
あるコンビニオーナーは「週28時間の留学生の労働規制は現場では有名無実。超過勤務をしてもらわなければ24時間
営業を続けられない」と明かす。 介護実習生の日本語能力、基準緩和へ…「不合格」でも滞在延長
ttps://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190320-OYTET50008/
厚生労働省が、介護分野の技能実習生の日本語要件を緩和することで、実習生の受け入れ増加を目指すことが分かった。
厚労省が定める基準を改正し、今月中に告示する。実習生は３年以上の経験を積むことで、４月に新設される在留資格
「特定技能」の介護分野で働くことが可能になる。
２０１７年に始まった介護の技能実習制度では、入国時、日本語能力試験でＮ１～Ｎ５の５段階のうち、２番目に簡単な
Ｎ４（ややゆっくりの日常会話を理解できる）に合格し、１年後にＮ３（日常会話を理解できる）に合格できなければ帰国する
必要がある。
新たな基準では、１年後にＮ３に合格できなくても、さらに２年間の在留を認め、Ｎ４のままでも計３年間は滞在できるように
なる。ただし、「１年目修了時の介護に関する技能試験に合格」などの条件は維持する。 「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」
ttps://diamond.jp/articles/-/197546
このような「人の心」という視点が昨年、選挙のために政府がゴリ押しした「外国人労働者の受け入れ拡大」では
ゴッソリ抜けている。
安倍政権によると、「外国人労働者」は「移民」ではなく、「特定技能」という在留資格で、14業種の特定産業分野で
働くことを条件として在留が許可される人だ。つまり、介護職で日本に来た人は介護職を辞めたら日本から出てってね、
というわけだ。
だが、この制度を適応する相手は「奴隷」ではなく、職業選択の自由を持つ人間である。当然、「消えた留学生」らと
同じような心理が働く。
この制度は、「特定技能」を持つ外国人労働者の皆さんは、人手不足に悩む業界で文句ひとつ言わずにキビキビ
働いてくれる、ということが大前提となっている。
これらの業界は、仕事がきつくて、賃金も安いということで、日本人労働者から敬遠されているが、外国人労働者の
方たちは「日本で働けるだけで幸せです！」と考えるであろうという前提がある。だが、「消えた留学生」問題を見る限り、
それは何の根拠もない「妄想」だと言わざるを得ない。 ヒトへの投資、原資は200兆円 企業の背中押す投資家
ニッポンの賃金（下）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42712450Q9A320C1905M00/
5%の最低賃金上げ、中小企業に新陳代謝促す
小西美術工芸社デービッド・アトキンソン社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42750030R20C19A3NN1000/
「現役世代の生産年齢人口が減り続ける日本では、生産性を高めることで経済を活性化するしかない。最近は生産性
と最賃の間には強い相関関係があることが分かってきた。ところが日本の最賃は１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）対比で
約35％の水準にとどまり、先進国で最低水準だ」
「問題なのは立場の弱い労働者を最賃の水準で雇用している中小企業の経営者だ。労働コストがあまりに安いため、
新しい技術や商品の開発に取り組もうとしていない。雇用を維持するための助成金も手厚く、経営者に規律が働いて
いないのではないか。最賃が低いからこそ経営が成り立っているような企業は市場から退出すべきだ」
「…（略）…韓国では2018年に最賃を一気に16％も上げ、（失業者の増加など）悪影響が広がった。これではショック
ではなくパニックだ」
――都道府県別の最賃の一本化も訴えています。
「（改正出入国管理法の施行で）外国人の労働者が増えても、賃金格差が開いたままでは東京への一極集中が進んで
しまう。政府は地方創生を掲げているが、現状の格差を放置したままだと地方の衰退に拍車がかかるのではないか」 サイゾー 2019年4月号
『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』
【勤勉さで経済大国に】という日本人の誤認
ttps://www.premiumcyzo.com/contents/2019/03/20194.php
【神保】 アトキンソンさんからご覧になって、なぜ日本人はそんなに頭が固い人が多いのだと思われますか？
【アトキンソン】 ひとつはやはり、戦後の成功体験が邪魔をしていると思います。「途上国だった日本が、世界第2位の経済大国
になったと言いますが、しかし実際には、戦争が終わる直前の時点で、日本はすでに世界6位の経済大国だった。1945年にGDP
はそれまでの半分まで減っていますが、戦争が終われば元に戻るのは当然です。
【神保】 つまり、高度成長というのは、元々持っていた経済力を取り戻しただけのことで、あとは戦後の日本のように人口が急激
に増えれば、GDPも大きく伸びるのは当然のことだったということですね。
【宮台】 正直、知らなかったですね。
【アトキンソン】 みんな「今の若い日本人はダメだ」と言いますが、そもそもの「昔は良かった」という大前提に根拠がない。私から
すると、日本の戦後の経済史は古事記とあまり変わりません。
【アトキンソン】 実際、90年代に入って人口が伸びなくなりましたが、それまで生産性を上げることで国が成長してきたわけでは
ないので、急に経営戦略の舵を切ることもできず、それが「失われた25年」とされました。しかし、失われたのではなく、人口が
増えなくてもビジネスのやり方を変えなければ、横ばいになるに決まっている。世界のGDPランキングを見れば、先進国の中に
おいては、アメリカ、日本、ドイツと、人口の順番に並んでいるんです。
【神保】 僕が目からうろこだったのは、高度経済成長を成し遂げたのは、努力や勤勉さもさることながら、政府や企業がリスクを
取って攻めの経済運営をしたからだと思いきや、むしろ日本のGDPは守りの国家運営をすれば自然に増えるものだったという
ところです。
…（略）…
（続く） >>264 （続き）
【アトキンソン】 日本は「管理」、つまり守りはうまいんです。だから戦後は良かったのですが、一方で「経営」はやったことがない
と思います。つまりアメリカのUberのように、ネットとスマホの時代なんだから、タクシーの概念を変えていってもいいじゃないか、
という発想の転換ができない。
逆に言うと、発想の転換ができるということは、再検証を常に行い、「違うやり方がないのか」と考え続けているということで、
それが経営者の仕事なんです。管理をする人は、報告書が月曜日までに完璧にできたか、線を引いて書き直すのも許さない、
ということに終始する。
【アトキンソン】
一般に、生産性に問題があるのは労働者が悪いとされ、クビを切れないのはダメだとか、働き方改革だと言いますが、分析すれば
するほど、経営者の責任が大きい。終身雇用がダメだとか、非正規を増やせというのは、間違った方向に進んでいると思います。
【アトキンソン】 「潜在能力はあるのに発揮していない」というのは、30年間、ずっと日本を見て考えてきたことです。優れた技術が
ある一方で、田舎に行けば生活は大正時代のままだし、30％の日本企業は紙で帳簿をとっているというのも、衝撃的な事実です。
…（略）…日本の賃金は極めて低く、現在の産業構造が成り立つのは、優秀な人材を数多く安価に雇うことができるからです。
だから、経営者はその産業構造を変えたいと思わない。また先端技術もよくわからないし、ITの専門家を雇うのも面倒だから、
技術も使えない。
人口減少社会への対応も含め、この状況を解決するためには、賃金を上げることです。…（略）…
【神保】 同じく、安い賃金で外国人労働者を入れることも日本にはマイナスになると。
【アトキンソン】 潜在能力を発揮していないのに、それをごまかすために、外国から安い労働力を受け入れるというのは、本当に
余計なことです。ゆくゆくはそういうことが必要になるかもしれませんが、日本はここまで生産性が低くても競争力がある。能力を
十二分に発揮してから決めたほうがいいのではないかと思います。
（『マル激トーク・オン・ディマンド 第934回】を加筆、再構成して掲載） マル激トーク・オン・ディマンド
日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」 デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）
ttps://www.videonews.com/marugeki-talk/934/
例えば、日本人の多くは、日本が1964年の東京五輪や1970年代の万博を経て、経済大国への道を駆け上がることが可能だった
のは、日本人の勤勉さと技術や品質への飽くなきこだわりがあったからだと信じている。
しかし、アトキンソン氏はデータを示しながら、前後の日本の経済成長の原動力はもっぱら人口増にあり、他のどの先進国よりも
日本の人口が急激に増えたために、日本は政府が余計なことさえしなければ、普通に世界第二の経済大国になれたと指摘する。
むしろ90年代以降の日本は、過去の輝かしい成功体験と、その成功の原因に対する誤った認識に基づいた誤った自信によって、
身動きが取れなくなっていたとアトキンソン氏は見る。
逆に、日本は人口増のおかげで経済規模を大きくする一方で、一人ひとりの生産性や競争力を高めるために必要となる施策をとって
こなかった。そのため、規模では世界有数の地位にいながら、「国民一人当たり生産性」は先進国の中では常に下位に甘んじている。
その原因についてアトキンソン氏は、日本は長時間労働や完璧主義、無駄な事務処理といった高度成長期の悪癖を、経済的成功の
要因だったと勘違いし、その行動原理をなかなか変えられないからだと指摘する。
また、その成功体験に対する凝り固まった既成概念故に、日本人、とりわけ日本の経営者は一様に頭が固く、リスクを取りたがらない。
人口増加局面では、無理にリスクなど取らず、増える人口を上手く管理していけば自然に経済は成長できたたが、人口増が止まり、
むしろ人口の減少局面に直面した今、効率を無視した日本流のやり方は自らの首を絞めることになる。
（続く） >>266 （続き）
特に日本人、とりわけ日本人経営者のリスクを取ろうとしない姿勢や、極度に面倒なことを嫌う性格が、日本人の潜在力の発揮を妨げ
ているとアトキンソン氏は言う。そして、それこそが、実は日本の経済的成功の残滓だった可能性が高い。つまり、元々先進工業国として
のインフラが整っている日本で人口が急激に増えれば、黙っていても経済規模は大きくなる。その間、経営者がリスクテークをしたり
面倒なことをすれば、それはかえって経済成長を邪魔する可能性すらある。こうして、リスクテークをせず、面倒なことも避けようとする
経営体質が日本に根付いたとすれば、人口の減少局面に瀕した今、まさにそこから手を付けなければならないのではないかと
アトキンソン氏は主張するのだ。
日本の潜在力を引き出すためのウルトラCとして、アトキンソン氏は政府が最低賃金を全国一律で毎年5％引き上げることを提唱する。 日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
最低賃金を上げ､自ら変わらねばならない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/272235
そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口には
これまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。
人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などの
データを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。
今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、
日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。（「はじめに 日本人の勝算」より）
ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場
しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。
いま求められているのは、これまでの常識から距離を取り、前提条件にとらわれずに解決策を見いだす思考だと
アトキンソン氏は言う。そこで本書においてもさまざまな角度からこの問題に斬り込んでいるのだが、特に興味深いのは
第5章「最低賃金を引き上げよ」から第6章「生産性を高めよ」につながる流れだ。
（続く） >>268 （続き）
根底にあるのは、人口減少・高齢化に対応するためには、全企業が賃上げに向かうことが不可欠だという考え方である。
これからは高齢化によって、無職の人が激増することになる。つまり、彼らの年金を払う予算が必要になってくるわけだ。
それだけではない。高齢者だからこそ医療負担も大きいため、その財源も必要なのである。
しかしその一方、給料をもらっている世代は激減する。だとすれば、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす
ことが必須となる。所得増加を実現するには生産性向上が必要条件であり、これが大きな政策転換になるということである。
計算機をたたいてみれば、今の日本経済のあり方を変えないと国が滅びてしまうことはすぐにわかる。にもかかわらず、
それに本格的に取り組んでいる人は少ないとアトキンソン氏は言う。諸外国に比べてより改革が必要なのに、先進国として
日本は最も改革しにくい国だとも。
日本企業は、自由にさせておくと、生産性を向上させる方向に向かわないだろう。アトキンソン氏も言っているとおり、
それは歴史を振り返ってみれば明らかだ。だとすれば、手段はひとつしかないことになる。
すなわち、強制的にやらせることだ。そのためには、最低賃金の引き上げが最適だという考え方なのである。 人材各社、AI・ロボも提供 労働力減に備え スタートアップと組む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4279150022032019EA5000/
http://gori-gori.com/meigara/detail/2321/
「今は人材の取り合いで追い風が吹いているが、近い将来、本当に人材が足りなくなる状況に直面する」。
求人広告大手ディップの渡辺永二取締役は危機感を募らせる。労働力の不足に備えて同社は、
人事（ヒューマンリソース）とテクノロジーをかけ合わせた「ＨＲテック」や、ＡＩを開発するスタートアップとの
距離を縮めている。
ＡＩを使ったマーケティング支援や、定型業務を自動化する「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」など
人手が不要になるサービスの提供が特徴だ。
スタートアップとの協業に取り組む人材会社はディップだけではない。人材大手のパーソルホールディングスは
文書読み取りＡＩを開発するＡＩインサイド（東京・渋谷）と提携した。企業や自治体向けにアンケート調査や申込書など、
書類に書かれた情報をデジタル化するサービスを提供している。ＡＩインサイドのシステムを使うことで、企業に派遣
する社員を減らせるという。
既に人手不足を理由にした中小の人材派遣会社の倒産事例も増えている。人材サービス各社は生き残りに向け、
テクノロジーを「派遣」する事業モデルへの転換が求められている。 【ありがとう安倍政権】在留外国人が過去最多の２７３万人 不法残留者も５年連続増加★８
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553364703/
いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。
いま、荻窪で在日ネパール人が急増しているワケ
彼らを支える「日本唯一の学校」に潜入
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63363 安倍政権の外国人労働者受け入れ拡大、外国人犯罪急増で凶悪化＆多国籍化…犯罪集団も形成
ttps://biz-journal.jp/2019/03/post_27204.html
今年4月、入管法が改正されるが、この事件発生当時の外国人労働者の日本への入国状況と外国人犯罪は、
どういう状態だったのか。2004年といえば、自民党・小泉純一郎政権時代だ。
当時の統計を見ると、日本の外国人労働者数は日系人、不法就労なども含めると03年で約78万人。外国人犯罪の
刑法犯による検挙人員は04年で8898人。この数字は、バブル突入直前の82年の9123人に次ぐ高いものだった。
外国人犯罪が急増していたのだ。
同時に凶悪犯罪も多発した。
そして、それから15年。外国人労働者数は2017年の厚生労働省の調査で、約128万人と過去最高となった。
03年より約50万人増えている。
野党の「早急すぎる」という批判をよそに、安倍政権が急ピッチで単純労働者まで受け入れ対象を拡大する
入管法改正を急いだのは、全国の自民党の基盤である中小企業からの人手不足の悲鳴に後押しされたからに
ほかならない。今回の改正で、25年には50万人超の外国人労働者を受け入れるという。
大手シンクタンク・日本総研は、30年には外国人労働者が280～290万人になると試算する。かつては外国人犯罪
といえば中国人によるものが多かったが、それ以外の国籍の外国人による犯罪も増えている。
ボコハラムなど過激派マフィアでも有名なナイジェリアは、アフリカ西部にある産油国で、政情不安定で国内の
混乱が続く。そうしたなかで海外での犯罪で一旗揚げようというナイジェリアマフィアは中国、日本などで跋扈する。
ナイジェリア人中心の国際ロマンス詐欺で仙台、福岡の女性らが数百万円を搾取される結婚詐欺も急増中だ。
日本の繁華街で執拗な客引きをしたり、ぼったくりバーの経営なども平気だ。
「知能的な新犯罪集団として巨大化することを懸念している。やがてナイジェリアなどを中心にアフリカンマフィアと
ベトナム、ネパール、フィリピンなどの新アジアンマフィアが大きな勢力になる可能性も高い」（警視庁関係者） 【電力】太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1553335797/
梶山弁護士「ドイツでは、再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるだけという…」 ネット「なぜ国民が頭の悪い左翼のデマの尻拭い…
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553403305/
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、
電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。
しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、
必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
https://dot.asahi.com/wa/2019032000065.html
移民政策でも日本は欧州と同じ轍を踏もうとしている。
かつて「ゆとり教育」の失敗も米国の後追いで、米教育界が失敗を認め政策変更に乗り出したタイミングに
反対の声を振り切って強行された。当時NYタイムズにも日本の新学習指導要領を巡る動向が皮肉られた。 外国人就労「経済に良い影響」44% 本社世論調査
内閣支持率は48%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4284541024032019MM8000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/5392a2beb1aaf1185aab7d0028064a73 広がる外国人の家事代行サービス 短い在留期間がネックだが…
ttps://www.sankei.com/life/news/190325/lif1903250037-n1.html
永住権を持たない外国人による家事代行サービスが都内で広がっている。国家戦略特区の規制緩和が背景にあり、日本人と
変わらない丁寧な仕事ぶりに利用客のニーズが高まる一方で、短い在留期間が足かせとなって採用が進まないなど、本格普及に
向けた課題は多い。人口減に伴う人材確保が急がれるなか、事業者からは抜本的な措置を講じる必要性を指摘する声が上がっている。
需要も供給も高まりを見せる外国人による家事代行サービスだが、在留期間最長３年という短さが足かせとなっている。
「文化や生活習慣の違いになれてきたころに帰国する」（同社）状況で、長期間働きたい外国人や、外国人材の安定的受け入れを
望む企業にとって使いづらいのが実情。現状を踏まえた都は昨年８月、国に対し在留期間を最長５年に拡大するよう提案している。 崩壊 厚労省（中） 働き方改革 70年間放置 切実さ薄い「人ごと」の悪弊
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42763680S9A320C1MM8000/
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長（当時）が
自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。
都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や
参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招きかねない。厚労省は慌てて「個人的な発言」と
火消しした。
賃金や働き方は国民一人ひとりの生活に響く重要政策なのに、厚労官僚は「労使が決めること」とどこか人ごとだ。幹部が生煮え
の構想を表明し、同僚がすぐに撤回する朝令暮改。この課長はその後、私用で訪れた韓国で空港職員に暴力を振るい、警察の
取り調べを受けたとして20日付で大臣官房付への異動が決まった。 【移民】東北の被災地、募る危機感「外国人に選ばれないと街が消える」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553692951/
外国人の受け入れを増やそうと出入国管理法が改正され、４月に施行される。人手不足が深刻な東北の被災地では、
地場産業の「外国人頼み」が強まっているが、法改正がかえって流出を招きかねない、との声が出ている。なぜなのか。
被災地の主要産業の一つは水産加工だ。法改正の業者向け説明会が３月上旬、仙台市であった。水産庁の官僚は
人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が
都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」
参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。 >>195 >>242-243
外国人労働者増加で何が変わる 賃金上昇抑制・治安の悪化・社会コスト増加の懸念？ 国民の理解は十分か
中野円佳 | ジャーナリスト／東京大学大学院教育学研究科博士課程
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20190329-00120056/
一般的に、外国人労働者が入ってくることに対する自国民の懸念の1つ目は「職を奪われること」である。
今回、日本は深刻な人手不足を背景に受け入れ拡大を決めており、外国人は「自国民がやらない仕事をやるのであって、競合しない」
という見方もあるだろう。しかし、アメリカの移民経済学者ジョージ・ボージャス氏は著書『移民の政治経済学』の中で、自らも
移民ながら「移民は国内労働者がやりたがらない職をやるから利益しかもたらさない」という移民賛成派の議論に対し慎重な姿勢で
分析をすすめる。
ボージャス氏によれば、正確にいえば、外国人は「自国民がやらない仕事をやる」のではなく「自国民が現状の賃金ではやらない
仕事をやる」。そして、移民と同じ教育レベルや技能レベルの自国民労働者グループでは、賃金が伸び悩んだことを明らかにしている。
つまり直接職の奪い合いにはならないにせよ、賃金抑制効果はどうしても出てくる。
日本でも、本来は経営努力や工夫で人件費を上げなければ人手が確保できず経営が成り立たないような企業が、外国人の流入により
低賃金のままでも人手不足解消が可能になり、全体としての賃金上昇がおさえられる可能性は高い。
シンガポール政府は、自国民雇用への悪影響を抑えるため、企業が外国人労働者を雇用する際、雇用主に税金をかけている。
3月12日の日経新聞「経済教室」で京都大学の安里和晃准教授は、この方策について「あえて外国人雇用を高コスト化することで、
搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている」と評価している。
ただ、この雇用税は実際のところシンガポールでの万能薬にはなっていない。
（続く） >>280 （続き）
ここで、2つ目の懸念が浮上する。
上述の安里准教授の経済教室によれば、日本でも高額あっせん料が来日後の労働者を苦しめることにつながり、低賃金とあいまって
失踪と犯罪率を高める社会環境要因になるという。実際に、技能実習生の失踪者6割が送り出し国で100万円以上を支払っており、
その後他の企業に雇用されればいいが、困窮した場合に犯罪に手を染める場合もあるという。
自国民の雇用を守ろうとして、せっかく呼び込んだ外国人労働者を困窮させてしまっては、社会の混乱につながる。
3つ目の懸念は、1つ目、2つ目とも関連して、社会全体の費用が増えてしまう問題だ。外国人を受け入れるということは、言語的な
支援や生活を支援するなどのサポートも必要で、ここには費用もかかってくる。
樽本英樹編『排外主義の国際比較』によれば、ヨーロッパでは多くの移民を受け入れる「寛容な移民制度」と、広範な再分配を行う
「寛容な福祉国家」であることは両立するのかどうかが「進歩主義者のジレンマ」として議論されているという。 低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00026/031900007/
日経ビジネス 2019年3月25日号
凄い人材確保 人手不足知らず企業 7つの秘策
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00010/
人員削減、事業縮小…本当に人手不足だけが悪いのか
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00067/
だが人材難が事実だとしても、その背景には長期的な人員配置計画上の判断ミス（34、35ページ参照）やハイペース過ぎる
成長戦略（35ページ参照）がある場合も多いのは見ての通り。このため、専門家の中には「企業にもう打つ手がないほど
人手不足はまだ深刻化していない」という声もある。組織・人事コンサルタントで上智大学客員教授の山本紳也氏もその一人だ。
人はまだ余っているところにはいる。空前の人手不足と言っても日本列島から人材が消えたわけではなく、企業が十分に探し、
集め、育てきれていない面もあるのではないか―――というわけだ。
詳細はPART2以降に紹介するが、そんな「人手不足知らず企業」の手法は大別して2つある。
【人手不足知らず企業 1】
潜在的な労働力を掘り起こす
失業者だけをとってもその数は膨大だ。景気回復で完全失業率（年平均）は8年連続で低下し、18年には2.4％と26年ぶりの
低水準となったが、それでもまだ実数で166万人の完全失業者がいる。
パーソルグループのパーソル総合研究所は中央大学と共同で18年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。
一方で、総務省が推計する主婦やニートまで含めた非労働力人口は4263万人（18年）。仮にその1割が就労すれば、それだけで
日本の人手不足は解消される計算になる。
（続く） >>282 （続き）
【人手不足知らず企業 2】
社内の人材を再教育する
会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材を「雇用保蔵者」と呼ぶ。リクルートワークス研究所によると、1995年に
186万人だった日本の雇用保蔵者は2010年には426万人まで増加。景気とリストラ動向で増減はあるものの、同研究所は、仕事の
高度化と職場の高齢化が進む中、雇用保蔵者は今後も400万人前後で推移し、最悪の場合、25年には500万人近くに達すると
はじいている。
最も雇用保蔵者がいると疑われる職種は「大企業の一般事務職、つまり大卒総合職のホワイトカラー」（組織・人事コンサルタント
の山本氏）だ。
生かせなかった40年前の警告
米未来学者のアルビン・トフラーが世界的ベストセラー「第三の波」で、産業革命によってもたらされた新文明に匹敵する文明の
創造によってホワイトカラーが合理化される近未来を予見したのは1980年。時間は十分にあったはずだが、多くの企業はその予言
を軽視。日本も全就業者（6664万人、2018年平均）のうち、およそ16人に1人が雇用保蔵者という状況に至ってしまった。失業者同様、
こうした雇用保蔵者を活用できれば、やはり現状の人手不足は確実に改善する。
もちろん、いずれも言うはやすく行うは難し。 非製造業を無人化が救う 脱せるか「低賃金のワナ」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43131570Q9A330C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E1E3E7E5E2E1E2E2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4313155030032019MM8000-KB2-2.jpg
http://bbs95.meiwasuisan.com/newsec/1553931419/
https://www.facebook.com/outsourcing.society/posts/1657293617707646
非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT（情報技術）
などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、
「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。
生産性の低さが響いて賃金水準も見劣りする。国税庁の民間給与実態統計調査によると、卸売・小売業の17年の平均給与
（1年を通じて勤務した非正規社員など含む）は314万円。製造業（472万円）を約3割下回る。
しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。17年末で約7500万人だった日本の生産年齢人口（15～64歳）は、65年には
約4500万人に落ち込むと国立社会保障・人口問題研究所は推計する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性
の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。
政府は今後5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れる計画で、人手不足を多少は緩和する効果が期待できる。
その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化の
イノベーションを阻害する」（河野氏）という副作用が生じてしまう。
非製造業が人手頼みの事業モデルから抜け出せれば、生産性・賃金・人材の質が連鎖的に高まる好循環が現実になる。
芽吹き始めた非製造業の人手不足イノベーションをどう加速していくか。政策支援なども含めたトータルな対応が課題となる。 >>284
労働生産性 残業の長さが上昇阻む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43128740Z20C19A3EA2000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E0EAE5E6E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E0E2E2E2-DSKKZO4312875029032019EA2000-PB1-2.jpg
例えば日本は接客業のサービスの品質が海外に比べて高いとされているが、求められるサービスの質の国ごとの違いなどの
側面を考慮してもランキング上位国との差は埋められないとの見方が一般的だ。
▽…日本では残業時間の長さが労働生産性の上昇にブレーキをかけてきた。 外国人の処遇改善急ぐ 低賃金・長時間労働、新在留資格の足かせも
法務省が技能実習生の調査結果
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43084670Z20C19A3EA3000/
移民・アジア研究が専門の安里和晃・京都大学准教授は「経営の苦しい企業が外国人に依存する構図になりやすいことに
留意して対処すべきだ」と話す。労働関係法令の知識があり労使調停も担える支援機関や窓口整備の必要性を訴える。 IMFラガルド氏 日本GDP25％縮小に警鐘と打開策
日本経済の40年後の姿をIMFが指摘。経済鈍化を避ける道は「企業の女性エンパワーメントと、男女賃金格差解消」
ttps://aria.nikkei.com/atcl/column/19/032500088/032500001/
IMFの研究によると、政策が現状のままだと40年後には日本の実質GDPは25％低下してしまう恐れがあります。
この理由は、人口減少と少子高齢化によるものです。
このような日本の経済鈍化の予測を見ても、女性の社会進出を促し、能力を高めることは大変意義があります。
もし日本が女性の活躍推進を含め、労働力全体の強化などを重点とするさまざまな改革を実行すれば人口減少や
少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、40年後には実質GDPを15％伸ばす事ができると予測されています。 「特定技能」で正社員採用の動きも 外国人労働者「新規参入」の外食業界
ttps://mainichi.jp/articles/20190328/k00/00m/040/054000c
新しい在留資格「特定技能」を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が4月にスタートする。
対象は人手不足が顕著な14業種。当面の担い手は既に日本で働く技能実習生が中心となるが、新規参入
する外食業は、希望者に技能試験を実施して受け入れる予定だ。留学生アルバイトに試験を受けさせて
正社員としての採用を図る動きもあり、人材確保に向けた動きが急ピッチで進む。
人事部教育課長の塩川朋史さん（40）によると、アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。
従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって
可能になる。塩川さんは「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。（特定技能1号の）在留期間が
5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。 【自称保守】安倍首相「外国人が日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような共生社会を実現するために万全の対応でお願い」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554029778/ 【移民】外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553986603/
社説：就労外国人 新制度あすスタート 日本社会が変わる転換点
毎日新聞2019年3月31日
ttps://mainichi.jp/articles/20190331/ddm/005/070/022000c
受け入れ企業の意識改革が欠かせない。また、労働者としてだけでなく、生活者として日本人と同等の権利を認め、
必要な支援をすべきだ。
送り出し国はベトナムやフィリピン、カンボジアなど９カ国程度とみられている。それぞれ独自の文化を持つ。日本の
民族的同質性にこだわれば、摩擦が生じる。異なる歴史を持つ国の文化を認める多様性ある社会を築くことが大切だ。
振り返れば、日本の植民地政策に由来する在日韓国・朝鮮人の人たちは、長年不安定な在留資格の下にあった。
日本で暮らさざるを得なかった人たちに対し、政策的な配慮を欠いてきた歴史がある。
移民の受け入れを巡り世界各地で議論が続いているように、多文化共生社会の実現は容易ではない。
日本社会に必要なのは、文化の違いをありのまま受け止め、それを認める寛容さだ。共同体のメンバーとしてともに
暮らし、地域社会を作っていく覚悟が求められる。
国際的な人材争奪戦は今後、激しさを増す。外国人労働者から、働きやすく住みやすいと思われる国にならなければ、
日本社会の活力は維持できなくなる。
（社説）入管法施行 拙速のツケを回すな
朝日新聞2019年3月31日
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13958565.html
外国人を単なる労働力ではなく「人」として受け入れる。この基本姿勢を欠いていたことを改めて突きつける調査結果が、
法務省から公表された。 【主張】改正入管法施行 抜本的見直しを躊躇うな
産経新聞2019.4.1
ttps://www.sankei.com/column/news/190401/clm1904010002-n1.html
少子高齢化に伴う深刻な人手不足を少しでも解消するのが狙いで、これまで認めてこなかった単純労働者の在留資格を新設し、
実質的な永住に道を開く内容だ。政府の説明とは裏腹に事実上の「移民」解禁といえ、不安は大きい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は１４にとどまらず、いずれなし崩し的に拡大していくだろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。
問題は山ほどある。例えば、外国人労働者には技能試験とともに日常会話程度の日本語試験が課された。だが、日本語教師には
統一した資格がなく、教師による教育内容の差が指摘されている。
都市部への集中を回避できるのか。高収入を求めて来日する外国人が、仕事が少なく都会に比べ賃金が安い地方を選ぶとは
思えないが、有効策は示されていない。
その賃金も新制度は外国人の賃金を「日本人と同等以上」と規定した。だが、それをどう担保するかは企業の裁量に任され、
現場には戸惑いが広がっている。
場当たり的な対応は、労働現場の混乱を招き、生産性向上にブレーキをかける。日本を衰退させないためにも抜本的な見直しを
躊躇（ためら）ってはならない。
【社説】改正入管法施行 外国人就労を混乱なく進めよ
読売新聞2019年4月3日
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190403-OYT1T50059/ 多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか
https://forbesjapan.com/articles/detail/26353
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554028981/
日本では、2018年12月に改正された出入国管理法の施行を4月に控え、政界、メディア、自治体、学界などで「多文化共生」に
ついて盛んに議論されている。
今後、確実に激増していく外国人労働者たちを「労働力」としてだけでなく「生活者」としてどう受け入れ、共存していくのか。
どのような受け入れ態勢が必要なのか。グローバリゼーション時代の民主主義にとっては重要な課題だ。
しかし、欧米の多文化主義政策は、かなり前から暗礁に乗り上げていた。
第二次世界大戦後、欧米には発展途上国や旧植民地から労働力として大量の移民が移住した。民主主義と多文化共生をめざし、
各国政府はさまざまな移民受入れ政策を実施してきた。
しかし、 1990年代頃より、移民の失業や貧困、社会からの疎外などの「失敗」を示すデータ結果が次々と報告されるようになった。
『歴史の終わりと最後の人間』（1992年）で自由民主主義の勝利とグローバリゼーション時代の到来を礼賛した政治学者の
フランシス・フクヤマでさえ、最近になって、極端な「アイデンティティ政治（特定のアイデンティティに基づく集団の権利を求めた
政治行動）」は社会の対立を決定的にすると批判するようになった。
欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）など、
グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多文化主義政策の頓挫を公に認めているのだ。
一部の専門家からは、多文化政策は移民の社会統合には効力もないばかりか、阻害要因になりうる、という大胆な研究も
出されている。
欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのだろうか。この連載で紐解いていきたい。 【安倍】消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃 藤井聡元内閣官房参与の増税見送り進言にも難色示す（衆・山口4区）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553864758/
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７１３〉「新潮」のおとなの視点
https://www.sankei.com/life/news/190331/lif1903310001-n1.html
今週、読むべきは「新潮」（４月４日号）、藤井聡さん（京大大学院教授、元内閣官房参与）が寄稿した「『消費増税』『移民政策』
が日本を亡ぼす」だろう。
今、日本は２つの〈愚策を選択し〉〈「自滅」の道を進み始めている〉。
なぜか。それは〈経済の専門家達が、「ウソ物語」をメディア上で繰り返してきたから〉。たとえば〈「人口が減れば、成長できなく
なる」という話が、完全なデマ〉。
どんな「デマ」「ウソ物語」かはぜひ藤井論文をお読みいただきたい。
週刊新潮 2019年4月4日号
【特別読物】
「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす
京都大学大学院教授・元内閣官房参与 藤井 聡
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190328/
https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/GALLERY/show_image.html?id=16439862&;no=1
https://ameblo.jp/bogih/entry-12451028636.html >>295
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税
https://wjn.jp/article/detail/3962219/
【田村秀男のお金は知っている】１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300004-n1.html
【米】米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554577819/
増税でアベノミクスは｢なかったこと｣になる
今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ
https://toyokeizai.net/articles/-/273984
現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。
外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。あまりにもタイミングが
悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力はすべて水の泡でしょう。 成長の源泉はどこに(上) 新しいモノ・サービスが主導
吉川洋 立正大学長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190401/96959999889DE6E1E2EAE1E2E7E2E0EBE2E1E0E2E3EB9997EAE2E2E2-DSKKZO4308308029032019KE8000-PB1-1.jpg
経済成長はいかにして生まれるのか。日本で注目を集めるのは人口動態だ。日本の人口は2115年には5050万人まで減少する
（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。実際に働く人の数である労働力人口は、高齢者や女性がどれだけ労働市場に
参加するかなど様々な要因に依存するが、やはり急激に減っていくことに変わりはない。労働政策研究・研修機構の推計では、
現在6530万人いる就業者は40年に、経済成長と労働参加が進むケースでも6024万人、進まないケースでは5245万人まで減る。
人口が減るのだから成長できるはずはない、よくてゼロ成長だと考える人も多い。
人口の減少が一国経済にマイナスの影響を与えることは間違いではない。しかし経済成長は決して人口だけで決まるものでは
ない。「1人当たり」のＧＤＰの伸びの方がはるかに大きな役割を果たすからだ。
例えば中国経済は少し前まで10％成長を続けていたが、人口の増加率は１％ほどだ。年々1人当たりＧＤＰが9％ずつ成長して
いたのである。中国経済の成長率は6％程度に減速してきたが、人口動態が変わったわけではない。1人当たりＧＤＰの伸び率が
9％から5％に低下したのだ。
1人当たりＧＤＰの伸びが定量的に大きな役割を果たすという事実は、人口減少時代に入った現在の日本経済にも当てはまる。
過去20年間、日本経済の実質経済成長率は平均0.8％だ（1996～2015年、2011年基準）。既に労働力減少時代に入っているから、
労働の成長への寄与は年平均マイナス0.3％だ。しかし「投入労働当たりのＧＤＰ」が1.1％成長したことにより、0.8％の経済成長が
実現した。
経済成長の柱である1人当たりＧＤＰはどのようにして伸びるのか。機械など資本投入の貢献もあるが、成長の源泉ともいうべき
最も重要な要因はイノベーション（技術革新）だ。
（続く） >>297 （続く）
成長の源泉はイノベーション・ＴＦＰだが、その実体は何か。それが問題だ。生産の現場に次々と現れる新技術は分かりやすい。
かつて駅の改札が人力から自動に代わったが、同じことは建築現場やスーパーのレジなど至るところで進行中だ。人工知能（ＡＩ）
も含めこうした技術は、人手不足の問題を解決する鍵だ。過去250年、資本主義経済の歴史は、労働力不足に伴う賃金の上昇が
促す省力化の歴史だったといえる。
しかしイノベーションは決して生産の効率化をもたらすハードな技術の進歩だけではない。
イノベーションにはハード・ソフト様々な種類がある。特に重要なのが新しいモノ・サービスの創出だ。既存のモノやサービスに
対する需要は必ず飽和する。これが経済の鉄則だ。スマートフォンですら、普及が一巡するとともに伸びが頭打ちになりつつある。
需要の伸びが著しい新しいモノ・サービスが生まれなければ、１人当たりの所得の伸びはゼロ、すなわち経済成長は人口の増加率
に等しい水準まで減速していく。
ちなみに多くの場合、新しく生まれるモノ・サービスは、姿を消すモノ・サービスより付加価値が高い。人口が減るから消費の総額
は減らざるを得ないと考える人も多いが、それは1個100円の商品を売り続けるイメージを持っているからだ。成長に伴い単価が
上がるから、人数が減っても消費の総額は増大する。これが経済の歴史だ。もちろんそのためには付加価値の高い新しいモノ・
サービスが創出されねばならない。
経済成長に伴い産業構造が変化することはよく知られる。高度成長が始まる前の50年には農業など１次産業が26％のシェアを
占めていたが、00年にはわずか1.8％まで低下した。
平成の30年間、日本経済は閉塞感を払拭できなかった。デフレ、人口減少を根本的な問題と考える論者が多いが、筆者はくみし
ない。日本企業がインパクトのある新しいモノ・サービスの創出やプロダクトイノベーションに成功しなかったことが経済停滞の根因だ。
過去30年、日本経済は情報通信技術革新の潮流に立ち遅れた。大競争を制した米グーグルなど巨大ＩＴ企業（ＧＡＦＡ）の躍進は
新時代の潮流を象徴するが、これで勝負がついたわけではない。デジタル技術はあくまでも道具であり、問題は何をつくり出すかだ。 成長の源泉はどこに(中) 雇用と企業の流動性重要
向山敏彦 ジョージタウン大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43175130R00C19A4KE8000/
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半世紀以上、経済成長について多くの研究がなされた。その成果の一つは、ＧＤＰ拡大には労働と資本の生産要素が
増えることだけでなく、同等かそれ以上に生産性（要素あたりの生産価値）の上昇が大切という結果だ。生産性を高める
要因として、先進国ではイノベーション（技術革新）や人的資本の蓄積、途上国では新技術の導入や法制度の整備が
挙げられる。最近の研究では、企業経営者の能力も生産性の違いをもたらす要因として強調される。
並行してここ半世紀、マクロ経済学の研究は、産業・地域・消費者・企業といったミクロ的なレベルでの分析を積極的に
取り入れてきた。「マクロ経済学のミクロ的基礎」と呼ばれる手法だ。理論的な基礎づけのみならず、近年はミクロレベルの
データを用いて定量的な分析をすることが研究の主流だ。
生産性の文脈では、まずマクロの生産性の上昇をミクロレベルの変化と関連付けることが分析の第一歩となる。マクロ
の生産性を上げるには、各企業の内部で生産性が上昇する（内部効果）か、生産性の高い企業が拡大して生産性の低い
企業が縮小する（再配分効果）かのどちらかが必要だ。
内部効果と再配分効果の相対的な重要性については米国経済を中心に多くの実証研究がなされてきた。産業ごとの
違いもあるが、一般的には双方とも重要と考えるのが妥当だろう。
再配分効果にとって大切なのは、要素市場（特に労働市場）の流動性と企業の自由な参入・退出だ。日本の労働市場の
流動性は米国に比べて極端に低く、企業の参入・退出率も低い。既に正規社員の労働者の職の安定性からみるとプラス
だが、生産性の高い企業の参入や成長を妨げる要因にもなっていると考えられる。
（続く） >>299 （続き）
以前は職の安定性が企業特殊的な人的資本（他の企業では役に立たないスキル）の蓄積を助けるといった議論もなされ
たが、現代の企業で企業特殊的な人的資本がどれほど重要なのかは再考の余地がある。
企業にも労働者と同様にライフサイクルがあり、若い企業と高齢の企業では振る舞いが異なる。若い企業の方が若者を
多く雇用する傾向があるから、この２つのライフサイクルは無関係ではない。国際比較では、日本は労働者の高齢化が
進んでいるだけでなく、中小企業も高齢だ（図参照）。若者の方が企業間を移動しやすく、また若い企業が新しい雇用を
作り出す原動力という事実と合わせると、労働者と企業の高齢化も企業間の再配分を減少させる効果を持つと考えられる。
もちろん、生産性の上昇は政策目標の一つにすぎない。政策のデザインは国民が望む社会のあり方を反映すべきであり、
国によっては生産性を犠牲にしてでも職の安定性を優先するといった選択があってもよい。ＧＤＰはあくまでも国民の幸福度
の不完全な代理変数にすぎないのだから、ＧＤＰの数字を常に追いかける必要はない。ただしその一方で、成長することで
所得の再分配や社会保障、公共財の供給のための財源が増やせることもまた事実だ。 AI、中小企業こそ積極導入を パロアルトインサイト最高経営責任者 石角友愛
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43075880Z20C19A3KE8000/
一つの事例として、中小企業の物流会社ダイセーロジスティクス（東京・文京）を挙げる。全国に物流拠点を
持ちながら、これまでＡＩを一切導入していなかった。思い切って当社が開発したＡＩによる配車モデルを採用した
ところ、作業員が配車に要する時間が従来の６分の１ほどに短縮された。
AIは地方を救うか
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◆自治体による人工知能（ＡＩ）の導入が広がり始めた。会議の議事録作成やインフラの破損箇所の自動検出など、
活用分野は多岐にわたる。効果は大きい。例えば来春から保育所の入所選考にＡＩを導入するさいたま市の場合、
職員30人で50時間かかっていた作業が、2017年の実験ではわずか数秒で終了した。
◆一方、ＡＩには「人の仕事を奪う」との懸念も拭いきれない。「市町村の行政事務員など、国内労働人口の半数は
ロボットやＡＩで代替が可能」と試算した民間シンクタンクもある。総務相主催の研究会が昨年まとめた報告書は、
今後の自治体のあり方として「ＡＩなどで処理できる事務は全て任せ、職員は職員でなければできない業務に特化
する」と提言した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
