5/18(土) 17:40配信 共同通信

　大手メーカーから製造を委託されている下請け企業の8割超で金型の保管費用を不当に負担させられているなど、下請法違反の恐れがある不適切な商慣習が横行していることが18日、政府の調査で分かった。
年数千万円の保管費用を負担している例も見られ、政府は違反企業への取り締まりを強化するほか、適正取引に向けて本格的な対策に乗り出す方針だ。