寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>199 （続き）
三橋氏は「技術や設備・機械への投資によって成長するのが資本主義。人手不足を『生産性向上のための投資』で埋めたとき、
経済成長の循環は回り始める。だから、移民受け入れに動いてはならない」と強調する。
例えば、「骨太の方針で」人手不足の分野の一つと指摘された農業では、海外の事例が参考になる。米国ではいちご摘みロボット
の開発が急速に進んでいる。全米のいちご生産量の90％を占めるカリフォルニア州では、これまで収穫作業は、低賃金で働く
メキシコなど中南米からの移民によって支えられていた。しかし、トランプ大統領が厳しい移民政策を打ち出し、働き手が不足
する恐れが出てきた。実際、最近は好景気で日本円で2000円以上の時給を提示しても人が集まらない。そこで、あるロボットメー
カーがＡＩで最適な収穫時期を識別するロボットを開発し、今年1月から収穫実験を開始した。19年の商業化を目指しているという。
米国ほど大がかりではないが、日本にも似たような取り組みは見られる。
（中略）
その一方で、人手不足の解決には高齢者と女性の活用が不可欠だ。厚生労働副大臣を務めた自民党の鴨下一郎衆院議員は
雑誌のインタビューで、「元気なお年寄りたちに介護の現場に参入してもらって、介護が必要になったときに、それまで貢献した分
を還元してもらう、いわゆる老老介護を推進していきたいと思っている。極端な例で言えば、80歳の人が70歳の人の介護をしたって
いい」と発言。介護分野での思い切った高齢者の活用を提唱する。
（続く） >>200 （続き）
女性労働力も大きなポテンシャルを秘める。内閣府によると、就業を希望する15～64歳の女性の非労働人口は17年で211万人
もいる。働き方改革で女性が働きやすい職場環境の整備が進み、また、公的な保育・介護支援策が進めば、こした女性層の
就業を促すことになる。
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。
河野氏は「外国人労働者の受け入れを、長期的な視点から、その得失を冷静に論じるべきではないか」と語る。政府にも、
財政投入によって中小企業向けの設備投資減税をしたり介護職員の処遇改善を行うなど、先にやるべきことはいくらでもある
はずだ。外国人労働者の受け入れ拡大は、何とも拙速の感が否めない。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/416
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20170201/1485916379
堺屋氏は、日本が外国人労働者をきちんと受け入れず、便法として技能実習制度や留学制度を使っていることが、
将来に禍根を残しかねないと言う。
「こうした人たちが短期的に、決して良い労働条件ではない環境で働き、母国に帰っていく。日本に留学した外国人の
4分の3が就職することなく、日本を離れる。これが反日の外国人を増やしてしまう、という結果になっている」
どんな仕事の働き手がその地域で不足しているか、その地域の発展のために、どの分野に外国人を受け入れるかは、
地域それぞれが決めるべきだ、というのだ。
【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
－どのくらいの職種を想定しているか？
「当初は５分野ぐらいと考えていたが、１０台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に
行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加して
いきたい」
－菅さんは北海道を視察した際、留学生が卒業後に日本で就職する環境づくりも訴えた。
「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果に
なるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくり
たい。日本企業への就職支援にも力を入れる」 【国際】慰安婦合意は棚上げのまま 再び韓国ペースで対日関係改善か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535282933/
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260001-n1.html
過去の日韓関係を振り返り、韓国が困った状況に置かれたとき、両国関係は改善するとの見方がある。
では今回、文政権が日本に歩み寄る理由は何か。韓国で今、最も深刻な問題は経済だ。特に雇用状況の一層の悪化。
人件費や物価上昇。自営業者の廃業増。製造業の不振。個人破産の増大。好調を維持しているのは半導体関連ぐらいだ。
文氏は２０日、大統領府での首席・補佐官会議で、雇用問題での政府の責任を認め、経済政策担当の室長や企画財政相
に進退をかけ対処するよう命じた。韓国経済は泥沼に向かい悪循環を繰り返している。今、韓国は本当に困っているのだ。
こうした中、韓国では日本に職を求める若年層も増えており、最近では韓国政府や財界が日本での就職を積極支援する
までになっている。雇用で日本の協力が欠かせないことを韓国政府も認めている。
日本経済が好調で人手不足であることは韓国でもよく知られている。どん底に突き進む韓国で、日本の景気について
聞かれることが最近、特に多い。
繰り返す関係改善と悪化
韓国にとって日本は、困った際に言うことを聞いてくれる、相変わらず手軽に利用できる隣国のようだ。文氏は慰安婦問題
をめぐる日韓合意の「再交渉は求めない」と断言したが、国同士の約束をほごにしても、日本には期待している。 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
RHF >>198 訂正
に火オンの一部の企業は放っておけば倒産
↓
日本の一部の企業は放っておけば倒産 >>198 >>208
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 >>1
☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
現実論で考えれば実質的な「移民庁」になるしかないだろうけど
少なくない日本人は「移民庁」って性格の役所に拒絶感を示すだろう
純血日本人による、純血日本人の為の、純血日本人の行政なんて・・・天保銭なんだけどねえ 【医療】自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535597492/
ＷＧに出席した東京都荒川区の担当者は、２９年度の区内の国保被保険者計５万４１０７人のうち、
外国人は１７％に当たる９１８３人いたと報告。
【行政】国保、外国人悪用なかなか見抜けず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535548964/
厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、
１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。
一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
【在日外国人の医療問題】３ヶ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535809802/ 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
ttps://www.weekly-economist.com/20180904contents/
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180904/QENM20180904se1042043001045000c.html
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2018-08-27&qpage=3
また、骨太の方針は「家族の帯同は基本的に認めない」としているが、「より高い専門性を有する」と認められれば、
在留期限を撤廃し、家族の呼び寄せも認めることを検討する、としている。10年間も滞在する外国人に家族帯同を
認めないことは現実には難しく、人権上も問題がある。
労働力不足は韓国や台湾でも深刻になっている。アジアでは外国人労働者の争奪戦が激しくなっており、家族帯同も
認めないような悪条件では良い人材を集めることは困難だ。受け入れる企業や団体も長い年月をかけて技能を習得した
労働者を期限が来たからといって手放すのは、大きな損失になる。これらの点から、日本でも今後、なし崩し的に家族帯同
での長期滞在を容認する流れが生まれる可能性は高い。
欧州も戦後の高度成長の時代に労働力不足を補完するため、外国人を大量に受け入れた。フランスは北アフリカの
イスラム諸国、ドイツはトルコから労働者が流入。1973年の石油危機後に受け入れを停止したものの、彼らは帰国せず、
逆に家族を呼び寄せ定住した。
日本でもバブル期の1989年に出入国管理法を改正して受け入れた日系ブラジル人の多くが08年のリーマン・ショック後も
とどまり、現在も20万人近くが国内で暮らしている。一時的に受け入れたはずの外国人労働者が生活者として定住していく
のは過去の事例から見ても明らかだ。今回の政策転換が分水嶺となり、日本が「移民国家」への道を歩むのは間違いない
と思われる。
《続く》 >>216 《続き》
心配なのは、そうした方向性が明らかなのにもかかわらず、政府が「移民政策はとらない」と言っていることだ。政府が
「移民」という言葉に神経質になるのは理由がある。
移民受け入れについて国民的コンセンサスがなく、自民党内でも保守派を中心に反対論が根強いからだ。
（中略）
移民政策は、どういう外国人を受け入れるかという出入国管理政策と、受け入れた外国人をどう社会の一員として迎え入れ
るのかという社会統合政策の二つで構成される。
日本は出入国管理政策が中心で、社会統合政策が乏しい。移民は存在しないことが前提だったので、十分な政策をとって
こなかった。
（中略）
トルコを中心に外国人労働者を大量に受け入れたドイツは長年、自らの国を「移民国家」と認めず、きちんとした社会統合
政策をとらなかった。このためネオナチによるトルコ人襲撃事件が起こるなど、社会に亀裂が広がった。そこで05年に移民法
を施行することで「移民国家宣言」を行い、社会統合を促進する政策に着手した。
ドイツ語能力が不十分な外国人に600時間のドイツ語習得を義務付けたほか、ドイツの法秩序、歴史、文化を学ぶコースを
設けている。北アフリカ出身者が多いフランスも移民との間で「受け入れ・統合契約」を結び、フランス共和国の理念、価値、
文化やフランス語を学ぶ機会を用意しているほか、医療、学校、住居、職業訓練に関する情報提供や支援を行っている。
日本政府は7月24日に「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を発足させた。今後受け入れのための総合的
対応策づくりに着手する。 ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画
一帯一路で天に唾した中国、海外に初の“鬼城”を輸出する羽目に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936
彼らの不動産購入・投資先は、イスカンダル計画の目玉で70万人の居住区構想である最大プロジェクト「フォレスト・シティ」
（中国名：森林都市）。
しかし、彼らの目的は日本人と違った。
彼らは、不動産取得を通じ、「マレーシアの長期ビザ、ひいては永住権、市民権を獲得するのが目的だったからだ」
（マレーシア政府関係者）。
中国の不動産が高騰する一方で同物件価格は北京の4分の1ほどの値段だ。さらに子供の英語教育の機会を模索するだけでなく、
両親なども呼び寄せて、第三国の永住権を家族全員が取得可能な道しるべを作る狙いがある。
要するに、不動産購入は中国人にとって「海外逃避のための手段」に過ぎないのである。
最長10年（更新可能）のビザ取得が可能なマレーシアのセカンドホームプログラム（MM2H）利用でも、2002年の開始後、
中国人が最も多くなっている事情がこうした背景にある。
例えば、フォレスト・シティに関しても購買者の8割から9割が中国からの華人だ。
そんな中、マレーシア国内での“華人共和国”建設の動きに当初から反対を表明したのがマハティール元首相（当時）だった。
「マレーシアの広大な土地が外国に占拠されてしまう。外国による領土化だ。マレーシアは大国の植民地ではない」
そう言って、5月の総選挙で野党を率い、選挙公約に「フォレスト・シティなどの中国資本による巨大開発事業の（凍結を含む）
見直し」をかかげた。
碧桂園は、年商1500億元（約2兆5500億円）、社員約10万人の中国を代表する企業で、中国政府のバックアップのもと、
森林都市計画が進められており、中国からの大量移民による「植民地100万都市構想」で中国人を100万人、マレーシアに
定住させる思惑が根底にあるといわれている。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 自民党支持層に対する裏切りだ！
民主党が政権取った時だって入れてやったのに！
二度と選挙で入れんわ！選挙やれ！
欧州の二の舞だ！ 東京の朝、小学生の集団登校を見よ
色とりどりの肌
さすれば、その中で日本人に見える子も大半が日本人でないだろうと思われるわけだ
日本は隠れ移民受け入れ大国
世界第四位だっけ？
移民を入れると賃金が下がる
国民を貧困化すると支配しやすくなる
問題は天皇制にある
そもそも1300年前からいる神社朝鮮人は渡来人なのだった >>155
安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情 結局、目先の利益か…（現代ビジネス）
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo248/msg/569.html 外国人の定住施策に抗議殺到 市長「生き残りに必要だ」
ttps://www.asahi.com/articles/ASL913W6XL91UHBI019.html
バブル経済による好況で人手不足が深刻だった８９年の朝日新聞の世論調査では「単純労働の外国人」の受け入れ
について、過半数が支持していた。
２０００年にはそれが６割超まで上昇。不景気が長引き、失業者は３００万人を超えていたが、阪神・淡路大震災で
助け合いの精神が広がったことなどが影響したと、外国人政策に詳しい近藤敦・名城大教授は指摘する。９８年には、
民主党などが永住外国人の地方参政権を認める法案を初めて国会に出すまでになっていた。
だが、１０年には状況が一変する。移民の受け入れの是非を尋ねると、賛成は４分の１程度。リーマン・ショックで
外国人が大量に失業して日本を離れ、歓迎ムードはしぼんでいた。
１５年には逆にぶれ、賛成が過半数まで戻る。東日本大震災の復興特需や東京五輪の開催決定による人手不足、
人口減少の深刻化が要因だと、近藤教授はみる。
時々の状況に左右される世論は、外国人に事実上「労働力」だけを期待し続けてきた政府の方針と両輪になり、
新たな問題も生み出している。
その一つが「見えない子どもたち」の存在だと、ＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」代表の枦木（はぜき）典子さん
（６６）はいう。
政府の統計をみると、国内には、学校に通っていない外国籍の６～１７歳の子どもが最大で約７万人いる。どこで何を
しているのか、実態は知られていない。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴え
られ、受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。新たに進める
外国人労働者の受け入れは、うまくいった訪日外国人の誘致策政策の「二匹目のドジョウ」を狙うものだ。
もっとも、外国人労働者の受け入れ拡大には懸念や批判が根強い。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。
骨太方針では、最長５年の技能実習訓練を終えた外国人がさらに５年間、日本で働ける新たな在留資格を来春までに
設け、２５年までに人手不足が特に深刻な建設など５分野で５０万人超の外国人労働者を受け入れるとしている。
日本で働く外国人は昨年１０月時点で約１２８万人。１０年間で２・６倍に増え、産業界の需要も高い。しかし、
労働力不足は不法移民問題で揺れる欧州連合（ＥＵ）も含め先進国共通の課題で、言語や生活習慣の違いなど
他の先進国に比べ日本のハードルは高い。技能訓練生の多くを期待する東南アジア各国も高度成長に伴う国内の
労働需要の高まりで早晩、外国への労働力供給は難しくなる。
《続く》 >>231 《続き》
わが国の生産年齢人口は今年１月時点で７４８４万人と初めて全人口の６０％を切り、国立社会保障・人口問題研究所
によると、高齢人口がピークとなる４０年には５７８７万人とさらに２０％以上減る。５分野以外の食品加工や水産、
物流分野などでも人手不足が進み、「２０２５年には５８３万人が不足する」（パーソル総合研究所）といった分析もある。
≪１６００万人を超す潜在労働力≫
一億総活躍社会の実現こそ抜本的な解決策につながる。前述した１６００万人には障害者や難病患者のほか、職を
持たない若者や２年以上の失業者など幅広い層が含まれる。今や国民の４人に１人を占め、近年、健康寿命が延びて
いる高齢人口を例にとると、７０％が定年後の就労を希望しているのに対し現実に職を得ているのは６人に１人に留（とど）
まり大きな余力がある。
現在、１５０万人が働く看護の世界も、職を離れている潜在看護師が約６０万人存在する。今後、人工知能（ＡＩ）ロボット
や遠隔操作で動く分身ロボットが発達すれば、寝たきりの患者や育児や介護で自宅を離れられない主婦らが就労する
道は広まる。
ＮＩＰＰＯＮ計画では「身体」「知的」「精神」を合わせ約８６０万人に上る障害者の就労支援に取り組んできた。 中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54045 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制の
強化が待ったなしになっていた。
例えば、高度外国人材の受け入れ拡大については、外国人留学生の受け入れ増や、留学生の日本の中堅・中小企業への
就職促進などに取り組む方針を強調。「高度外国人材の受入れ拡大に向けた入国・在留管理制度等の改善」も掲げた。
また、新たな外国人材の受入れとして、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした
新たな在留資格を創設する」と明記した。受け入れる業種については、具体的な明示を避け、「生産性向上や国内人材の
確保のための取組（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等）を行ってもなお、当該業種の存続・発展
のために外国人材の受入れが必要と認められる業種」として幅を持たせた。
閣議決定前の新聞報道では前述の通り、「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野と報じられたが、コンビニエンスストア
など「留学生」を大量採用している「小売り」分野などから、外国人労働者の受け入れ解禁に強い要望があることから、玉虫色
の表現となった。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると批判され
てきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも言える入国管理局
を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 ☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
入国管理局が「入国在留管理庁」に格上げって事になるらしいが・・・組織の性格はどうなるんだろう？
（事実）年間２５０万人も産まれていた日本人が１００万人すら産まれない
（事実）ゲノム編集等で知的猛者を産生したり、若返りの実現なんて目処はついてない
（事実）一般国民の多くは移民政策にアレルギー反応を示している・・・どうすんのよ？
幕末に殆どの人間は尊王攘夷だったけど、開国した・・・・・結果的に正しかった
戦時中に殆どの日本人は天皇崇拝だったけど権力剥奪した・・結果的に正しかった
同じ事になるんじゃね？ >>69
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/73
【有本香の以毒制毒】正恩氏は「北のシンガポール」を作れるのか？ 両国を分ける決定的な違い
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180615/soc1806150010-n2.html
メイドの管理も政府機関が行っていて、メイドへの給料から一定額を国が取り、定期健康診断を行い、
妊娠やエイズ検査も定期的に行う。検査で妊娠やエイズが陽性となれば、理由のいかんを問わず
国外退去となる。例えば、雇い主の家主によるレイプによる妊娠でも問答無用、メイドは故郷へ帰らされる。
子供を産んでシンガポールに居着くことは許さない。
この外国人労働者への冷酷な割り切りシステムは欧米のメディアなどから時折非難されるが、
シンガポール政府も国民もどこ吹く風だ。 正論 2018年10月号
スパイ防止法は世界の常識
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦
https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/
また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を
「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が
病気なんだって？ 治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出して
きてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や2万～3万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に
「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、
空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間がかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは
間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応する
ことは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそも
スパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。 （COMEMOの論点）移民でＧＤＰ増やす？ 「慎重に考えるべき」６割に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35169730Q8A910C1TJQ000/
「慎重に考えるべき」を選んだ人が６割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やＧＤＰが減っても
１人当たりＧＤＰが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住のtks brasil代表、平野司さんは「どの外国人を
迎え入れるかを主体的に選択すべき。高度な人材を確保したくても日本の（世界での）存在感はピークを越え、
タイミングを逸したかもしれない」との考えを表明した。「様々な国の人と豊かさを分け合う心構えができていると
思えない」（後藤さん）、「働く高齢者はカッコいいという意識が広まれば、解決するのではないか」（瀬良修さん）
といった意見も集まった。
「受け入れてＧＤＰを増やすべき」は25％にとどまった。Onefuncの近藤卓さんは「マッチング問題と考えれば、
人手が足りない事業所と働きたい人がマッチングするのでよいことだと思う」と投稿。
【ご意見募集】移民を受け入れてGDPを増やすべき？
ttps://comemo.io/entries/8870
ttps://comemo.io/entries/9063
ttps://comemo.io/entries/9063 【介護】介護福祉士養成学校 入学者 日本人が半減 外国人留学生は急増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536762962/
このうち日本人は5714人と５年前の半分以下に減少した一方、外国人留学生は1142人と５年前の21人から
急増し、入学者全体の16.7％、６人に１人を占めました。
協会は、日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、去年から外国人が日本で
介護福祉士の資格を取得し就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、運営が厳しい
養成学校の中に留学生を積極的に受け入れる動きが広がっていることが背景にあるとみています。 日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道
コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
ttps://toyokeizai.net/articles/-/236242
■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ
中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは
仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。
というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば
には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう
が賢明なのではないでしょうか。
坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い
でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て
この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える
べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、
日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。 永住外国人増加へ環境整備を 小川賢太郎氏
国民生活産業・消費者団体連合会会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35217180R10C18A9KE8000/
だから外国人を無制限に受け入れろ、ということではない。自由に働ける国であるという原則の上で、
永住するための条件や子どもへの語学教育などの制度設計を準備し、合意できる外国人材を受け
入れるようにすればいい。
労働力としてのみ外国人を見るのもいびつだ。現在の延長線上で就労資格を拡大すれば、家族も
連れず10年も単身で働くことになる。そんなことは許されないし、結婚する人も子どもを産む人も出て
くる。生活者としてどう受け入れるかという視点も重要だ。
単なる労働政策でなく、細やかな受け入れ体制を検討する必要がある。
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は、政界、経済界、ＮＰＯなどの代表者で構成する
「外国人材の受け入れに関する円卓会議」に参加している。企業、生活者の両方の視点から共生に
向けた情報発信と準備を進めていきたい。 「外国人労働者受け入れ拡大」で日本に必要な覚悟とは──"移民大国"ドイツの経験に学ぶ
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/09/13/107070/
──たとえば、どういった問題が生じたのですか？
サンドラ トルコからの移民の大半は、イスラム教徒です。そして、ドイツはキリスト教文化圏。やはり宗教の違いから
来る、文化的な摩擦・衝突が大きかったと思います。特に、移民の第２世代以降が小学校などに通うようになると、
多くの場面で宗教・文化の違いが問題となりました。
たとえば、ドイツの小学校でも「水泳の授業」が・・・・ 業界団体「コンビニも外国人労働者の新しい在留資格"特定技能"の対象にしてほしい」複雑で高度な技能が要求される仕事とのこと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537056321/ ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
ttps://www.businessinsider.jp/post-174816
日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。
この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
料理人としての実務経験はなかったが、ネパール側のレストランや、日本側で受け入れを予定するレストランに謝礼を
支払い、書類を整えた。
東京や首都圏の複数のネパール人料理店経営者に話を聞くと、謝礼を支払うと、料理人としての実務経験を証明する
書類など必要書類を用意するブローカーも存在するという。
ネパール料理店の経営者たちによれば、ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、
従業員に給料を支払えない店も多い。
それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が
支払われるからだ。
経営者のひとりは「おいしい料理で喜んでもらおうと、まじめに経営している人も多いが、中にはネパールから人を
呼び寄せるのを目的に店を持っている経営者もいる」と指摘する。
2014年ごろから、料理人の「技能」の資格で来日する人は一気に増えた。2014年と2015年を比較すると、「技能」の
在留資格で国内に滞在するネパール人は2722人増え、1万134人に。2015年から2016年もさらに、2346人増えている。
この時期、各地にネパール料理店が増えたが、競争も苛烈になっていた。短期間で店を閉めるネパール料理店が相次ぎ、
仕事にあぶれるネパール人の料理人も少なくなかった。同じ場所にネパール料理の店はあっても、店の名前や経営者は、
1年もたたずに変わっていく。
経営者のひとりは「仕事がないか、と相談に来る人が多かった時期だ。ホームレスになった人、酒におぼれる人もいた。
中には、自殺した人もいた」と話す。 春秋 2018/9/16付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO35438320W8A910C1MM8000/
10年以上前に訪ねた関東の少年院はブラジルの少年たちであふれていた。平成に入り日本政府は工場での働き手を求め、
在留資格を緩和して日系人を海外から招き入れた。だが日本語の分からない子弟は、学校にも地域にも居場所がない。
やがてここへ流れ着いたのだ。
▼助っ人と頼まれた日系人も、その多くがリーマン・ショックで職場を追われ、本国へ去る。そして平成が終わる来年４月、
再び人手不足を理由に、新たな外国人労働者の受け入れが始まろうとしている。2025年までに50万人が働き手に加わる
見通しだ。環境整備を急ごうと政府は検討会をつくり、先日初会合を開いた。
▼検討会は日本語教育に限らず、医療や福祉など生活を支えるためのインフラづくりを進める方針だという。しかし
国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合を見ても、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位にある。
自国民への教育支援でさえこんな状況なのに、外国人にまで目が届くのか不安が募る。
▼人手不足の解消と引き換えに、教育や治安のコストが地域やボランティアに押しつけられてはたまらない。 日本の終わりの始まり。ヨーロッパの二の舞は決定したな、狂信者の国になるわ。
そのうちシャリーア(イスラム法)を要求してくるだろう。自民党は日本を裏切った。
ムスリムの子どもに向き合う小学校
日本に在留する外国人の数は２５６万人あまりと 過去最高を記録しています。
群馬県のある小学校では、イスラム教徒・ムスリムの子どもたちが急増
群馬県伊勢崎市の公立小学校では、全校児童３５０人のおよそ６パーセントがムスリムの子どもたち。
ムスリムの児童には、宗教上のさまざまな制約があります。例えば、音楽の時間。
イスラム教では、人を興奮させる歌や楽器の演奏が禁じられているとして、
授業を受けられない児童もいます。また、図工の時間も配慮が必要です。偶像崇拝が禁じられているため、
自画像の代わりに、自分の手を描かせることに。ムスリムの児童にどこまで配慮すべきか。
運動会については音楽と同様、ダンスを禁じている家庭があります。
http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20180918.html 【群馬】ムスリムの子どもに向き合う小学校 偶像崇拝禁止のため、自画像の代わりに手 金曜日の集団礼拝、断食月でも配慮★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537447505/ 「公務員定年延長」で 悩める自治労
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「（菅は）秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/
介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年４月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、
６人に１人を外国人が占めた。一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、5714人だった。
政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年９月に「介護」の在留資格がスタート。
留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に
つながった。
ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど
働く条件の見直しが急務だ。
介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html
協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など３６５校について調査、集計した。今年度の入学者数
は６８５６人と５年連続で減少し、定員に対する割合（定員充足率）は４４・２％にとどまった。
外国人留学生は前年度の約２倍の１１４２人に急増し、入学者全体の１６・７％を占めた。出身国も２０か国からと多様化
し、ベトナムが５４２人で最も多く、中国（１６７人）、ネパール（９５人）が続いた。
社説：介護留学生倍増 労働条件の見直し急務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050
留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。
人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など
働く条件の見直しが急務だろう。 アベノミクスは第2の開国
ttps://r.nikkei.com/article/DGKKZO35499330Y8A910C1EN2000
今や日本は予想を超える外国人が流入する「移民国家」といっていい。政府が6月にまとめた骨太の方針に
外国人の新たな在留資格の創設が明記され、外国人労働者拡大に事実上、かじが切られた。
住民登録を基にした最新の外国人人口が18年７月に総務省から発表された。それによると、18年１月１日時点の
外国人人口は最高になり、前年比の増加数は17万人に達している。外国人増加数は日本人の減少数（37万人）の
約半分である。人口減少が加速する一方で、外国人の増加が近年、急増している。 単純にいえば、日本の
人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードをあげるほうが即効性がある。
政府は2060年の人口１億人を目標に掲げているが、15年までの動向をベースにした外国人の増加数を前提に
すると、60年の人口は目標を大幅に下回ってしまう。だが、すでに述べたように17年の外国人増加数は約17万人
と増加傾向だ。仮に外国人が毎年25万人ずつ増えるなら、60年の日本の総人口は１億人超と、政府目標も達成
できる。
アベノミクスによる大きな変化のうち、誰もが目にすることができるのは、身近に外国人が増えたことだ。
インバウンド（訪日客）の急増と、慎重ながらも外国人の流入に事実上のかじが切られたことの意義は大きい。
後世、「第２の開国」と振り返ることができるだろう。 【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4．3％増。韓国（1万2822人）、中国（9459人）、…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537347438/
在留外国人２６３万人、過去最多に 総人口の２％
https://www.asahi.com/articles/ASL9M5SB1L9MUTIL056.html
在留資格別でみると、「永住者」が最も多く７５万９１３９人（昨年末比９９４８人増）。「特別永住者」が３２万６１９０人
（同３６３２人減）、「留学」が３２万４２４５人（同１万２７４０人増）、「技能実習」が２８万５７７６人（同１万１５４３人増）
と続いた。
在留外国人最多263万人 6月末、技能実習や介護多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35519950Z10C18A9PP8000/
技能実習は17年11月に対象職種に「介護」が追加され、受け入れが広がったため、４％増えた。 外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消されるのか？ （岡崎よしひろ 中小企業診断士）
http://sharescafe.net/54172263-20180921.html
この働き手不足に対応するためか、政府は留学生の就職業種緩和に動き出しました。
人手不足で苦しんでいる中小企業にとってこの制度は朗報となりうるでしょうか。
残念ながら、私はそうはならないと考えます。 臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35578940Q8A920C1PP8000/
政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年４月に新たな
在留資格を設ける内容だ。
国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチーム
を発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から
問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。 【有本香の以毒制毒】在留外国人数が過去最多 外国人労働者の町で「共生」について考える
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180921/soc1809210008-n1.html
今月３日、私がインタビューした際、安倍晋三首相はこの件に関して、次の２点を強調した。
（１）出入国管理を行う組織新設（２）在留期限を設け、家族の帯同は不許可－。
なるほど、と思うかもしれないが、新組織を立ち上げたら、やおら出入国管理がレベルアップし、
不法滞在者が減るのか。「在留期間５年、家族帯同不許可」といっても、在留中に外国人同士結婚
したらどうするのか。子供ができたら？ 帯同していない家族も健康保険などの対象になるではないか、
などなど疑問は尽きない。 中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
ttps://diamond.jp/articles/-/180184
安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」や
グローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと
言い切ってしまって構わないだろう。
芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。
まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、
そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。
要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に
当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の
努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。
国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で
簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民
が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の
知的水準の高さは担保されないことになる。
外国人＝悪であると言いたいのではない。
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには
容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。
そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、
わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。 【厚労省方針】外国人介護実習生に学習費補助へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537848592/
厚生労働省は24日までに、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を
補助する制度を新設する方針を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環。来年度予算の概算要求で
約13億円を計上した。
介護は技能実習制度で初めての対人サービスとなる。このため政府は独自の要件を課し、来日2年目に
一定レベルの日本語でコミュニケーションができるよう求めている。実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う
人材として期待されており、厚労省は日本語要件が来日を阻む理由とならないよう支援する必要があると判断した。 【ミャンマー】日本への介護実習生の派遣が正式に許可 [09/25]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1537931483/
ミョー・アウン次官は「日本への介護実習生の派遣を正式に許可した。海外労働者派遣会社は求人情報を提出するように」
とコメントした。次官によると、日本側から5万～10万人の介護実習生を派遣するよう要請されているという。 どう生かす？外国人介護職員が直面する高い壁
https://www.fnn.jp/posts/00367330HDK
「大樹会」の井上直樹理事長は、「日本人だけで労働力を確保するのは無理」と嘆息する。
事実、今年の新卒応募者はわずか5人。全員を即採用した。
しかし介護において最も求められるのは高齢者との心の通ったコミュニケーション。
外国人にとって、日本人的な思いやりや、労りのこもったコミュニケーションは、かなり高い壁だ。
これまで「大樹会」で働いていたフィリピン出身者も、半数が日本語のコミュニケーションができず離職。
ある程度、日本語にゆかりのある日系人でさえも、言葉の壁に挫折してしまったそうだ。
担い手不足の解消は急務だが、数だけ確保しようと制度だけが先行してしまっては、破たんを招く恐れがある。
受け入れる側が外国人をどのように生かすのか、そして定着してもらうために何が必要なのか、当事者である
現場も真剣に考えていかなくてはならない。 【国内】外国人新在留資格、外食など十数業種が受け入れ意向 菅官房長官
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537953789/
【菅官房長官】外国人労働者の受け入れ拡大 新たな法案提出 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1537945182/
菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260014-n1.html
> 少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
低賃金労働者を増やしたら生産性は下がるだろ。 【東京】「礼拝は一日５回」「楽器は悪魔の呼びかけ」「偶像崇拝の禁止」 ムスリムの子供増加 学校で理解と折り合いを★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538024206/ | ( _●_) ミ | , ｌ l |
彡､ |∪|､｀＼γ;⌒;i!ヽi
/ ヽノヽ＿/;;;;|;;;;;;;i;;ｌ / ’, ’, ¨
/ ＼＿＿＿,＿）;;;;;;;i;;;;;;;;| / ,∴, ∴
| ／’’ヾ弋;;;;;;;;l;;;ノ そ／／ ∵，･
| ／＼。..∴∵ｲ:.:.:.:.:.:l.:.:.:.:.:.:', ・∵ ・
| / ) )、/:.:.:.:.:.U:.:.:.:.:.:.:.:.',
∪ （ ＼:.:.:.:.:.:.:.:..ﾊ:.:.:i.:.:.:.:',
＼__i::.从 U ﾉﾘ ― ﾘ::l
|:ﾘ ,_;:;ノ -・- Y
,i ｌ ｌ_ ｀ ..ﾉ 虚歴史を言って
（ ´ ‥ ｀'ﾉ 儲けてました・・・
､ ;::)-―´ ﾙ
__＿人 i￣´ 人＿
【ヘイト屋】 今度こそKAZUYAにトドメを刺そうスレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1532045488/ 日本語教育必要な生徒、１割弱中退 公立高平均の７倍超
https://www.asahi.com/articles/ASL9W4DYZL9WUTIL00Z.html
海外ルーツ日本語指導必要な高校生、中退率平均の7倍超えるー文部科学省が対策へ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20181003-00099197/
そもそもなぜ「日本語の力が十分でない子ども」が高校進学できるのか、疑問に思う方々もいらっしゃるかもしれません。
公立高校の入試制度は各都道府県等により異なりますが、全国47都道府県や、市立高校を持つ自治体合わせた62地域
の内、外国籍や海外にルーツを持つ生徒等に対して、「特別入学枠（一定の要件を満たした外国籍等の子どものみが
受検できる枠組み）」や入試において試験問題のルビ振りや辞書の持ち込みなど、何らかの「特別措置」を行っている地域
は58地域に上ります。
（まったく何の措置等を持たない地域は62地域中、4地域のみ）
また、地域によっては「定員内不合格（受験生の数が入学定員数を下回った場合、全員合格になる）」を出さないケース
もあり、定員割れのこうした地域の高校では、日本語がほとんどわからない生徒でも試験を受ければ合格し入学できると
言った状況です。
一方で、同調査によれば、高校入学後に日本語や教科の支援の実施は６の地域のみであり、各学校または校長判断で
実施が可能（実際に実施しているかどうかは不明）とした地域でも25に留まることも明らかとなっています。
外国人受入れに舵を切り、事実上の移民国家としての道を歩み始めた日本で、日本語を母語としない子ども達が健やかに
成長していくための体制の整備は必須であり、私たちの近い未来を左右する社会全体の喫緊の課題となっています。 【外国人労働者大幅解禁】人手不足業種から新資格要望相次ぐ 農業・介護・飲食料品製造業・建設・造船・宿泊・外食・漁業・ビルクリーニングなど
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538188120/ 日本語教師、アジアで育成 政府、普及へ拠点づくり
https://this.kiji.is/419015637005386849
政府は6月に閣議決定した成長戦略で、少子高齢化で人手不足が深刻化する中、外国人を積極的に活用する方針を明記。
アジアでの日本語教師の育成は、優秀な若者らを日本に呼び込む一助になりそうだ。 日本の「移民政策」を成功させる真っ当な方法
政府の外国人労働者受け入れ拡大策は万全か
ttps://toyokeizai.net/articles/-/239779
政府が外国人労働者の受け入れを積極的に進める動きを見せている。世界各国で移民政策がつまずく中、日本の受け入れ
政策に問題はないのか。移民政策に詳しい明治大学国際日本学部の山脇啓造教授が解説する。
一時的に滞在を認めた外国人労働者が定住し、移民となった例は、戦後、外国人労働者の受け入れを進めたドイツなど
西欧諸国がよく知られている。
ドイツでは、1970年代以降に外国人労働者の定住化が進んだが、中長期的観点に立った国による社会統合政策が始まった
のは2005年である。その間、外国人労働者の集住がドイツ各地で進み、失業、差別や子どもの教育などの問題が深刻化した。
実は日本も、外国人労働者の定住化に関する経験を有している。1990年の改定入管法施行の影響で、東海地方を中心に
南米出身の日系人を中心とする外国人労働者が急増した。しかし、国の社会統合政策の不足によって、1990年代を通じて、
外国人が急増した地域社会で混乱が生じた。
当時、外国人が集住する公営住宅を中心に、ゴミ出し、騒音、駐車などをめぐるトラブルが頻出した。日本語能力が十分で
ない外国人の子どもが通う学校でも受け入れ体制が整わず、いじめが起きたり、不登校、不就学となったりする場合もあり、
一部の地域では義務教育年齢の子どもが工場で働く問題も起きた。
さらに悲惨な事件も起きた。1997年10月には、愛知県小牧市で14歳のブラジル人が日本人少年のグループによるリンチを
受け、死亡した。1999年6月には、愛知県豊田市の県営団地で日本人とブラジル人の対立が激化し、機動隊が出動する騒ぎも
起きている。 日韓交流へ公的支援を 有識者会議が河野外相に提言 少子化対策やエネルギー分野などに
http://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030008-n1.html
日韓交流団体、未来思考の交流促進を提言 日本政府に韓国人の就労制限緩和などを求めることで一致
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1538566915/
日韓で就職マッチングを 関係改善へ有識者提言
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36059050T01C18A0000000/
日韓両国の関係改善の方策を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」（座長・近藤誠一元文化庁長官）は3日、
両国民の交流拡大に向けた提言をまとめた。相手国で就職を希望する若者と企業のマッチング制度や、日本の未成年者の
旅券取得無償化などを提起した。
食の交流を進めるため、韓国人が日本の料理店で就労する場合の規制緩和を求めた。少子高齢化など共通の課題に取り組む
両国のNPO（非営利団体）の引き合わせを提案。映画の合作や混成楽団の結成、両国のプロ球団による野球リーグ創設など
文化・スポーツ交流の具体案も盛り込んだ。
青少年交流を巡っては、条約に基づき50年間で800万人規模がお互いの国を訪れたというドイツとフランスの事例を紹介。
日韓間は35年間で3万～4万人にとどまっているとし、修学旅行やホームステイなどによる相互訪問を増やす方策を検討する
よう求めた。 【沖縄県知事選】玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1538577592/
玉城氏の父親が米海兵隊員だったということもあり、米国ではＣＮＮやＡＢＣなど主要メディアで玉城氏の
勝利が報じられた。特に米紙ＮＹタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して
沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの
女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性
への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。 農業ロボ育め 米で「アグリテック」投資拡大
労働規制に備え、収穫・包装を自動化
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36058300T01C18A0MM0000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36058300T01C18A0SHA000/
シリコンバレーから車で２時間ほど南にあるワトソンビル。イチゴやラズベリーの畑が広がる農業地区で、
ベリー販売大手の米ドリスコールが収穫ロボや屋内栽培を研究している。これまでも品種改良の研究はして
いたが「労働力、水不足、農薬規制といったあらゆる課題にぶつかり、15年ごろからスタートアップ企業が持つ
自動化技術に目を向け始めた」と研究開発部門長のノラン・ポール氏はいう。
同社はイチゴの収穫ロボを開発するアグロボット（カリフォルニア州）という企業に出資。収穫作業に携わる人を
３～４割減らせないか検証している。
さらに、果樹の一大生産地であるカリフォルニアでは19～22年にかけて農業労働に関する規制が厳しくなる。
これまでは週60時間以上の労働に５割増しの残業代を払う義務があったが、22年までに週40時間以上に変更。
最低賃金も上がり、業界試算では22年の労働者１人のコストは17年比で1.75倍になる見込みだ。
重労働の農業はメキシコからの移民や高齢者に依存している。「担い手不足の問題は以前からあったが、
移民に厳しいトランプ政権下で好転が見込めないことが明確になった」とカリフォルニア州サリナスの農業関係者
は話す。
こうした状況で、ベンチャーキャピタルだけでなく大企業も投資家として台頭している。17年には米農機大手の
ディアが農業ロボ開発のブルーリバー・テクノロジーを買収。デュポンは栽培状況の管理ソフトを扱う企業を
買収した。
農薬散布機を手掛けるヤマハ発動機が米国に置く投資会社のジョージ・ケラーマン最高執行責任者（ＣＯＯ）は
「農業は成果が出るまで時間がかかるといわれてきたが、（季節が正反対の）北半球と南半球で検証するなど
補うノウハウも確立できた」と話す。同社はリンゴの収穫や包装など、出資先の技術を米豪やニュージーランド
で試す。農業の人手不足は日本にとっても課題で、米国の動向が注目されそうだ。 日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」
外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ
山脇 康嗣 : 弁護士
ttps://toyokeizai.net/articles/-/240476
外国人労働者の受け入れは、社会に極めて重大な影響を与えるため、国民による十分な議論が必要である。
しかし、移民政策に関して世界で確立された「常識」が日本では共有されておらず、そのため議論に混乱がみられる。
また、受け入れを急ぐあまり、法制度も不十分なものとなる可能性がある。移民の受け入れは社会の分断、混乱、
治安悪化を生みやすく、決して「きれいごと」だけではすまない。慎重のうえにも慎重を期して検討する必要があるのだ。
そもそも、人類の歴史上、移民政策を完全に成功させた国は1つもないと言っていい。
上の表は諸外国における外国人単純労働者受け入れ制度を比較したものである。これを見れば明らかなとおり、
単純労働者の受け入れについては、「期間限定かつ家族帯同を認めない」のが、世界の移民政策の常識である。
この点は、「特定技能」に係る政府案も同じであり、妥当である。
家族帯同を認めないということについては、人権侵害であると批判する人がいるだろう。心情的にはよくわかるものの、
法的にはその批判は成り立たない。移民は難民とは異なり、どの国家も受け入れ義務を負わず、外国人に他国への
入国や在留を求める権利はないからである。
これについては最高裁判所の判例があり、各国政府は、政策目的達成の観点から、合理的な受け入れ要件を
裁量的に設定することができる。家族帯同を認めた場合、法で認められた滞在期間が過ぎても、子どもの学校などの
関係で帰国させることが実際上できなくなり、定住化に直結する。
（続く） >>287 （続き）
今後、日本人が外国人と労働市場において広く競合し、労働需給バランスが崩れることがありえ、外国人に職を奪わ
れているとの不満が発生し、社会統合政策の不備ともあいまって、日本社会において分断や混乱が生ずるおそれが
ある。また、企業が現業的分野において安易に外国人労働者に依存することによって、生産性向上や就労環境向上の
ための企業努力が妨げられ、産業構造改革も進まなくなる懸念がある。
なし崩し的な事態を防ぎ、秩序だった受け入れを行い、深刻な問題の発生を防ぐためには、まず、政府が「自国民雇用
優先の原則」（厳密には、外国人永住者や定住者を含む国内労働市場を優先することを意味する）を政策ポリシーとして
明示し、主権者たる日本国民の職が奪われないことを表明するべきである。
上の表を見ても明らかなとおり、少なくとも単純労働者については、自国民雇用優先原則を明示し、労働市場テストの
実施に加えて、客観的な指標に基づく受け入れ規制を行うのが世界の移民政策の「常識」である。「特定技能」に係る
政府案はこの点が明らかでない。今秋の臨時国会に提出される改正法案の最重要ポイントである。
禁じられるべきはあくまでも外国人に対する不合理な差別である。日本が主権国家である以上、日本人と外国人との
違いは違いとして認めたうえで、政策目的達成の観点（出入国の公正な管理や日本の労働市場との調整など）から
合理的な措置を取るべきなのは当然である。いわゆる「地球市民」観を取らないかぎりは、国家として採用すべき
移民政策が、人類愛的な優しさが一歩後退した、ある種冷徹なものとなることはやむをえない。その本質を押さえ、
覚悟をもって議論する必要がある。 日本に居座る不届き外国人｢強制退去｣の内幕
不法許すまじ､河川敷で野菜育てる中国人も
https://toyokeizai.net/articles/-/240543 海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」
日本もその手口を知って、警戒を怠るな！
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54274 外国人雇用協議会について
http://jaefn.or.jp/about/
会 長
堺屋 太一 元経済企画庁長官、作家
顧問
池田 弘 ＮＳＧグループ代表
岸 博幸 慶應義塾大学教授
島田 晴雄 慶應義塾大学名誉教授
高橋 洋一 嘉悦大学教授
竹中 平蔵 東洋大学教授
田原 総一朗 ジャーナリスト
中川 秀直 元自由民主党幹事長
宮内 義彦 オリックスシニアチェアマン 移民など不要、インドネシアの災害を見てみろ
外国人など災害時に略奪行為を行う蛮族に過ぎない。
自然災害発生時に復興より治安維持が優先される社会になってしまう。
外国人などいらない。日本民族以上の民度を誇る国など地球には存在しない。 我々の先祖がせっかく治安がよく衛生的で
災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
これで南海トラフで略奪、暴行、強姦をする国になってしまう
しかも中国や韓国のような反日国家から入れるんだろ、黒人もムスリムも嫌だ。
自民党は日本社会を完全に殲滅するつもりだよ
単に保守対する裏切りではない。国民と先祖と子孫に対する裏切りだ
日本人が日本民族のままでありたいという願いは否定できない正義 ＜パヨクの懺悔＞
「私たちパヨクは、中道左派メルケル政権のコピー品である自民党政権を、
極右政権と勘違いして罵倒し続け、
ネトウヨと保守層に、自民政権は保守政党だと勘違いさせてしまいました。
国民の皆様に心からお詫びいたします。」
＜ネトウヨの懺悔＞
「私たちネトウヨは、パヨクどもが自民党政権を極右と罵るので、
中道左派メルケル政権のコピー品である自民党政権を、保守と勘違いしました。
国民の皆様に心からお詫びいたします。」
＜保守層、中道、無党派層の怒り＞
「やっぱ、極右も極左もカスだわｗ 次回の選挙では無党派層として行動します。
だが、立憲カクマルとかディストピア共産党に投票すると思ったら大間違いだｗ」 【調査】＜毎日新聞世論調査＞外国人労働者の拡大、「賛成」が４７％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538925654/
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、
「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。 【外務省】ミャンマーからの難民を受入 定住支援プログラム開始
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538922576/
2015年からはパイロットケースとしてではなく本格事業として、マレーシアに滞在するミャンマー難民と既にタイから
受け入れた第三国定住難民の親族を、家族呼び寄せという形で相互扶助を前提に受け入れていた。
今回は、第三国定住難民（第九陣）として、マレーシア国内に一時滞在していたミャンマーからの難民5家族22名を
受け入れており、この者達への定住支援プログラムが開始された。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
