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■■自衛隊ニュース速報＆雑談スレ■■324
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001ローレディ ◆JAC99NtGms がんばれ！くまモン！ (ﾜｯﾁｮｲ)
垢版 |
2022/04/20(水) 19:33:27.33ID:SRDOD/Xy0

自衛隊に関するニュースや板違いな雑談等はこのスレにてどうぞ。
TV番組のスケジュールも歓迎。
広報班長！基地祭・駐屯地祭の告知はここでしましょう！
質問スレ等で論議になったときにもここに移動しよう。
固定を叩く行為は、最悪板以外では禁止されています。

単発の質問はこちら
■スレを立てる前にここで質問を　139■

https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1593432


前スレ
■■自衛隊ニュース速報＆雑談スレ■■323

https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jsdf/1646997020/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvv:1000:512:: EXT was configured
0578専守防衛さん (ｱｳｱｳｳｰ)
垢版 |
2022/05/17(火) 03:22:10.79ID:xKMxH+X0a
中国は攻めてくるんすかねー
どーせ来ないっしょ笑
0584良い人殺しの一員　悪い人殺しの一員　普通の人殺しの一員 (ﾜｯﾁｮｲ)
垢版 |
2022/05/17(火) 07:26:42.05ID:kec0X5Ms0
先輩　最近　少し　わかりにくく　ないですか？
どう振る舞うのが正解か　少し複雑というか・・
アゾフは公安がテロリスト要覧を書替で　よゐこ系

俺達　警察は欧米系を軸にして考えれば　いいんすよね
ロシアが殺ったら犯罪　アメリカなら無罪　イスラエル
なら正義　パレスチナならテロ行為　アフガンはタリバン
ならテロで　アメリカが作った政府の活動は正義　
満州は大日本が作った政府の行いは？？　中国だとテロ?
フォークランドとかアイスランドとか　イギリス系は正義　
ロシアが壊せば器物破損　殺せば殺人　アメリカが壊した
場合は無罪　それで　いいんすよね　先輩

シマ　縄張り　しのぎ　cosanostra
そこは竹島　そこは北方領土　韓国のメディアは
独島として洗脳放送だけど　オウム真理教なら　
どういう名前で洗脳するのか？　組織の都合

矛盾を無くし正を求めるでなく　正を作りあげる能力
作り上げた正を世間に広め浸透させていく能力

　 ｒ ' ´　　　　　　　　 　ﾉ 　 　 　 ,　-‐　"´￣｀ 丶､
　 ヽ _ 　-－ ＿巡ﾘ__Y　　　　／　 　　　　　　　 　ﾉ
　　 L＿r'二＿＿＿＿＼　　 ヽ _　-－_二巡ﾘ__Y
　　　l　/／⌒ヽ._,／`|　　　　　 L__r'二＿＿＿__,>
　　　ﾄ､〉 r__･ﾌ 　 {･>|　　　　　 |_〈　¨≧=､　,:≦|
　　　l｛|　 　　L,_,.)　｜ 　　　 　｢ｆl !　 ーﾟ　〈`ﾟ‐/
_____/ト.l 　ヽﾆﾆニフ/　 　 　 　 ﾄ_!|　　　r:_　ヽ/
___/　| ∧　 　 ≡　/　　　　　／| ∧　ヽニﾆ７/

俺達　警察はじめ公務員は憲法遵守だ　バカヤロー
陸海空その他戦力の保持　

軽蔑はしていない
0586専守防衛さん (ｽｯﾌﾟﾌﾟ)
垢版 |
2022/05/17(火) 11:43:49.44ID:kK1I5bm9d
>>581
本気で言ってたら正気を疑う発言
0589専守防衛さん (ｽｯﾌﾟﾌﾟ)
垢版 |
2022/05/17(火) 11:59:25.03ID:kK1I5bm9d
>>587
わからないことにいっちょ噛みするなよ
ひろゆきかよ
0594専守防衛さん (ｱｳｱｳｳｰ)
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2022/05/17(火) 21:12:20.10ID:IIEZbzOya
日本は中国にのっとられかけてんのかなー？怖い怖い
0595専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:35:30.93ID:SuwkgMDG0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

第３章　売られたものは取り返せ

P247
３　有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る～ロシア
◇2020年までに自給率100％を達成する
アメリカが外交上の武器として位置づけた「遺伝子組み換え種子」が世界中を駆けめぐる中、もう一つの大国は、
まったく逆方向から戦略を進めていた。

2015年12月3日。ロシアのプーチン大統領は、自国議会でこう宣言する。
「ロシアは2020年までに、食糧自給率100％を達成する。
我が国には自国民に十分な食を供給できる国土と水資源があるだけでなく、健康的で質が高く環境に優しい食べものを、世界中に輸出することも可能だろう。
今世界中で求められている、そういう良質な食べものを、西側諸国はずいぶん前に作るのをやめてしまったようだからな」

ちょうど前年11月に、トルコがロシア軍用機を墜落させたことへの報復処置として、
同国からの農産物輸入を禁止した矢先のことだった。
だが、その西側諸国では、ロシアのような大国が完全な自給自足を果たすという考えは、まるっきりバカにされていた。

2億1772万ヘクタールと農場の面積は広大でも、それを生かせるだけの家畜の数も、技術も追いついていない。
小麦の生産量一つとっても、まともな機材がないために、英独仏とは比較にならないほどの小規模だ。
国内の財閥は、海外投に夢中になっている。
結局、自給率を高めようとして失敗したソ連の時代から、ロシアは一歩も進んでいないのではないか。

だが一歩も進んでいないのはロシアではなく、西側諸国の古い先入観の方だった。
P248
ロシア連邦貯蓄銀行によると、ロシア財閥の多くは、海外よりもむしろ、自国内で政府が力を注ぐ農業プロジェクトへの投資に熱い視線を注いでいるという。
彼らが近未来の成長産業として、最も投資リターンを期待するのは、超近代的ハイテク〈有機農業〉だ。

プーチン大統領が自給率100％宣言をした時期、ロシアの大富豪ウラジミール・イェフトゥションコフ氏は、持ち株会社AFKシステマを通し、
農業法人「ユージヌィ農業複合体」の買収を完了する。
0596専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
垢版 |
2022/05/18(水) 02:36:27.51ID:SuwkgMDG0
123ヘクタールというフットボールスタジアム2300個が入る巨大な温室は、最新技術を使った気象コントロールシステム完備の農場だ。
エルブルス山からの澄んだ雪解け水と、常に完璧に調整された気候の中で、農業も化学肥料も一切使わないキュウリやトマトが、すくすくと育ってゆく。
プーチン大統領の掲げる〈クリーンで、健康的で、高品質〉を満たしたこれらの生鮮野菜は、ここから18時間かけてモスクワへと運ばれるのだ。

この時期90億ルーブル（約138億円）かけてロシア国内の農地を複数箇所購入したAFKシステマによると、農機具を始め、全ての設備が急ピッチでアップグレードされ、
2015年には4万3000トンだった生産量を、70％増量する技術がすでに完成しているという。
他国からの技術投資も増えてきた。

カルガ地域に新たに建設された238ヘクタールの農業施設では、オランダ製の自動化装置が導入され、
オーガニックのキュウリ、レタス、トマト、ハーブなどが生産されている。
今後もますます拡大してゆくだろう。

ロシア政府からの農業投資補助を受けて、国内で砂糖や畜肉を生産するロス・アグロ社は、年間30億ルーブル（約46億円）の収益を上げている。
同社は国内最王手の国有石油会社ルクオイルを超える純利益を上げ、ロシア全体の砂糖自給率は、主要輸出国となった穀物と並び、目標達成まであと一歩だ。

オーガニック農業を中心とした自給自足のフードシステムを作るために、
大規模農場だけでなく、国内の小規模農家もその存在意義が見直され、政府が支援を強化するようになった。
点在する小規模農家がつながった循環型の農業共同体は、多様性を生み出し、
緊急時の食の安全保障を一層盤石にするだろう。
0597専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:36:51.82ID:SuwkgMDG0
◇食を自給せよ、種子を外資に渡すな
政府が国策として食の安全保障を掲げてからというもの、ロシア国内の農業はみるみるうちに近代化し、
アメリカ製の遺伝子組み換え農作物を嫌うヨーロッパなどを対象に、ハイテク有機野菜や乳製品、主要穀物の輸出国として頭角を現すようになった。
食の安全基準の厳しさにも定評があり、2014年7月には、モスクワの裁判所がロシアの食品安全基準値を上回る脂質や糖分、炭水化物などが使用されているとして、
ロシア国内に店舗を持つハンバーガーチェーンのマクドナルド社を、安全法違反で提訴している。

ハイテク有機の穀物や野菜が波に乗り、周辺国の食糧供給チェーンに食い込んだ手応えを感じたら、次に手中に納めるべきものは一つしかない。
2017年7月。プーチン大統領はこう言った。
「我が国の農業は、成長産業として順調に伸びてきた。
だが、いまだに〈種子〉を外国からの輸入に依存している。我が国の食の独立を阻む状況を、このままにしておいてはならない」

広大な農地を持ちながら、ロシアは580億ドル（約5兆8000億円）という世界4位の種子輸入大国だ。
例えば砂糖・甜菜は80％、トウモロコシは53％の種子を、モンサント社やシンジェンタ社などのグローバル種子企業から買っている。
ルーブル安や原油価格の落ち込みに加え、周辺国から経済制裁までされているロシアにとって、
自家採種ができない外国企業の特許付き種子を買わねばならないのは、大きな負担だった。

そしてまた、種子を外資に依存すれば食の安全保障を守れなくなる。
核戦争では兵器の数で僅差でも、種子という生命線を西側に奪われれば、種子戦争での敗北が目に見えない侵略につながってゆくだろう。
ロシア政府は、そのことをよくわかっていた。

「我々ロシア人は、誰にも依存しないレベルへと、前進しなければならない」
チェクマレフ農務省穀物局長の言葉と、新興財閥のトップたちが財布の口を開くのとは同時だった。

トウモロコシや大豆、甜菜や小麦など、全ての種子の国内自給を前提に、その開発と遺伝子研究センター建設の5億ルーブル（約9億円）
プロジェクトに取りか掛ったのだ。
国内の種子企業はフランス企業と連携し、トウモロコシや菜種、ひまわりの共同種子開発が始まった。
0598専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:37:32.89ID:SuwkgMDG0
◇ハイブリッド種子開発で、グローバル企業の支配に対抗する
農業に耐性を持ち、害虫に抵抗力を持つように遺伝子操作された外国企業の特許付き種子は、
本当に、その土地で開発される種子より優れているのだろうか？
少なくともロシア食品大手ロス・アグロ社のモシュコビッチ社長の目には、遺伝子組み換え種子を売り込むそれらの企業広告は、
それほど魅力的には映らなかった。

そもそもロシア政府は、人体や家畜への健康、生物多様性や環境に悪い影響を与えるリスクを懸念して、遺伝子組み換え作物自体に否定的なスタンスをとっている。
安全性に疑問符がつく遺伝子組み換え作物よりも、ロシアという土地の風土や気候条件に合った地産地消の種子の方が、完成まで10年かかったとしても、
害虫に対する抵抗力も強く、結局は穀物の収穫量を何千万トンも増やすだろう。

そう信じたモシュコビッチ社長は、遺伝子操作ではなく、他の品種との交配を繰り返すことで同じ特徴を出すための、ハイブリッド種子開発に着手した。
本当に良いものができるまで試行錯誤を繰り返し、市場に出してから安定するまで、まだまだ時間がかかるだろう。

だが長い目で見れば、国民の財産を守り、環境を脅かさず、経済的にも安上がりで、食の安全保障も維持できる国産非遺伝子組み換え種子に、
ロシアは未来をかけることに決めたのだ。

天然資源と広大な農地を持つロシアで、持続可能な経済モデルを目指すプーチン大統領は、
農業だけでなく、エネルギーや教育、住宅など、国民生活に直結する分野を「優先的国家プロジェクト」として強化するよう取り組んでいる。
食をめぐる新しい冷戦構造の中、各国が猛スピードで新しい配置につくのが見えるだろうか。
0599専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:38:45.70ID:SuwkgMDG0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

第１章　日本人の資産が売られる
３　タネが売られる
P41
◇「食をコントロールする者が人民を支配する」
始まりは、1970年代の後半だった。
石油価格の高騰と異常気象による世界食糧危機によって、当時世界の穀物貯蔵の95％を押さえていたアメリカ企業6社が、濡れ手に粟の大儲けをした。
圧倒的な資金力を持つ彼らの意向を受け、アメリカ政府は食糧を、「自国民を食べさせるもの」から「外交上の武器」という位置づけに変えてゆく。

「食をコントロールする者が人民を支配し、エネルギーをコントロールする者が国家を支配し、
金融をコントロールする者が世界を支配する」

そう説いた当時のヘンリー・キッシンジャー国務長官と、ハーバード大学プロジェクトチーム指揮下で、
米国の農業を「アグリビジネス」にする巨大なプロジェクトが始まった。
19世紀後半に初めて完全な垂直統合を果たし、鉄壁の独占支配体制を築き上げた石油業界と同じモデルが、
今度は自国の「農と食」に適用され、米国の農業・食品業界は、一気に再編されれ始める。

この一連の改革を「人類史の中でも最も大きく世界経済を変える改革」と呼んだハーバード大学のレイ・ゴールドバーグ教授は、
自国内の農業・食の統合が完成すると、今度は2028年までを見据え、世界中を対象にした、8兆ドル（約800兆円）規模の「アグリビジネス30年計画」に着手した。
その中心は、複数の生物遺伝子を人工的に合体させ、全くい新しい遺伝子構成に組み換える「遺伝子組み換え作物」だ。
0600専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:39:37.77ID:SuwkgMDG0
◇「遺伝子組み換え作物」という新しい武器
アメリカでは1996年から遺伝子組み換え種子の商業利用が開始された。
現在米国内で作付けされている大豆、綿、トウモロコシの9割以上で遺伝子が組み換えられ、
国内流通加工食品の9割に、遺伝子組み換え原材料が使用されている。

業界最大手の米モンサント社（2018年に独バイエル社が買収）は、遺伝子工学で1年しか発芽しない種子（F1種子）を作り、
その種子が自社製品の農薬にのみ耐性を持つように遺伝子を組み換えることに成功した。
これは画期的な発明だった。

他の農薬を使うと枯れてしまうため、一度この種子を使った農家は、その後もずっと同社の種子と農薬をセットで飼い続けることになるからだ。
セット販売された農薬や除草剤は最初のうちは面白いように効くが、害虫やカビ、雑草などは、
数種の農薬を交互に使わず特定の農薬だけを長期使用すると、だんだん耐性ができて効かなくなってくる。

仕方なく使用料を増やすと、今度はそれに耐性をつけた強力な雑草発生し、それを枯らすためにさらに農薬量を増やすという悪循環にはまるのだ。
農薬を使いすぎて汚染された土壌では、もはや遺伝子組み換え以外の種子は作付けできなくなってしまう。
各地で農家が声をあげても、モンサント社を始めバイオ企業の人間が多数送り込まれているFDA（米国食品医薬品局）は耳を貸さず、
業界を規制する法律は1本もできなかった。

この技術は同社に巨額の利益をもたらしただけでなく、その後の世界中を、食をめぐる巨大なマネーゲームの渦に巻き込んでゆく。
0601専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:40:13.09ID:SuwkgMDG0
P43
◇兵器を使わず農業で他国を侵略せよ
国内の食糧供給体制を作り変えたアメリカ政府は、次に国外市場に広げ始める。
掲げられたのは「強い農業」「財政再建」「人道支援」「国際競争力」などのキーワードだ。
まずはその国の農地を集約し、輸出用作物の単一栽培を導入させる。

企業が農地に参入できるように法律を緩め、手に入れた農地で大規模農業を展開、価格競争に負けた現地の小規模農家を追い出した後は、
米国資本が参入し、実質的に経営を動かしてゆく。

自国民のために公共の種子を守る「種子法」のような法律があれば、速やかに「廃止」させ民間企業に開放させる。
その後は輸出用の遺伝子組み換え種子を植えるための、単一栽培面積を増やしてゆけばいい。

種子の特許は全てモンサント社やデュポン社などのバイオ企業が所有しているため、
各国の生産者たちが気づいた時には、同社の種子と農薬のセット購入と、特許使用料を支払う無限ループに組み込まれている。
このような手法でアメリカ政府は、インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなど、多くの国々の農業を次々に手に入れていった。

拙著『（株）貧困大国アメリカ』（岩波新書）で詳しく書いたが、
イラク戦争のもう一つの目的がアグリビジネスだったという事実は、ほとんど知られていない。
米英による爆撃後のイラクでは、アメリカの企業が新しく遺伝子組み換え種子と農薬、農機具を提供し、
イラク農民はモンサント社などの種子企業と結ばされるライセンス契約と引き換えに、食の主権を奪われたのだった。

自然災害に見舞われた途上国には、「復興支援」の名の下に遺伝子組み換え種子と農薬のセットを無償で提供する。
人道キャンペーンと米国式アグリビジネスのコンビは最高に相性が良い。
他国の不幸に胸を痛める自国民とバイオ企業の株主の、両方から高く評価されるからだ。

企業による遺伝子組み換え種子の作付けが始まると、その範囲はじわじわと拡大してゆく。
例えば風で花粉が拡散すれば、着地した別の畑で企業の特許がついた遺伝子組み換え種子が勝手に芽吹き、後日企業に使用料を請求されることになる。
0602専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:40:41.30ID:SuwkgMDG0
90年代半ば、膨れ上がる財政赤字と経済活性化のために「国のインフラ民営化と、農業の成長産業化が必要だ」と力説したアルゼンチン政府は、
国内産業を保護していた既存の体制を次々に解体し、バイオ企業の社員を大勢入れた政府の諮問委員会が、遺伝子組み換え大豆の栽培プロジェクトを進めていった。
農地改革規制が緩和され、外資が土地を買い占めると、伝統的な農業は解体され、巨大な遺伝子組み換え大豆畑が作られる。

その大豆だけが耐性を持つ除草剤の空中散布によって、周辺農家の作物は全て枯れ、農薬漬けになった土が使えなくなり農家が廃業すると、
企業はその土地を最安値で買い上げ、遺伝子組み換え大豆を植えるのだ。
GPSで遠隔操作できる機械設備や、ドローンを使う最新型の遺伝子組み換え大豆畑には、人間の労働力はほとんど必要ない。

お払い箱になった何十万人もの農民が、土地を失い、経済難民となって、都市部のスラムに流れていった。
アメリカにゲームを仕掛けられる前のアルゼンチンは食の多様性を誇っていたが、国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になった後は、
経済不況時に飢餓で死ぬ国民が続出した。

アルゼンチンの農地を侵略した遺伝子組み換え大豆の種子は、やがて隣国のブラジルに密輸されて広がってゆく。
その結果、今では、アメリカ・アルゼンチン・ブラジルの3か国だけで、世界の遺伝子組み換え大豆の81％を占めるようになったのだった。
そうこうしている間にも、多国籍バイオ企業は熾烈な食い合いを続け、ついに世界の種子のほとんどを支配するようになったトップ7社の幹部たちは考えた。

今までは一国ごとに参人していたが、そろそろもっと効率の良いやり方に進化させるべき時だろう。
各国の憲法や法律を超越し、一気に市場を広げられる「自由貿易体制」という新しい手法に。
バイオ企業群の要望は、95年に設立されたWTO（世界貿易機関）によって叶えられることになる。

WTOの誕生によって、それまでアメリカ国内にしか存在しなかった、「植物という生命に特許を与える法的な枠組み」が、
知的所有権保護の規定の中に盛り込まれたのだった。
人類の生存と主権国家の経済基盤であるはずの「種子」は、「知的財産という商品」になり、
遺伝子組み換えであるなしにかかわらず、種子開発と特許取得を競う巨大なゲームを始まった。
0603専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:41:38.98ID:SuwkgMDG0
P47
◇バイオ企業1200社とTPPの仲間たち
1991年、種子開発企業の特許を守る国際条約（UPOV条約＝日本、米国、EUなど51か国が著名）が改正され、植物の遺伝子及び個体を開発企業の知的財産とし、
開発者の許可なしに農家が種子を自家採種（農家が自ら生産した作物から種子を取ること）することを禁止する法整備が全加盟国に促される。
日本はこの改正に忠実に従い、1998年に国内の種苗法を改正した。

やがて、WTOより強制力のある、国家間の自由貿易協定「TPP」が登場する。

2014年3月。ニュージーランドの市民団体「GE-Free NZ in Food and Environment」（非遺伝子組み換えの食と環境を目指す会）」が、
モンサント社（当時）を始め世界のバイオ企業1200社（日本企業も含む）からなる業界団体（BIO）から米国通商代表部に送られた書簡を公開した。

書かれていたのは、TPP参加国に対する遺伝子組み換え作物への規制と表示義務の撤廃、
遺伝子組み換え作物の輸入を止める際はアメリカ政府に事前に相談すること、農家の自家採種禁止を法制化する……など、業界側の要求だ。
モンサント社と業務提携を結んだ住友化学を始め、多くの日本企業もまた、遺伝子組み換えビジネス参入の門を一気に開くこの条約を大いに歓迎し、積極的に推進していた。
P48
2016年2月にTPP協定署名の際に交わした日米二国間文書によって、日本は米国投資家の要望を受けてこの間次々に国内法を変えている。
南米の国々がやられたように、日本にもこの時、TPP条約第18章（知的財産の章）とバイオ企業群の意向に沿った「種子法廃止」の手が伸びてきていた。
だが、想定外のトランプ大統領登場によって、アメリカはいきなりTPPを離脱、日本政府は梯子を外された形になったが、諦めずに粘り強く前進を続けてゆく。

2017年2月10日。日米首脳会談でトランプ大統領がTPP離脱を宣言すると、その日のうちに自民党は「種子法廃止」を閣議決定した。
そして他の参加国に「アメリカ抜きでも是非やろう」と安倍総理が全力で働きかけ、TPP11に著名させることに成功する。
前述したUPOV条約についても、日本政府の主導で、全ての参加国に批准を義務付けた。
0604専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:42:12.45ID:SuwkgMDG0
だが、いきなり増えた「自家採種禁止リスト」に農家が驚いている間に、農水省は次のステージに向けてコマを進め始める。
P49
今後は「一部を除き原則OK」から「一部を除き原則禁止」に変えるのだ。
これが導入されれば、日本の農家はもう自分で種子を採ることができなくなる。

違反した農家は共謀罪の対象になり、10年以下の懲役と1000万円以下の罰金だ。
農水省の言い分は、シャインマスカットやイグサなど、日本の優良品種が中国などに流出するのを防ぐためだというが、これは奇妙な話だった。
どちらもすでに日本国内でね種苗登録されており、違法に国外に持ち出されたものだからだ。

無断で種苗を国外に持ち出されることを防ぐなら、海外での品種登録を強化しりことや、空港での審査・輸出に関するルールを厳しくする方が現実的だろう。
「登録されていない在来種の自家採種は引き続きOK」というが、品種登録は早い者勝ちだ。
種子企業が先に品種登録したものを知らずに自家増殖すれば、特許侵害となり損害賠償を請求されてしまう。
P50
そもそもUPOV条約ばかり取り上げられているが、2013年に日本が加盟した
「ITPGR条約（食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、UPOVより加盟数が多い）」では、自家増殖は農民の権利として認められている。
日本政府はなぜかITPRG条約（農民の権利）よりUPOV条約（企業の権利）ばかり推進しているのだ。

実は種子法廃止と自家増殖禁止のセット導入は、80年代以降グローバル企業が各国で使ってきたビジネスモデルになっている。
イラクでは、この手法でグローバル種子企業が次々に在来種の種子を品種登録し、
農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失ったのだ。

日本人が長い時間とエネルギーをかけて開発した貴重な種子データは、今後簡単に民間企業の手に渡される。
そこで改良されたものにさらに特許と高額な値札がつけられ、農家が自腹で時間と手間のかかる種の生産と開発ができなくなれば、
数百種あった主食のコメは企業開発によって今後少数に絞られ、確実に値上がりしてゆく。
0605専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 02:42:31.94ID:SuwkgMDG0
やがて日本の農家もイラクのように、企業の特許付き種子を、農業と作付けマニュアル付きで買う契約をさせられるようになるだろう。
多様性が失われるほどに、食の安全保障は弱くなる。
P51
市場に出回る種子のほとんどを米中独の3社が独占するというゲームの最終ステージに入った今、私たち日本人が直面するリスクが見えるだろうか？

その危機に気がついたいくつかの自治体は、すでに動き始めている。
新潟県、兵庫県、埼玉県では、県が独自の「種子法」を新しい条例として導入した。
長野県は種子の原原種は県が、原種は県原種センターが生産し、種子の審査は農業改良普及センターが行うことを決定、
愛知県と共に、政府に「種子法廃止」に対する意見書を出している。

意見書は市町村レベルで67通が国に提出されており、その動きは全国に拡大中だ。
2018年4月19日。立憲民主党、希望の党、日本共産党、無所属の会、自由党、社民党の6野党と会派が、
「主要農作物種子法復活法案」を共同で提出した。

この法案を主導した元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、現在種子法廃止に対する違憲訴訟を準備している（筆者も原告の一人）。
日本の地震や豪雨被害を始め、世界各地で起きている史上最悪レベルの洪水や山火事、熱波に干ばつ、噴火や台風など、今後世界のどの国にとっても、
食の安全保障は死活問題になってゆくだろう。

異常気象が引き起こす価格高騰も輸出制限も、アグリビジネスの世界では、全てチャンスとみなされる。
食の主権を失った国の国民が、輸出国や種子を売る企業に依存して弱い立場になることを誰よりも熟知していたからこそ、キッシンジャー氏は言ったのだ。
「食をコントロールする者が、人民を支配する」と。
0606専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
垢版 |
2022/05/18(水) 03:18:11.43ID:SuwkgMDG0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

P65
◇ラララ！ラウンドアップ
2015年3月20日。WHO傘下の国際がん研究機関（IARC）は、動物実験と薬理作用研究の結果、
世界で広く使われている除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあることを発表した
（人への発がん性は証拠が十分ではないが、動物実験で発がん性が確認された、というレベル2だ）。

グリホサートは1974年に農薬企業の最大手モンサント社が開発して特許をとり、「ラウンドアップ」という商品名で売り出した、世界最大の売り上げを誇る化学除草剤だ。
日本ではモンサント社と提携した住友化学が販売しており、2000年に特許が切れた後は、そのジェネリック版が「草退治」（住友化学園芸）
など複数の新しい商品名で、各地のホームセンターで売られている。

ミズーリ州セントルイスに本社を持ち、ダイオキシンやPCB（ポリ塩化ビフェニル）などを製造するモンサント社は、
ヂュポン社、ダウ・ケミカル社、シンジェンタ社などの化学企業と同様に、長い間アメリカ国防総省と契約し軍事物資を提供していた。
戦時中、窒素製造施設で爆弾や弾丸を作り、ベトナム戦争では枯葉剤を作っていた同社は、戦争が終わると次のビジネスとして、
農薬と化学肥料の世界市場、アグリビジネスに目をつける。

1999年4月。モンサント社のCEO（当時）で野心家のロバート・シャピロ氏は、同社のグローバル戦略についてこう語った。
「今はバラバラに動いている、農業、食糧、医療の3大産業を統合するのだ」

その頃ウォール街では、まさにその3大産業でこれからとてつもなく巨大な市場となるだろう「遺伝子革命」への期待から、投資家たちが胸を熱くしていた。
シャピロ氏の野望は、次々に実行に移されてゆく。
モンサント社は90年代から世界の種子会社をどんどん買収し、自社の農薬にだけ耐性を持つ遺伝子組み換え種子を開発。
同社が特許を持つグリホサート農薬（ラウンドアップ）と１セットで世界中に売り込み始めた。
0607専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 03:18:32.07ID:SuwkgMDG0
その種子はラウンドアップに耐性を持つよう遺伝子操作されているため、農家はこの2つを必ずセットで買い、収益は自動的に倍になる。
〈散布すれば雑草がしっかり枯れるので、煩わしい雑草取り作業から解放され、農薬代は節約できて、環境にも優しく収穫量もアップ間違いなしです〉
こうした宣伝内容で農家のハートをがっちりつかみ、モンサント社は遺伝子組み換え大豆とラウンドアップのセット売りをどんどん拡大、
瞬く間に全米の大豆畑の6割を占めるようになった。

ラウンドアップは爆発的なベストセラーとなり、この20年で米国内の使用量は250倍、世界全体では10倍に増えている。
雑草も虫も全滅させるグリホサートの威力は凄まじく、使い始めて数年は農薬の使用量が少なくて済むが、ここには大きな問題があった。
前述したように、使い続けると進化して耐性を持つ雑草が出現し、今度はそれを枯らすためにもっと強い除草剤を使うという悪循環で、農薬の量が増えてゆくのだ。

2000年5月にアメリカ農務省が発表した報告書によると、過去5年間で米国内の農薬使用量は大きく跳ね上がり、中でもグリホサートは他の農薬の5倍も増えていた。
除草剤の量が5倍に増えれば、その分アメリカからの輸入遺伝子組み換え大豆に残留する農薬も多くなり、日本の安全基準に引っかかってしまう。

この発表が出た同じタイミングで、日本政府はアメリカ産輸入大豆のグリホサート残留基準を、しっかり5倍に引き上げた。
これで残留農薬が5倍に増えた大豆は、何の問題もなく引き続き日本に輸入される。
日本政府のきめ細かい協力姿勢は、米国アグリビジネス業界を大いに満足させたのだった。
0608専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 03:19:54.22ID:SuwkgMDG0
◇日本とアメリカは二人三脚で「グリホサートは安全だ」
だが、使っているうちにどんどん使用量が増えるグリホサートが人の健康に及ぼす影響について、やがてあちこちから疑問の声が出始める。
微かな量でも生き物の腸内細菌や神経系統、消火器や生殖器に、マイナスの影響があることがわかってきたのだ。

アメリカのソーク生物学調査研究所のデービッド・シューベルト博士は、グリホサートの蓄積が、がんを含む多くの健康リスクをもたらすとの警告をだした。

アルゼンチンでは、微量のグリホサートを使った実験で奇形の発生が確認され、
グリホサートに汚染された地下水によって、周辺地域の住民にがんが平均の41倍発生、
白血病や肝臓病、アレルギーなどの健康被害が報告されている。

オランダ、デンマーク、スリランカ、コロンビアはいち早く使用を禁止し、ヨーロッパでも反対の声が大きくなってゆく。

一方日米両政府は、この間ずっと二人三脚でグリホサートの危険性を否定し続け、製造元のモンサント社は、
健康被害を示す数々の報告は全て科学的根拠に乏しいと批判しながら、安全性を主張している（ただし、その調査データは非公開だ）。

複数の自治体が実験データをもとに使用禁止を求めているアメリカでも、政府は初めから一貫して、モンサント側の主張を擁護する姿勢を変えていない。
グリホサート除草剤に「人体には無害です」と書かれている日本でも、農水省は安全に使えば大丈夫だというスタンスだ。
だがEU市民や消費者、環境団体はこうした安全説を信じなかった。
0609専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 03:20:18.33ID:SuwkgMDG0
彼らはEU議会の議員たちに繰り返し電話をかけ、一般の消費者や学校関係者にその危険性を説明し、100万人規模の抗議運動を展開、
あちこちで勉強会を開きながら、130万を超える数の署名を集めることに成功する。

2016年3月。欧州委員会は6月に期限が切れるラウンドアップ使用許可について、更新に必要な賛成票が得られずに、使用延長を見送ることを発表した。
モンサント社や巨大農薬メーカー幹部と投資家に、初めて動揺が走った瞬間だった。
この時微妙な立場にいたのが、キャスティングボードを握っていたドイツだ。

国民の大半が猛反対していたにもかかわらず、自国の大手医薬品・化学薬品大手バイエル社が、モンサント社と買収交渉の真っ最中だったのだ。
成功すれば、トップレベルの遺伝子組み換え種子企業と化学薬品企業の最強タッグが誕生し、世界の「食」のかなりのシェアを、手中に納めることになる。
除草剤と種子の売り上げで世界一の売り上げを誇るモンサント社と、世界3位のバイエル社の統合には、660億ドル（約7兆円）という、最高額の値札がついた。

種子と農薬の業界は年々寡占化が加速し、もはや巨大カルテル誕生は時間の問題だった。
ドイツ国内では民意の側に立つ環境大臣は使用延長に反対し、バイエル社のビジネスチャンスに期待をかけて「攻めの農業」を推進する農業大臣は賛成を訴える。
P71
結局、決められないメルケル首相が棄権票を投じ、採決は流れたのだった。

目玉商品のグリホサートがEU市場を失えば、あふれた在庫が行き場を失い、モンサント社を買収するバイエル社にとっても、大きなダメージになる。
どうすれば利益を減らさずに済むだろう？投資家たちは頭をフル回転させて考えた。
0610専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 03:20:52.51ID:SuwkgMDG0
◇そうだ、日本に売ればいい
アグリビジネス業界にとって、頼れる味方はアメリカ政府だけではない。助け舟を出したのは、他でもない日本だった。
翌年2017年の6月。農水省はグリホサート農薬の残留基準を再び大きく緩めることを決定し、パブリックコメントを募集し始める。

今回はトウモロコシ5倍、小麦6倍、甜菜75倍、蕎麦150倍、ひまわりの種400倍という、本家本元アメリカもびっくりの、ダイナミックな引き上げ案だ。
遺伝子組み換えでない小麦は本来グリホサートを使わないが、収穫直前にグリホサートを直接かけて枯らすと刈り取りやすくなるために、使う農家が増えている。
よって小麦の残留基準も6倍に上げられることになった。

これで農家は小麦にも、遺伝子組み換え大豆よりも多い量のグリホサートを、たっぷり使えるようになる。
だが、日本が引き上げを実行しようとしたまさにその時、規制しかけていた欧州で、巻き返しが起こった。
欧州化学物質庁（ECHA）の作ったデータをもとに、欧州食品安全機関（EFSA）が、
「グリホサートに発がん性がある」というWHOの評価を否定する報告を出したのだ。

〈グリホサートは確かに眼に深刻な損傷を引き起こし、長期的には水生動物に有毒である。だが発がん性に関しての証拠は、十分なものではない〉
欧州委員会がグリホサートの使用許可についてもう一度採決すると、前回棄権したドイツが賛成に回り、今回は賛成多数で可決される。
2017年11月27日。EUでの存続が危ぶまれていたグリホサート農薬は、再び息を吹き返した。

奇妙なことに、発がん性を否定したEFSAは、欧州議会議員に根拠とされた元データの全公開をいくら求められても、頑なに拒否し続けている。
「公益に関する評価プロセスの透明性に欠ける行為だ」と強く批判されると、EFSAは渋々一部だけ公開したが、それらのデータは全て、あらかじめ編集されていた。
EFSAの言い分では、企業の提供データは、投資家保護のために一部しか公開できないという。
グリホサートの巨大市場は、ひとまず5年は安泰になった。

日本政府はEUの動向を様子見していたが、この結果を知ると、自国も翌月12月25日にグリホサート残留基準引き上げ（最大400倍）を実行したのだった。
危機一髪でで大きなピンチを乗り越えたアグリビジネス株主たちに、さらに幸運の女神が微笑みかける
0611専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 03:51:17.97ID:SuwkgMDG0
アメリカのモンサント社が作っていた枯葉剤はベトナム戦争で米軍が使用し、
その枯葉剤の影響でベトナムで数多くの奇形児が生まれた。

そのモンサント社のグリホサート農薬は人体であることが確認されており、世界中で使用禁止や使用制限がなされている。
ところがその行き場を失ったグリサホート農薬を受け入れるために何と日本政府は
そのグリホサート農薬の残留基準値を大幅に緩和して大量に受け入れてくれました（笑）
本当にありがとう安倍ちゃん、自民党、日本政府


【漫画】非道なる枯葉剤！ベトちゃんドクちゃんのそれから【実話】修正版
https://www.youtube●.com/watch?v=ivivpOrcPeA

【奇形児 ナハ゜ーム弾】ヘ゛トナム戦争の悲劇を知ってもらいたい
https://www.youtube●.com/watch?v=sUmuh3mCMNE
0614専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:09:46.76ID:SuwkgMDG0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日出版

まえがき

いつの間にかどんどん売られる日本！

警告は、2015年の夏にやってきた。
ニューヨーク郊外にあるダイナーで目に見えない敵について語ってくれたのは、「貧困大国アメリカ』シリーズの取材で出会った、26歳のジェラルド・ブレイザーだ。
がっしりした体格に黒髪の巻き毛が幼さを残す元米兵は、3年前にイラクから帰還して、今は故郷で両親と妻と共に暮らしている。

「戦場では敵がどこに潜んでいるかの情報がないから、油断すると命とりになる。
自分の周りが静かだから平和だろうと思い込むのが、最も危ない状態だ。木ばかり見ていると森が見えない。
遠くのわかりやすい敵に気を取られ、近くにいる一番危険な敵を見落とせば、気づいた時には全方位囲まれ、あっという間にやられてしまう」

除隊した今でも、その感覚は残っているのかと私が聞くと、ジェラルドはゆっくりとうなずいた。

「イラクにいる時、あの戦争がテロ撲滅じゃなく石油のためで、米国民の生活を犠牲にして金儲けをしている連中がいると気づいた兵士たちがいた。
俺たちは帰国してから、あちこちでそのことを訴えてきたけど、オバマ大統領が誕生すると有権者の多くはもう忘れてしまった。

今はマスコミの凄まじいトランプ叩きで、対立が激化した保守とリベラルはヘイトスピーチ合戦に夢中、他のことは全然見ようとしない。
理由はよくわからないが、俺たちが訴えている＜本当の敵＞は、いつの間にか有権者の視界から消えてしまったよ」
ジェラルドはこの時知ったのだった。

国民の忘却力と、それを加速させる恐ろしいほど強大な、マスコミの力というものを。
あの日冷房の効いた店内で、ジェラルドは日本に行きたいと私に告げた。
動画サイトのネットフリックスで、日本のアニメにハマったという。

「日本には前から行きたかったんだ。水と安全がタダで、どこへ行っても美味しい食べ物があるなんて最高だ。
災害の時でも略奪しないで行儀よく列に並ぶ日本人の姿をネットで見た時は、本当に衝撃的だった。
0615専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:10:23.47ID:SuwkgMDG0
俺の友人にも、日本に住みたいって言うやつがたくさんいるよ。
日本は今人手が足りなくて、外国人でも3ヶ月住めば医療保険に入れるんだろう？病気になると破産するリスクがあるアメリカにいるより、
日本では仕事を見つける方が心配なく暮らせるだろうな」

「アメリカより日本に住む方が、安心して暮らせると？」
「そう。アメリカでは保育も介護も学校も病院も、今じゃまともに暮らすためのものが全部贅沢品になってるから。
売国政府が俺たち国民の生活に値札をつけて、ウォール街と企業に売りまくってるからね」

ジェラルドのいう売国とは、「自国民の生活の基盤を解体し、外国に売り払うこと」を指している。
自国民の命や安全や暮らしに関わる、水道、農地、種子、警察、消防、物流、教育、福祉、医療、土地などのモノやサービスを安定供給する責任を放棄して、
市場を開放し、外国人にビジネスとして差し出すことだ。

冷戦後、戦争の舞台は金融市場へと移り、デリバティブがあらゆるものを国境を超えた投資商品にした。
エネルギー、温暖化ガス排出権、国家の破産、食糧、水などが投機の対象になり、外交では他国への攻撃力を持つ新しい大量破壊兵器になる。

多国籍企業群は民間商品だけでなく公共財産にも触手を伸ばし、土地や水道、空港に鉄道、森林や学校、病院、刑務所、福祉施設
に老人ホームなどがオークションにかけられ、最高値で落札した企業の手に落ちるようになった。
企業は税金を使いながら利益を吸い上げ、トラブルがあったら、責任は自治体に負わせて速やかに国外に撤退する。

水源の枯渇や土壌汚染、ハゲ山や住民の健康被害や教育難民、技術の流出や労働者の賃金低下など、
本来企業が支払うべき＜社会的コスト＞の請求書は、納税者に押しつけられるのだ。

かつて経済学者たちが眉をひそめて問題視した「資本主義の社会的費用」は、今では取るに足らないことになった。
このビジネスモデルは世界銀行やIMF(国際通貨基金)などの国際機関によって、これまでの力の弱い途上国に強要されていたが、今やジェラルドのいうように、
アメリカを始めアジアやヨーロッパの先進国でも、グローバル企業と癒着した政府から自国民に仕掛けられている。
0616専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:11:09.72ID:SuwkgMDG0
日本でもアメリカと同じように、2016年以降テレビ、新聞の異常なトランプ叩きが続き、この間私のところにも、
報道されないトランプ大統領の実態を書いてほしいという依頼がいくつもきた。
ある編集者は私に言った。
「トランプの正体を見極めると同時に、アメリカと相対する北朝鮮など、敵の動きをしっかり把握しなければ、日本が本当に危ないですからね」
だが、本当にそうだろうか？

この手の話を聞くたびに、あの夏のジェラルドの言葉が蘇り、私の中の違和感が、どんどんおおきくなってゆく。
「遠くのわかりやすい敵に気を取られ、近くにいる一番危険な敵を見落とせば、気づいた時には全方位囲まれて、あっという間にやられてしまう」

今わたしたちは、トランプや金正恩などのわかりやすい敵に目を奪われて、すぐ近くで息を潜めながら、
大切なものを奪ってゆく別のものの存在を、見落としているのではないか。

9・11の後、「今だけカネだけ自分だけ」で突き進むウォール街の価値観に嫌気がさして、私は日本に帰国した。
若い米兵たちが憧れる、水と安全が保障され、どこへ行っても安全で美味しい
食べ物が手に入り、病気になれば誰でもまともな治療が受けられる素晴らしい国。

テレビをつければ外国人タレントがこぞってその良さを持ち上げる番組が不自然なほど大量に流され、私たちの自尊心をくすぐってくる。

だがそんな日本が、実は今猛スピードで内側から崩されていることに、一体どれほどの人が気づいているだろう？
次々に売られてゆく大切なものは、絶え間なく届けられる派手なニュースにかき消され、流れてゆく日常に埋もれて、見えなくなってしまっている。
ジェラルドのいた戦場と同じように、木だけを見て森を見なければ、本当に立ち向かうべきものは、その姿を現さない。
ならば、と私は思った。今、それを書いてみよう。

この本を手に取ってくれた読者と共に、忘れられた過去や、知らぬ間に変えられたものを一つづつ拾い上げ、
それらをつなげることで霧が晴れるようにその全体像を現す、私たち日本人にとって、最大の危機を知るために。
0617専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:11:50.92ID:SuwkgMDG0
■日本が売られる　(著者)堤未果 2018年10月4日

1　水が売られる
15P
21億人(世界人口の10人中3人)が安全な飲み水を手に入れられず、45億人(10人中6人)が安全に管理されたトイレを使えないこの世界で、
貧乏金持ち関係なく、いつでもどこでも蛇口をひねれば、綺麗に浄水された水が24時間出てきて飲める恵まれた国はそう多くない(ユニセフ＋WHO、2017年データ)。

国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2カ国のみ、その他はドイツ、オーストリア、アイルランド、
スウェーデン(ストックホルムのみ)、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリア(シドニーのみ)クロアチア、スロベニア、
南アフリカ、モザンビーク、レソトの15カ国(196カ国中)だ。

それがなければ生きられない、命のインフラ「水道」は、同時に巨大な金塊でもある。ビジネスにすると、唸るように儲かるからだ。
1995年8月。当時世界銀行副総裁だったイスマエル・セラゲルディン氏はこう言った。
「20世紀は石油を奪い合う戦争だった。21世紀は水をめぐる戦争になるだろう」そして、その言葉は現実になる。

★「4000億ドルの水ビジネスに投資せよ」
水道民営化は1980年代、「新自由主義の父」と呼ばれた、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授から始まった。
まず南米で導入され、次にフリードマン教授の愛弟子であるサッチャー元首相がイギリスに導入、
90年代には世界銀行やIMFなどの国際金融機関が水道民営化を債務国への融資条件に入れ、その波は北米から欧州諸国、南米、アジア、アフリカと、
先進国と途上国の両方にみるみる拡大してゆく。

＜民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金を！＞
耳に心地よいスローガンと共に導入された水道民営化は、どんな現実をもたらしたのか。
公営から企業運営になった途端、水は「値札のついた商品」になる。

「採算度外視でも国民に安全な水を供給する」ことを目的とする公営水道と違い、運営権を手に入れた民間企業がまず最初にやることは、料金の改定だ。
世界の事例を見てみると、民営化後の水道料金は、ボリビアが2年で35％、南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、
フランスは24年で265％、イギリスは25年で300％上昇している。
0618専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:12:26.73ID:SuwkgMDG0
高騰した水道料金が払えずに、南アフリカでは1000万人が、イギリスでは数百万人が水道を止められ、フィリピンでは水企業群(仏スエズ社、
米ベクテル社、英ユナイテッド・ユーティリティーズ社、三菱商事)によって、水道代が払えない人に市民が水を分けることも禁じられた。

民営化して米資本のベクテル社に運営を委託したボリビアの例を見てみよう。
採算の取れない貧困地区の水道管工事は一切行われず、月収の4分の1にもなる水道料金を払えない住民が井戸を掘ると、「水源が同じだから勝手にとるな」と、
ベクテル社が井戸使用料を請求してくる。

困った住民が水を求めて公園に行くと、先回りしたベクテル社が水飲み場の蛇口を使用禁止にし、
最終手段で彼らがバケツに雨水を溜めると、今度は一杯ごとに数セント(数円)徴収するという徹底ぶりだった。

株式会社の最大の役目は、株主に投資した分の見返りを手渡すことだ。
与えられた使命を全力でこなすベクテル社に対する、株主たちの信頼は厚い。
追いつめられ汚れた川の水を飲んだ住民が感染症でバタバタ死亡する間も、運営権を持つベクテル社の役員や株主への報酬は、止まることなく確実に支払われていた。

★水は21世紀の超優良投資商品
世界中のどこでやっても、じゃぶじゃぶ儲かるビジネスは、「開発経済学」の概念を全く新しいものに上書きしてゆく。
開発とはもはや「そこに住む人々の生活向上と地域発展のため」ではなく、「貴重な資源に市場価値をつけ、それをいかに効率よく使うか」という投資先優先の考え方になっていった。

世界銀行やアジア開発銀行(ADB)、アフリカ開発銀行などの多国間開発銀行とIMFは、
財政危機の途上国を「救済する」融資の条件に、必ず水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化を要求する。
断ればIMFはその国を容赦なくブラックリストに載せるため、途上国側に選択肢はない。
国際金貸しカルテルの親玉であるIMFのブラックリストに載せられたら最後、救助国の政府や金融機関は、もうその国に援助をしなくなるからだ。

この手法により、水の民営化は南米やアフリカ、アジアの国々に広がっていった。
前述したボリビアや、90年代の韓国、最近では金融危機でIMFに支援を要請したギリシャも同様だ。
0619専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:13:55.74ID:SuwkgMDG0
多国間開発銀行は財源不足の水道を抱える国に対し、まず公共水道事業の一部を民間企業に委託させ、それからら水道の所有権や運営権を企業に売却できるように法改正させる。
その際、国民が疑問を持たないよう「民営化こそが解決策だ」という全国キャンペーンを展開させることも忘れない。
彼らは水道だけでなく、「医療」「農業」「教育」の民営化を世界各地に広げるべく、尽力し続けている。

世界銀行の評価セクションには、この手法を使われた多くの国が、水の水質や安定供給に対し大きな不満を表明しているというデータが届いていた。
だがそうした当事者たちの声が問題になることはなかった。
同行の「民間開発戦略」の中心はあくまでも「投資家のための環境改善策」(民営化、競争、規制緩和、＜企業の＞所有権強化)であり、
そちらの方がはるかに優先順位が上なのだ。

★「水がタダの時代は終わった」～世界水会議～
1996年、水道民営化を推進する国際シンクタンク「世界水会議」が、フランスに設立される。

会長は世界3大企業の一つである、仏ヴェオリア社の子会社社長のルイ・フォッション氏だ。
現在世界の3大水企業は、水男爵と呼ばれる仏のヴェオリア社とスエズ社、英のテムズ・ウォーター社の3社だが、世界水会議が3年に一度開催する「世界水フォーラム」には、
彼らを筆頭に世界銀行やIMF、アジア開発銀行に大手グローバル水道企業、各種投資家などが
集まり、いかに世界に水ビジネス市場を広げてゆくかを話し合う。

2000年に行われた第二回世界水会議では、水道ビジネスにかかったコストは、
全てその地域の消費者から回収すべきだとする「フルコスト・プライシング」という新ビジョンが打ち出された。

なにせ水ビジネスは世銀元副総裁の言うように、石油よりも巨大な金脈、21世紀の超優良投資商品なのだ。
多くの国際協定もまた、国境を越えた水ビジネスを精力的に推進している。

例えばNAFTA(北米自由貿易協定)は締結国に対し、フェアな競争を維持するという名目で、商業用水資源利用における国内企業優遇政策を禁止した。
さらに3国間での大規模な水の輸出入によって環境被害が発生しても、企業側には輸出量削減や輸出停止などの措置は一切課水企業と投資家たちは確信していた。
0620専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:14:47.72ID:SuwkgMDG0
飲み水がタダの時代は終わった。そして、これはまだまだ序の口なのだ。
グローバル食品メーカー最大手のネスレ社が行った調査によると、
「2025年までに地球の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2025年までには、地球は壊滅的な水不足に陥る」という。

水という「商品」につけられる値段は、ますます釣り上げられていくだろう。
2018年7月の経営者のデータによると、2015年に84兆円だった世界の水ビジネス市場は、2020年には100兆円を超えると予測されている。

24Ｐ
★「世界が水道再公営化に向かう中、日本は民営化をスタート
高度成長期に作った日本全国の水道管は、現在約1割が耐用年数を超えている。
だが修理しようにも、肝心の都道府県の財政は火の車、人件費もギリギリまで減らし、給水人口5000人以下の自治体では職員が1人か2人、技能者に至ってはなんと「ゼロ」だ。

事業の9割は黒字経営だが、人工5万人を切る自治体では赤字になっている。
本来国民の命に関わる水道は、憲法25条の適用で国が責任を取る分野だが、残念ながら我が国の政府にその気はなかった。

代わりに打ち出されたのは、世銀や多国間開発銀行、投資家たちが推進する手法、日本の水道を企業に売り渡す「民営化」だ。
実は日本の水道は、全国に「民営化」「規制緩和」というキーワードを流行らせた小泉政権下で、当時経済産業大臣だった竹中平蔵氏の主導により、
すでに業務の大半を民間に委託できるように法律が変えられている。
だが外国人投資家たちには、大きな不満があった。

台風や豪雨や地震などしょちゅう自然災害が起きる日本では、その度に全国で老朽化した水道管が壊れ、莫大な復旧費用がかかるのだ。

世界最大の水ビジネス企業である仏ヴェオリア社の日本法人が、広島市と埼玉県の下水処理場、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市での運営権など一部を手に入れているものの、
この投資リスクのせいで、なかなか日本全国の水道への外資参入が進まない。
「30兆円規模の巨大資産」を前に、投資家たちはフラストレーションを募らせていた。
外資が日本の水道を買いやすくするためには、企業にとってのリスクを減らし、確実にリターンが見込めるよう、政府がチェンジを起こさねばならない。
0621専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:15:47.49ID:SuwkgMDG0
2011年3月11日。東日本大震災当日に、民主党政権は公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるよう、ＰＦＩ法改正案を閣議決定する。
自治体が水道を所有したまま、運営だけ民間企業に委託するという「コンセッション方式」の導入だ。

災害時に破損した水道管の修理などは自治体と企業で折半し、利益は企業のものになる。
結果が出たのはそれから1年後の2012年3月、ついに外国企業が単独で日本の水道事業を運営する初のケースが現れた。

仏ヴェオリア社の日本法人が、松山市の浄水場運営権を手に入れたのだ。
契約期間5年、ついた値札は12億9654万円だった。
民営化推進派はこの契約を、いつものフレーズで礼賛した。
＜公共サービスを民間企業に任せることで、無駄がなくなり水道料金は下がり、サービスの質は上がるだろう＞

だがここに、見落としてはならない事実が一つある。
複数の電力会社が一つの送電網を共有して電気を流す電力と違い、1本の水道管がつなぐ水道は、1地域につき1社独占になる。
つまり水道というインフラには、利用者を引きつけるためにサービスの質や価格の安さで勝負しなければと民間企業に思わせるための＜競争＞が存在しないのだ。
0622専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:16:19.96ID:SuwkgMDG0
★日本の水道バーゲンセール」のお知らせ
売りたいものがある時に、お客様へのセール告知は欠かせない。
2013年4月。当時の麻生太郎副総理は、米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際研究所」の席で、こう発言した。

「世界中のほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外では、この水道を扱うことが出来ません。
しかし水道料金の回収が99.9％というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営、
町営でできていて、こういったものを全て……民営化します」

国際交渉の場でもなんでもない、他国の民間シンクタンク主催のイベントで、
副総理がこんな重大なこと(水道バーゲンセールのお知らせ)を宣言するのは論外だろう。

映像には「民営化しまう」という力強い発言が出た瞬間、隣に座っていたマイケル・グリーン(通称ジャパンハンドラーズ・CSIS日本部長)氏が、
興奮したのか思わず手元の水を飲む姿が映っている。
麻生副総理は口だけでなく、行動する人間だ。

日本政府は同じ月に、早速ＥＵ(欧州連合)と経済連携協定の交渉を開始した。
この協定には、公共事業に外資が一気に参入できる仕掛けが埋め込まれている。
日本が持つ宝の山へのパスポートとなる日欧ＥＰＡ(経済連携協定)に、ヴェオリア社幹部と投資家たちが胸をときめかせたことは言うまでもない。
0623専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:17:26.47ID:SuwkgMDG0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日
28Ｐ
★大阪市では「水を企業に委ねてええの？」
麻生副総理による水道バーゲンセール告知の２日前、「公共インフラの運営権を民間企業に売却しましょう」と日本政府に提案していた、もう一人のキーパーソンがいた。
小泉政権で日本の水道を最初に民営化した立役者であり、今は安倍政権の産業競争力会議メンバーである、
竹中平蔵民間議員(注：議員といっても選挙で選ばれるのではなく総理が指名。
現在各分野の規制緩和法案骨子は彼らによって作られている)だ。

竹中氏はこの時、2012年に橋下徹市長(当時)が「水道民営化構想」を掲げていた大阪市を、優良事例として紹介した。
「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される！」
橋下市長は水道民営化のメリットを繰り返し強調し、2014年4月に水道事業の運営権(30年)を、市が全額出資する民間企業に2300憶円で売る方針を発表する。
だがシビアな大阪人たちは瞬時に算盤を弾き、この提案に眉をひそめた。

その提案があった年、大阪の水道事業は103億円の利益を上げていたからだ。
長期間かけて少しずつ返済する債務はあるが、経営は黒字。2003年の高度浄化処理システム導入以降は品質の良い美味しい水が安く供給できている。優良自治体なのだ。
なぜわざわざ民営化するのか？2300億円？

最初は100％の出費でも、5年後からは民間も出費できるというのがどうもキナ臭い。
「大阪が水道民営化の実験場にされる」と警戒した平松邦夫前大阪市長は、「大災害が起きた時、ライフラインの復旧が公営でなく民営だと国の支援を受けられる保証がない。
水道は民営化すべきではない」と強く反対、「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」と題して市内で緊急集会を開き、市民にパブリックコメントの提出をを呼びかける。

結局、民間企業が運営することで水道料金が上がるリスクや、企業側のコスト削減による水質悪化などの懸念が出され、大阪市の水道民営化法案は市議会で否決された。

後任の吉村洋文市長が2017年3月に再度民営化を提案したが、市議会は納得せず、再び廃案にされている。
同じように市の条例を改正し水道を民営化しようとした奈良市も、やはり市議会が承認していない。
0624専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:21:06.90ID:SuwkgMDG0
★民営化を渋る自治体の鼻先にニンジンをぶらさげよ
2018年5月、企業に公共水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決する。
まずは自治体が水道民営化しやすいよう、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が最大全額免除されるようにした。
日本の自治体はどこも財政難だ。

借金返済軽減という特典がついてくるなら、今後は積極的に水道民営化を選ぶだろう。
その際自治体と企業がスピーディに契約できるよう、今までの面倒なステップもなくし、ごく簡単な手続きだけでＯＫにする。
「水道料金」は、厚生省の許可がなくても、届けさせ出せば企業が変更できるようにした。
実は日本の水道が電気と同じ「原価総括方式」であることは、あまり知られていない。

水道設備の更新費用のみならず、株主や役員への報酬、法人税や内部留保なども全て「水道料金」に上乗せできる。
人口が年々減っているのに、今もダム建設が止まらず水道料金が上がり続けるのはこのためだ(電気料金は2020年で総括原価方式を廃止予定)。

料金については自治体が「上限を設定できる」ことになっているが、これについては企業側が心配する必要はないだろう。
水道はその地域を1社が独占できるため、値上げ交渉では企業が圧倒的に有利になるからだ。
設備投資の回収や維持費など、あれこれ理由をつけて値上げの正当性を訴えれば、他に選択肢のない自治体はノーと言えなくなる。

口うるさい議会の反対で足を引っ張られた大阪市の二の舞にならぬよう、「上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は、地方議会の承認不要」
という特例もしっかりと法律に盛り込まれた。
これで水道の運営権を売買する際、議会は手出しできなくなる。

ウォール街の投資家たちは大満足だった。
日本の水道運営権は、巨額の手数料が動く優良投資商品になるだろう。
何よりも素晴らしいのは、災害時に水道管が壊れた場合の修復も、国民への水の安定供給も、どちらも運営する企業でなく、自治体が責任を負うことになったことだ。
0625専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:23:45.80ID:SuwkgMDG0
日本の法律では、電気やガスは「電気事業法」「ガス事業法」という法律のおかげで、ガスや電気の安定供給の責任はしっかり事業者に課せられている。
だが水道だけは「水道事業法」が存在しないのだ。

それをいいことに今回の法改正では、その責任は事業者から自治体に付け替えられた。
これなら企業は自然災害大国日本で、リスクを負わず、自社の利益だけを追求すればいい。
国政が水道民営化を後押しするこの法案の可決から1か月後の2018年6月。

大阪市は市内全域の水道メーター検針・軽量審査と水道料金徴収業務を、仏ヴェオリア社の日本法人に委託した。
宮城県も2020年から、県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針だ。

静岡県浜松市は、2017年に国内初の下水道長期運営権を仏ヴィオリア社に売却し、20年の契約を結んでいる。
熊本県合志市、栃木県小山市も後に続いた。
今後のこの動きは、全国でスピーディに広がってゆくだろう。
0626専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:25:42.78ID:SuwkgMDG0
★オウム真理教の死刑でかき消された「水道民営化法案」
水道を所有したまま運営権だけ企業に売る自治体が増え始めたら、いよいよ次のステップだ。
複数の自治体の水道を一つまとめ、水ビジネスを大規模化する。
さらに水道料金に関する部分を、「公正妥当な料金」から「健全な経営のための公正な料金」と書き換えて、
企業の利益を保証するための値段設定ができるようにした。

これで自治体のつけた料金上限を超えた値上げをしても、企業側は「健全な経営のため」だと言って正当化できるようになる。
2018年7月5日。水道民営化を含む「水道法改正案」は、委員会で9時間、本会議ではわずか2日の審議を経て、衆議院本会議で可決された。
だが大半の国民は、この重大な法律にまったく気づかなかった。

本来なら新聞の一面にデカデカと乗り、テレビで大きく取り上げられるはずのニュースが、紙面のどこにもなかったからだ。
日本中のマスコミは足並みを揃えたように、オウム真理教の麻原彰晃と幹部7人死刑執行の話題を一斉に流し、
日本人のライフラインである水道が売られることへの危険について、取り上げることはなかった。

この法案の最終採決は秋の臨時国会以降になるが、すでに6月の大阪府北部地震で起きた水道管破損を理由に、
「民間のノウハウが必要」というロジックが展開されている。

2018年7月上旬、西日本は未曽有の豪雨災害に見舞われた。
近畿や四国などで記録的な大雨が降り、200人を超える犠牲者と甚大な住宅被害を出したこの災害で総理の外遊がキャンセルされると、
代わりにＥＵのトゥスク大統領とユンケル欧州委員会が来日し、日欧ＥＰＡが正式に著名された。

麻生副総理が米国で誇らしげに語った「水道料金回収率99.9％」を持つ日本の水道事業、
30兆円の価値を持つ「日本の資産」への入り口が、音を立てて開いてゆく瞬間だった。
だが、この話には続きがある。
日欧ＥＰＡを全力で進めた欧州委員会には、巨額の利益をもたらす水道ビジネスの他にも、日本を舞台にしたいくつかの壮大な事業計画があったのだ。
0627専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:27:44.56ID:SuwkgMDG0
■日本が売られる■　(著者)堤未果 2018年10月4日

P240★庶民が大統領を選ぶ　
2018年6月1日。マレーシア政府は、消費税を廃止した。
前日9日に下院せんで勝利したマハティール首相率いる政権与党が、同国の経済安定化政策として「政権交代から100日以内の消費税廃止」という公約を掲げていたからだ。

92歳の医学博士マハティール氏が15年ぶりに首相の座に返り咲いたこともさることながら、消費税廃止をはきりと打ち出して、即実行に移したことは、
国内外からも大きな注目を集めた。

前政権が2015年から財政再建のためだと言って導入した6％の消費税は、食品や農産物や食肉加工品、公共交通や高速道路、居住するための不動産、金融や医療や教育には一切かからない。
それでも政府が導入した消費税そのものに対し、国民は大きな不満を持っていた。
強欲資本主義発祥の地である貧困大国アメリカですら、消費税は潜在せず(あるのは州税
だけだ)、財政再建のために消費税導入などという話も全く出てこない。

一方日本は、消費者側の収入にかかわらず3％から5％、8％とどんどん消費税を上げながら,
毎回国民に向かって「社会保障に全額使います」などと約束をし、破り続けている。
実はこの間上げ続けてきた消費税と法人税減税分が相殺されて、社会保障費に回る分などちっとも残っていない。

消費税に詳しい元静岡大学教授の湖東京至税理士は、法人税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、
国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保できるという。
消費税を廃止すれば景気が回復し、法人税や所得税からの税収も伸びるのに、今の日本では、
医療も介護も教育も、国民の自己負担だけが上がる一方なのだ。

2019年に消費税は10％になる予定だが、日本政府のこのやり方は、世界的に見てもかなりの低所得者切り捨てであることがわかるだろう。

マレーシアの消費税6％は、日用品にはかからないとしても、中小企業を圧迫し、国民の消費行動を鈍らせるとして猛烈な批判を受けた。
消費税廃止を掲げた野党連合と、過去22年という長い任期を務め、アジア通貨危機が起きた1997年に、融資と引き換えにIMFが要求する緊縮財政や国内インフラの民営化、
0628専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:28:52.04ID:SuwkgMDG0
金利引き上げなどの新自由主義政策をきっぱり拒否したマハティール氏の個人的人気が、92歳という世界最高齢の首相を誕生させたのだった。

マハティール氏は当時から、通貨危機の原因が、ヘッジファンドによる行きすぎたマネーゲームであることを見抜いていた。
1998年9月。マハティール首相は、危機に陥ったマレーシアから資本が逃げ出さないように、短期資本の取引を規制する。

カネがカネを生む投機型資本を排除し、マレーシアという国の未来につながる国内投資を受け入れることで、内需拡大による国の立て直しを図ったのだ。
さらに通貨を固定レートにし、金利を下げて公共事業に予算を投じることで、国内雇用を改善してゆく。

同じ時期にIMFの要求で構造改革を実施したタイやインドネシアと違い、マハティール首相のこのやり方は、
グローバリズムと新自由主義を信秦する勢力に真正面から石を投げるものだった。

英米のマスコミやエコノミストたちは、余計なことをしたマハティール首相を攻撃する記事を拡散し、アメリカに至っては、マレーシアがホスト国を務めたＡＰＥＣの席で、
副大統領のアル・ゴア氏がマレーシア政府を批判、参加国の目の前でマハティール首相の顔を潰すという嫌がらせぶりを披露した。
だが、どんなに誹謗中傷されようとも、政治の結果は、常に歴史が証明する。

外資に切り売りすることを拒否し、内需主導に力を入れたマハティール首相の政策は、短期間に結果を出した。
0629専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:30:31.15ID:SuwkgMDG0
アジア通貨危機の翌年98年に貿易収支は黒字になり、同年第4半期にマイナス11.2％だったＧＤＰは、99年第1四半期にはマイナス1.5％に、
その直後の第2四半期にはマイナスを脱却し、プラス4.8％と驚異的に回復する。

同時期にＩＭＦの要求をのんで構造改革をした韓国、タイ、インドネシアは、緊縮財政と高金利による不況で失業率が跳ね上がり、貧富の差が拡大し、政情不安を引き起こした。

3年8か月もの間ＩＭＦ主導で構造改革をさせられた韓国は、国の資産を外資に食い荒らされた挙句、国家の主権が事実上外資に握られてしまった。
外資を株主に持つ大企業は規制緩和で潤い、そこに群がる御用学者や御用マスコミが忖度政治を支えてゆく。

その結果、一部の富裕層の資産だけが増える中で、まともに暮らせず働く場所もない若者や高齢者の自殺が年々増えるという惨状を引き起こした。
この時、外資に株を買い占められたマスコミの「報道しない自由」は、その後、
米韓ＦＴＡという世にも不平等な二国間条約の内容を国民に知られずに締結する際、大きな力を発揮したのだった。
0630専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 10:31:24.61ID:SuwkgMDG0
★輝いていた日本を取り戻せ
2018年6月12日。マハティール首相は日本を訪れ、安倍総理と会談した。
かつて80年代の日本を見て、「皆で助け合う」日本型集団主義と勤労の倫理を高く評価し、自分さえ良ければという西洋型個人主義を見直すべきだと主張したマハティール氏は、
90年に日本主導の東アジア経済会議構想を打ち出したことでも有名だ。

91年10月に香港で行ったスピーチの中で、マハティール首相はこんなことを言っている。
「日本なかりせば、世界は全く違う様相を呈していたであろう。富める国はますます富み、貧しい南側はますます難しくなっていたと言っても過言ではない。
北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配していたことだろう」
マハティール首相の眼にこんなにも眩しく映った日本を、30年近く経った今、私たちはもう一度思い出せるだろうか。

個人主義・合理性が重要視される欧米企業と違い、会社同士は競争しても、自社の社員は家族のように面倒を見て、何かあれば大切に守る。
個人の利益より集団の利益を大切にし、真面目に一生懸命仕事に取り組む姿が美徳とされ、
誰かが困っていれば手を差し伸べて「お互いさま」と言える、そんな輝いていた、日本人の精神性を。

あの頃、「日本に学べ」とアジアの周辺国にハッパをかけていたマハティール首相。

今度は私たちが、財務省の言いなりになり、右へ倣えで消費税増税に突き進む日本の政治家たちに向かって言うべき時だろう。
「マレーシアに学べ」と。
0631専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 14:20:40.25ID:SuwkgMDG0
■知られざる世界権力の仕組み　寄生体シンジケートが富と権力を握る　1992年出版(著者)ユースタス・マリンズ■

●第8章　慈善事業を隠れ蓑にするペテン財団の全犯歴
P320
◇ロックフェラー財団による世界の農業の破壊絶滅工作◇

ロックフェラー財団が行なっている工作のなかで、重要なのにほとんど知られていないものの一つが、世界の農業を支配する手口である。
財団の理事の一人ケネス・ヴェルモントは、ロックフェラーの支配する農業計画をメキシコやラテンアメリカのいたるところで実行した。
自主独立の農民は、世界権力にとって大いなる脅威である。
というのも、独立農民はみずから生産し、その生産物を資本に転化することも可能であり、農民が自主独立することになるからである。

ソヴィエト・ロシアでボルシェビキたちは、国民に対する全面的な支配を達成したと思い込んでいた。
ところが、頑固に自主独立を守ろうとする小規模農民つまりクラークたちによって彼らの立てた計画が脅かされていることがわかり、愕然とした。

そこでスターリンはOGPU(合同国家保安部)[1922～34年。NKVDの前身]に命令を下して、クラークの所有する食糧・家畜をすべて没収し、兵糧責めにした。
1935年2月25日のシカゴ・アメリカン紙は「ソ連で飢餓、600万人が死亡」という見出しを掲げ、
「農民の作物が没収され、農民と家畜が飢える」と第一面トップでこの事件を取り上げた。

この残虐行為から注意を逸らすため、ソ連人ではなくドイツ人が600万人殺したことにすることになった。
600万人というのは、シカゴのある政治記者がシカゴ・アメリカン氏の見出しからとってきた数字だった。

共産党も農民党も労働党も、農民を絶滅させ、労働者を奴隷にした。
全体主義政治体制の多くは、小規模農民こそが体制にとって最大の障害だと思い知らされてきた。

フランスの恐怖政治は貴族に向けられたものではなかった。貴族たちはおおぜいが恐怖政治に賛成だった。
恐怖政治は、一文の価値もないアシニア紙幣[没収土地を抵当として革命政府が発行した不換紙幣]と引き換えに
革命政府に穀物を供出することを拒絶した小規模農民たちを対象にしたものだったのだ。
0632専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 14:22:03.25ID:SuwkgMDG0
いま合衆国では、それと同じ類の絶滅戦争を財団が必死になってアメリカの農民に対して仕掛けている。
土地があって労働すればやっていけるという農民の伝統的方式は、農民が感じている購買力の必要性、
つまり農作業に必要な工業製品を購入する必要性のために、次第に変更されてきた。
こうして資本金が必要になったために、農民はやすやすと世界権力の金利操作の餌食となっている。このために農民が破産しているのだ。

ちょうど1930年代初期のソ連で、スターリンがクラークたちに命令して、強制的に狭い自耕地を手放して集団農場で生活・労働させたときと同じように、
いまアメリカの小規模農民は同じように絶滅の危機に直面している。

つまり、不本意ながら自耕地を手放し、トラストという名の巨大な農業ソヴィエト
[かつてのソ連の政治単位ソヴィエトをもじってこう呼んだ]に使われる作男になれと迫られているのである。
ブルッキングズ研究所を始めとする財団が、アメリカの農民を破滅させるために通貨政策を創作し、これを連邦準備制度理事会が実行するというわけである。

ソヴィエトがロシアで犯した悲劇の二の舞である。
ただし今度は、農民が巨大トラストの奴隷労働者となるならば、餓死しなくてもすむという条件がついてはいるが‥‥‥‥。
0633専守防衛さん (ｱｳｱｳｳｰ)
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2022/05/18(水) 19:12:32.99ID:YUTo8Okea
自衛隊板の話題って、河口、田川、Sの変態が８割だね。
0634専守防衛さん (ｱｳｱｳｳｰ)
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2022/05/18(水) 19:49:41.29ID:+lArjcE1a
中国が攻めてくる可能性はどれくらい？
0636専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 21:28:29.24ID:SuwkgMDG0
ディープステート（国際金融資本石油軍産複合体ロスチャイルド、ロックフェラー家）
は世界一の資源大国であるロシアをロシア革命でロマノフ朝から奪った（近年ウクライナでも同じことをやった）にもかかわらず、
ソ連崩壊後にプーチンにロシアを奪い返されたわけだからな。

強欲極悪なディープステートがプーチン潰しに死に物狂いになるのは当然だ。
0637専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 21:32:28.62ID:SuwkgMDG0
>>634
日本は既に77年間もアメリカに占領されているわいｗ

支那が日本を侵略してもアメ公軍が日本を守らない確約がないかぎり、
支那が日本を侵略することはほぼゼロだ。
0638専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/18(水) 22:12:52.73ID:lnOlA4tQ0
『APEX…21:00～CRカップスクリム初戦』
チームアスパラガス
×スパイギア×蛇足
(18:49～放送開始)

htts://www.
twitch.tv/
0639専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:03:35.91ID:uQTb2U7r0
>>634
連合国軍GHQの日本占領の主幹事がアメリカから中国ロシアに変わる
0640専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:06:04.03ID:oyTf8gXy0
■株式会社アメリカの日本解体計画■　(著者)堤未果　2021年1月20日発行
P98
★17年前のマスコミの嘘が、トランプ大統領を誕生させた
イラク戦争が起こった時、私はニューヨークのジムに設置されたテレビで爆撃の様子を目にしました。
アメリカ国民が信頼していた、そして今も日本の識者やジャーナリストたちの主要情報源であるニューヨーク・タイムズや、
CNN、ワシントン・ポストなど、ありとあらゆるアメリカの主要マスコミが一斉に、

「イラクは大量破壊兵器を開発し保有している。独裁国家の脅威から国際社会を守らねばならない」

と大キャンペーンを繰り広げていたのをよく覚えています。
今ではそんな事実はなかったことが明かになっています（ニューヨーク・タイムズは2004年に釈明記事を掲載）
P99
私は、大統領選の後で、トランプに投票した人たちに取材をしました。
「何故よりによってあの方を支持したのですか？ヒラリー氏にお金のスキャンダルがたくさんあるのはよくわかります。
ウォール街とずぶずぶなのも有名です。でも、トランプ氏で本当によかったのですか？」
と訊ねてみると、彼らは一様にこう言うのです。

「もちろんよ。だって、マスコミはヒラリー推しだったから。57社のうち54社が、ヒラリー、ヒラリー、ヒラリー。
だから私はトランプだと思った」

「でも、あなたは民主党員ですよね？民主党寄りのニューヨーク・タイムズやCNNをどうして信用しないんですか？
彼らは日本ではとても信用されているメディアですよ」

「それはね、イラク戦争のせい。イラク戦争の時、彼らは『大量破壊兵器がある』と言って、嘘をついて戦争を始めたの。
私の息子、私の夫、兄、弟、私たちの父親、イラク戦争、アフガニスタン、みんな行かされた。
被曝して障がい者になったり、脳に障害を受けて帰ってきたり。
0641専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:06:21.83ID:oyTf8gXy0
P101
帰還してきても皆薬漬けよ。医療にもかかれない。
これは一体誰のせい？主要なマスコミが嘘をついて始めた戦争のせいだわ。
大量破壊兵器がなかったとわかった時も、ニューヨーク・タイムズはまともな謝罪さえしなかった。

それも、新聞の一面ではなくて8ページ目に、その記事を小さく載せただけ。
覚えておくといいわ、マスコミは戦争を始める、でも絶対に責任は取らない。
だから私たちは気をつけなければいけないの。

トランプ候補はね、『マスコミの言うことなんか信用するな、私が全部、ツイッターで教えるから。
直接国民に何が起こっているかを教えるから』と言ったのよ」

イラク戦争は政府が完全報道規制を敷いたため、アメリカ国民が「あの戦争は間違いだった」
と認識したのは、多大な人的・経済的犠牲を払った後のことでした。
メディアの流したフェイクニュースのせいで、夫や息子や兄や弟が戦争に行かされた女性たち、
家族が障害者になったり戦死した遺族たち、軍の関係者は、この戦争を誰が始めたかを、決して忘れなかったのです。

取材を進めるうちに、トランプ大統領の選挙対策委員会が非常に賢かったことがわかりました。
トランプ候補は、アメリカ国民のマスコミ不信をきちんとすくい取って、それを見事に逆利用して票につなげたのです。
それが、二つ目の理由でした。
マスコミが17年前に流したフェイクニュースのツケを、彼らが忌み嫌うトランプ大統領の誕生によって払う結果になったのです。
0642専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:06:58.51ID:oyTf8gXy0
P102
★戦争は「何より儲かる公共事業」
そうやってアメリカは17年前にイラク戦争を始め、イラクを物理的に破壊しつくしました。
イラク戦争は、アメリカを中心とする有志連合の勝利で終わったとされていますが、イラク国民の悲劇は、それで終わったわけではありません。
アメリカはその後もイラクに駐屯し続け、根本的に国の枠組みを作り変えていったのです。

イラクが何故、多国籍企業にとって「夢の地（ドリームランド）」と呼ばれているか、その理由をお話しましょう。

イラク戦争で散々各地を爆撃するたびに儲かったのが、ロッキード・マーティンやレイセオン（注：ミサイルで知られるアメリカの大手軍需製品メーカー）です。
レイセオン社製の巡航ミサイルは一発8千万円、イラク戦争では約750発使われましたから、金額にして600億円を売り上げたのでした。
爆撃して更地にした後は、ベクテル（注：サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。
石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大のゼネコン）のような土建業者が進出し、復興ビジネスで儲けていきます。

そして、米英占領当局（CPA）が国営企業の民営化を進め、長期に渡りグローバル企業へ潤沢にお金が流れるような仕組みを作ったら、一丁あがりというわけです。

「戦争というのは、何と儲かるビジネスなのか」と、つくづく思います。
アメリカで「戦争は最大の公共事業」と言われるのはこのためなのです。
0643専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:07:17.54ID:oyTf8gXy0
P104
★イラク戦争を始めた真の理由は何か？
イラク戦争は、マスコミが主導して始めた戦争でした。
でも、何故フェイクニュースを流してまで戦争をしたかったのでしょうか？
この質問を講演先ですると、「私、知ってます、石油ですよね」と、答えてくれる方がおられます。
その通り、世界第二の埋蔵量を持つイラクの石油資源は有名ですね。

でもイラク戦争にはもう一つの大きな目的がありました。
イラクの食の主権、これが欲しかったのです。
（詳しくは拙著『（株）貧困大国アメリカ』（岩波新書）参照）。

中東でも有数の歴史を持つイラクは、世界最古の文明であるメソポタミア文明が栄えた地域です。
その中心を流れるティグリス・ユーフラテス川の流域はとても肥沃な大地で、1万年近く前から農業が営まれていました。
1万年もの間、イラクの農業者たちは、地域の気候に合わせた小麦を、
多様な選択肢の中から選び出し、種子を交配し、進化させてきた歴史を持っているのです。
P105
しかし、その素晴らしい農業は、イラク戦争が終わった時、壊滅状態になっていました。
肥沃な大地は米軍によって徹底的に爆撃され、長い歴史を持つ種子開発場や農業技術は全部破壊されてしまっていたのです。
ここに参入してきたのが、巨大バイオメーカーの「モンサント社」（現バイエル社）でした。

モンサント社はミズーリ州クレーブクールに本社を置いたアメリカの多国籍バイオ化学メーカーです。
主力製品は日本でも売られている「除草剤ラウンドアップ」、遺伝子組み換え種子の世界シェアは90％、
世界の食糧市場をほぼ独占する巨大グローバル企業で、2018年6月にドイツのバイエル社に買収されています。

爆撃後のイラクで使われたのは、みるみるうちに生産高が倍増する「米国製魔法の種子」でした。
アメリカは、自国で開発したGM種子（注：遺伝子組み換え技術を用いて遺伝的性質の改変が行われた作物の種子。GMはgenetically modifiedの略）と農業、
農耕器具をセットで持ちこみ、イラク国民に補助金つきで無料提供したのです。
0644専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:07:36.80ID:oyTf8gXy0
P106
キーワードは「復興支援」でした。
この時、長い歴史を持つイラク農業の伝統に終止符が打たれたことはあまり知られていません。
前年の種子を保存したり、農家同士で自家採種し、交換・交配させる行為は、ここからすべて「違法」になったのです。

代わりにイラクの農民たちは、モンサント社の種子と農薬をセットで購入し、毎年特許使用料を支払うという、無限ループに組み込まれていきました。
こうしてライセンスと引き換えに、イラク人の「食の主権」は奪われていったのです。

イラクに仕掛けられたこの戦略を知った上で、ここ10年ほどの日本国内の農業政策を見てみると、その意図がはっきり見えてくるでしょう。
ウォール街が財界・米政府と連携して狙うターゲットは全世界の市場です。

国内政策は単体で見ていてはその本質がわかりませんが、視点を日本という一国の枠から広げて世界規模で見てみると、
彼らが一つまた一つとオセロの駒をひっくり返すように手を伸ばしてきていることに気づくはずです。
「種子法廃止」や「種苗法改正」などは、すべて同じ戦略の一部だとわかるでしょう。
0645専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:08:14.86ID:oyTf8gXy0
P107
★イラク戦争を始めた三つ目の理由は意外なものだった
イラク戦争を始めた理由はまだあります。
三つ目の理由をご存知ですか？
ウォール街では、この理由もよく話題にのぼっていました。

実はその背景には、イスラエルが水を必要としていた事情があったのです。
アメリカにとって重要な国であるイスラエルが、ティグリス・ユーフラテス川から水を引くことを要求していたために、
「水」は非常に大事な戦略ターゲットの一つとなっていたのでした。

日本でも2018年12月に水道法が改正されましたね。
この法改正で今までコンセッション方式（官民連携）が可能だった下水道に加えて、上下水道も自治体が所有権を保有したまま、
民間企業が水道の管理と運営をできるようになりました。

これについては『日本が売られる』の中に詳しく書きましたが、水はこれからの世界で、最も有望な投資商品の一つです。
水の枯渇が深刻な問題になっている中国はあちこちで水源を買いあさっているし、他の国も同様に、水源確保の凄まじい争奪戦を繰り広げている。
外資が狙う日本の安くて安全な水源を奪われないよう、私たちが何としても守らなければなりません。

アメリカが、イラクで略奪した三大資源は、石油、種子、そして水でした。
国家の大切な資産をターゲットに、ウォール街とグローバル企業とアメリカ政府が三位一体になって、世界中のマーケットを狙ってきています。

相手国を爆撃したり、自然災害に遭った後に支援の名の下に入りこんできたり、
政府要人を懐柔したり、条約でルールを外させたり、メディアにスピンやキャンペーンをさせたりと、それはもういろいろなやり方を使って、触手を伸ばしてくる。
これは彼らのマネーゲームですから、こちらもやられっぱなしにならないように、相手の手の内を先読みしていかねばなりません。
0646専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:50:35.72ID:oyTf8gXy0
本当の戦争犯罪人であるＤＳアメ公一味が戦前の日本やプーチンを「戦争犯罪人」呼ばわりする矛盾とバカらしさ

表現者「危機」と対峙する保守思想誌　　■クライテリオン　2020年1月号■　

★臆病者の国、日本は、世界から侮蔑される（前編）伊藤貫X藤井聡　

伊藤貫：アメリカ外交がどれだけ酷いかっていうとね、
例えば過去72年間のパレスチナ人に対するあの残酷な扱い。
国務省官僚、政治家、マスコミ人、彼らは長期間のパレスチナ人に対する虐殺と虐待を全然反省してないですよ。ケロッとしてる。

イランに対しても、数年前にアメリカが押し付けた核合意をアメリカがさっさと破って、
苛烈な経済制裁をかけて、イランが全く石油を輸出できないようにぐいぐい追い詰めている。

今のイランの状態は、1941年の日本の状態と同じですね。「座して死を待つか、負けを承知でフェイト・バックするか」という苦境。
イラン経済は首を締められて、通常の金融取引さえできないわけでしょ。しかも、そもそもイランの民主体制を破壊したのはアメリカですよ。

CIAが1953年にクーデターを仕掛けて、
民主的な選挙によって選ばれたモサデク大統領を引きずり降ろして、アメリカの言いなりになる腐敗した傀儡独裁者を「パーレビ王朝だ」とか言って押し付けたのだから。
過去66年間の米政府のイラン政策に、「アメリカ外交の良心」なんて皆無ですね。しかも現在のアメリカには、イランと戦争したがっている奴が多いのよ。

イスラエル・ロビーやネオコン族やウォール街のユダヤ系金融業者とか、ポンペオ国務長官とか、トランプの義理の息子のクシュナーとか。
彼らはイランを破壊したいのです。トランプは変な奴だから「やるぞ、やるぞ」って叫んでイランを絞め殺すような振る舞いをしておきながら、最近は突然怖気づいて…。」

伊藤貫：アメリカ外交に良心があるかっていうと、2003年のイラク戦争っていうのは完全にウソ話だったわけでしょ。アメリカで誰か、責任を追求されてますか？

藤井聡：されてないです
0647専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:51:01.83ID:oyTf8gXy0
伊藤貫：イラク戦争を企画したイスラエル・ロビーとネオコン族にしても、パウエル国務長官にしても、
ブッシュやチェイニーにしても、ライス安全保障補佐官にしても、「米政府は、イラクが核兵器と化学兵器を作っているという確実な証拠を握っている」と言って、
連日、x嘘八百を並べたてていた。パウエルなんか、「イラクが大量破壊兵器を製造している証拠」
とかいうものを幾つも国連安保理の議場でみせびらかして‥‥‥。
あれは結局、全部、ウソだったでしょ。

藤井：全部ウソですね。

伊藤貫：それで、誰か責任を追求された？誰も処罰されていない！あれが原因でイラクは内戦状態になり、民間人が百数十万人も死んでるわけ。
でも、アメリカで誰か責任取ったかっていうと、誰も責任取っていない。
民主党支持のアメリカのマスコミ人も、共和党政権がウソをつきまくって始めた国際法違反の侵略戦争の責任を追求しない。

藤井：とてつもない話です。

伊藤貫：パレスチナでも、イランでも、イラクでも、イエメンでも、米政府は平気で残忍なことをやって、ケロっとしてる。
リビアのカダフィだって、2011年にオバマとヒラリーが殺したけど‥‥‥。

藤井：そうですね。

伊藤貫：2003年に米政府とカダフィが取引して、「リビアが盛っている核兵器の材料を全部アメリカに渡す。その代わり、アメリカはカダフィ政権を攻撃しない」と約束したんです。
それでカダフィは、核を全部ギブアップした。
ところが次のオバマ政権はこの約束をあっさりチャラにして、2011年、リビアを空爆してカダフィを殺した。
その結果リビアは現在まで苛烈な内戦状態となり、すでに60万人以上の民間人が死んでいる。
0648専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:51:59.98ID:oyTf8gXy0
僕がワシントンで観察していて、こういう残酷で無責任な軍事介入を誰か反省しているかっていうと、誰も反省していないのです。
要するに米政府の態度は、「サダム・フセインは悪いやつだ。何でもいいから理由をこじつけて、やっちまえ」、「カダフィも悪いやつだ、やっちまえ」と。
その結果、イラクで民間人が百数十万人死のうが、リビアで民間人が60万人死のうが、それがどうした？っていう態度。

藤井：ホントそうですね。

伊藤貫：CIAで主席中東情報分析官を務めたグラハム・フラーによると、ブッシュ・オバマ政権の愚劣で残酷な中東軍事介入のせいで、すでに二百数十万人の民間人が死んでいる。
アメリカの政治屋と官僚で、誰か責任取りましたが？誰も取ってない！

藤井：要するにアメリカにしてみれば、アラブ人がどんだけ死のうが、知ったこっちゃないってことですね。


伊藤貫　1953年東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。
国際政治・米国金融アナリストとしてワシントンのコンサルタント会社に勤務。ワシントン在住。
「シカゴ・トリビューン」「フォーリンポリシー」「Voice」「正論」などに外交・金融分析を執筆。CNN・CBS・BBCなどで外交と経済問題を解説。
0649専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:52:23.01ID:oyTf8gXy0
表現者「危機」と対峙する保守思想誌　　クライテリオン　2020年3月号

★臆病者の国、日本は、世界から侮蔑される（後編）伊藤貫X藤井聡　　
P082
伊藤貫：ロシア政策のエキスパートだったジョージ・ケナンは「冷戦後のNATO拡大政策は、アメリカ外交の悲劇的な失敗だ」と述べています。

藤井聡：そうでしたね。そんなことをするから、虎の尾を踏んじゃったわけですよね、ロシアの。これでロシアがカンカンに怒ることになった。

伊藤：アメリカが企んだのは、過去3世紀の間、ロシアの勢力圏だった隣国のウクライナとグルジアをNATOの加盟国にして、
「米軍がこれら二か国を対露政策の軍事拠点として利用する」ってことです。

アメリカの隣国、カナダとメキシコがロシアの軍事同盟になって、アメリカの国境地帯にロシア軍の戦車やミサイルが多数配備されたら、アメリカ人はそれに我慢できますか？
アメリカ人は、ロシア人の心理を理解しようとしないのです。
長い期間、西洋文明に対して鋭い劣等感を抱いてきたロシア人を露骨に侮辱して、ケロッとしている。

藤井：そもそもウクライナはロシアにとって「核心的利益」ですから、そこにNATOなりアメリカが進駐するようなことは、ロシアは絶対に許せない。

伊藤：2010年に、親露派xのヤヌコヴィッチがウクライナの大統領に当選しました。
もちろんアメリカは、それが気に入らない。
そこでオバマとヒラリー（当時の国務長官）は即刻、民主的な選挙で選ばれたヤヌコヴィッチを失脚させる工作を開始した。

アメリカはウクライナの反露派政治組織に大量の工作資金を流して、親米勢力を強化していった。
そして国務長官とCIAは2013年の12月から翌年の2月にかけて、反ヤヌコヴィッチ動乱を煽動したのです。

ウクライナで壮大なデモをやらせて無政府状態を作り出し、ヤヌコヴィッチを国外に追放した。
当時、米政府のロシア・ヨーロッパ担当の国務次官補だったのは、ビクトリア・ヌーランドっていうネオコンです。
彼女の父親は、東欧から移民してきたユダヤ人です。

彼女の夫は、ロバート・ケーガンっていう有名なネオコンのプロパガンダディストです。
ヌーランドとケーガンは、2003年の国際法違反のイラク侵略戦争の企画にも加担していた。
0650専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:52:57.26ID:oyTf8gXy0
二人とも長期間、ネオコン族とイスラエル・ロビーの主要メンバーです。

そしてこのヌーランドが、国務省のウクライナ政策を決定していた。
ウクライナのヤヌコヴィッチ政権を倒すために大量の工作資金を反政府勢力に流す命令を出していたのも、、この女です。
彼女は議会証言で、ウクライナの反ヤヌコヴィッチ側（反露派）に「50億ドル（5400億円）以上の資金を流し込んだ」と言っている。

藤井：そういうの、やっぱりハッキリ言っているんですね。

伊藤：そうです。図々しく言っている。
そして2013年の12月から翌年の2月にかけて、ウクライナが動乱状態になって大規模なデモが頻発する事態になったら、
ビクトリア・ヌーランドはキエフに飛んでいって、現地の米大使館からウクライナの反露勢力に指令をだしていた。
そして合法的な選挙で選ばれた親露派のヤヌコヴィッチ大統領を失脚させることに成功して、ウクライナに親米政権を作ったわけです。

面白いことに、当時のヌーランドがキエフ駐在の米国大使に電話で命令を出している会話が、ロシアのFSB（旧KGB）に盗聴・録音されていた。
ヌーランドは、「ヨーロッパ人の言い分なんか無視しろ、Fuck the EU！」なんて電話で叫んでいた。
そして「ウクライナの次の首相はアルセニィ・ヤツェニックにしろ。我々にとって、あの男が一番便利だ」と言っていた
（ヤツェニックは実際に、次のウクライナ首相となった）。

アメリカの国務省高官の本音って、こういうものです。
僕はこの盗聴されたヌーランドの会話を聴いたことがありますが、彼女の喋り方の下品さと傲慢さに、思わず笑ってしまった。
いかにもネオコンらしい、独善的で押しつけがましい喋り方です。
こんなやり方をされたら、プーチン、怒るに決まってるでしょ。

それで、その直後にロシア軍はクリミア半島に入っていったわけです。
クリミア半島は18世紀からロシア領土であり、住民の6割以上がロシア人であり、しかもロシア海軍の重要な軍港があるところです。
「たとえウクライナをアメリカに獲られても、クリミア半島だけは絶対にアメリカに渡さない」というのがロシアの態度です。
0651専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:53:44.40ID:oyTf8gXy0
藤井：世間では一方的にロシアのプーチンが悪い、ってことになっているけど、全然逆なんですよね。
いわば、アメリカが侵略しているわけで、プーチンは被害者みたいなもんなわけでしょ。

伊藤：そうそう。プーチンから言えば、単に防御的な行動を取っただけです。
もしアメリカが操るウクライナの新政権がＮＡＴＯに加入して、クリミア半島の軍港にアメリカ海軍の空母やイージス艦が常駐するようになったら、
ロシアの国防はどうなりますか？
そのような事態を想像するだけで、ロシアの反応は理解できますね。

藤井：そりゃそうです。

伊藤：これが、ウォルトの言う「remake other countries and incorporate them into American design」の例です。
アメリカの国務長官は、公的な場では「我々はFreedom と　Democracyを世界に広めるために外交を行っているのだ」と言うけれど、
その実態は新しい帝国主義です。

ハンティントンは、「アメリカ外交はtransnational imperialismだ」と言っていました。
だからアメリカに逆らう人物が他の諸国で民主的な選挙によって当選すると、国務省やＣＩＡはその人物を失脚させる。
このパターンが、何度も繰り返されてきた（例：イラン、グアテマラ、ブラジル、チリ、エジプト、ウクライナetc.）

アメリカは日本の内政にも介入して、自民党と民社党にせっせと政治資金をばら撒いていた。
だから過去62年間の自民党は、常にアメリカの傀儡政権なのです。

藤井：よその国を自分に都合のいいように作り変える。

伊藤：そうです。

藤井：でも、ウクライナでは失敗しちゃったわけですね。

伊藤：オバマ政権は「アメリカが操るウクライナ」を作ろうとしたけれど、ウクライナ内部の親欧派と親露派の対立は非常に深刻ですから、
アメリカは簡単に傀儡国家を作ることができなかった。
ロシアはアメリカに対抗して、ウクライナ南東部で分離主義運動を支援しています。
ウクライナ政体の混乱と腐敗は今後も続くでしょう。
0652専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:54:47.37ID:oyTf8gXy0
このようなウクライナの混乱を喰い物にして利益を得ようとしたのが、オバマ政権のバイデン副大統領です。
バイデンの息子は麻薬中毒とセックス中毒で悪名高い馬鹿息子なのですが、バイデンはこの息子をウクライナに連れて行って、
ウクライナで最大のガス会社の役員にした。

息子は何も仕事をしなかったのに、数億円の報酬を貰った。
2019年の夏、トランプがこの件に関してウクライナの大統領に電話で捜査を依頼したら、
アメリカの民主党はそれを種にインピーチメント（大統領弾劾）騒ぎを始めた。

多くの民主党関係者が、2014年から17年にかけてウクライナを操ることによって利益（賄賂）を得てきましたから、
トランプ政権の司法省にそれを捜査されたくないのです。

ちなみにバイデンはこの中毒息子を、中国にも連れて行った。
息子は、中国政府と金融機関からも賄賂を受け取りました。
彼が中国から貰った賄賂の額は、ウクライナよりはるかに大きい。
数十億レベルと言われています。

ヒラリー・クリントンも国務長長官在任中、外国政府と外国企業に圧力をかけて、
自分が所有する「クリントン財団」へ巨額の貢納金（1千数百億円）を払い込ませていた。
ヒラリーが国務長官時代の3万3千通の電子メールを破壊したのは、そのためです。

証拠隠滅のための公文書破壊行為です。
オバマ政権の腐敗は酷かった。

藤井：それは相当な腐敗ですね。日本のメディアでもほとんど報道されませんね。
0653専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:56:00.49ID:oyTf8gXy0
■いま世の中で起きている「本当のこと」　プーチン危機・米中対立・パンデミック…得するのは誰なのか？■
　（著者）及川幸久　発売日2022年3月29日　　アマゾン　ベストセラー1位 - カテゴリ 政治史・比較政治
P30
★プーチン だけは 許さ ない！
「クリミアに続いてウクライナも侵略するなんてプーチンはひどいヤツだ」こんな評価が多いのではないだろうか。
わが国の御用メディアもそんな論調で報道している。 　

私？アメリカの一方的ないいかがりといつも見ている。またか、この二枚舌は英国から学んだのかな、といつも感じる。 　
Google Earthで誰もが地球を一望できるいま、どうしてプーチンはウクライナの東側、ドネツク、ルガンスク、
そして南側のクリミア共和国に向けて17万５０００人もの軍を出動させたのか？ 　
もちろん、ロシア防衛のためだ。ロシアの安全保障の脅威が手遅れにならないように手を打ったわけだ。 　

手遅れ？ いったいなんの手遅れか？ ウクライナがＮＡＴＯに加盟する直前に阻止するためだ。加盟されたら一巻の終わり。 　
ウクライナがＮＡＴＯに加盟することは、ウクライナとロシアの国境沿いにアメリカ製の核ミサイルがずらりと配備されることを意味する。
ＮＡＴＯからすれば、ウクライナ国境地帯からモスクワまでわずか５００キロ。ミサイルが並んだ瞬間、ロシアはＮＡＴＯに従わざるを得なくなる。
つまり、ロシアはＮＡＴＯ、アメリカに対して、完全な「主権」を失うことに等しい。

プーチンはこう言った。「ウクライナがＮＡＴＯに入るのを手をこまねいて傍観していたら、ロシアの大統領としてロシア国民に対する犯罪にあたる」。 　
加盟されたら、プーチンはウクライナではなくＮＡＴＯ軍と四つに組まなければならなくなる。
0654専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:56:25.19ID:oyTf8gXy0
まったく同じ状況だったのが、1962年の「キューバ危機」。
米ソ冷戦時代に、ソ連は秘密裏に同盟国のキューバに核ミサイル基地を建設した。
キューバはフロリダのすぐ南。

そこにソ連製の核ミサイルが持ち込まれたら、米国はソ連に屈服せざるを得なくなる。
追い込まれたケネディ大統領は、米艦隊でキューバを海上封鎖することを決断。
一歩間違えると冷戦が本当の戦争になる緊張感の中、ケネディの戦略にソ連は核持ち込みを断念し、米ソの戦争は回避された。
プーチンはケネディになってどん底の支持率を回復したい。あの時のソ連が、いまの米国だ。

プーチンが敵対する国から必死に国境を守る姿勢を、我々日本人は学んだほうがいい。
国家にとって国境を守ることは、「領土」を守ることであり、「国家主権」を守ることだと、プーチンは知っているのだ。
戦後の日本人が失ってしまったのは、この「領土」と「主権」の意識ではないか。いまなら間に合う。

だからプーチンは必死なのだ。これは国益そのものだから、プーチンは一歩も引かないはずだ。
「ロシアの安全保障が危機に瀕しているからと言って、他国の領土に侵略してもいいのか？」
いいわけがない。クリミア共和国以上に、住民の90％超がロシア人だからと言ってドネツク、ルガンスクはまだウクライナ国に属している。
だからこそ、アメリカは非難轟轟なのか？

それも違う。トランプ以外のアメリカの政財界と軍関係者はいつもプーチンを目の敵にしている。
前任のメドベージェフやエリツィンとは段違いの扱いなのだ。
プーチンだけは許さない！なぜか？
0655専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:56:48.57ID:oyTf8gXy0
P32
★プーチンはディープステートの敵 　
ディープステートとは、ご存じのように「カネの亡者」「利権の亡者」だ。 ロスチャイルド家、ロックフェラー等を代表とする「世界利権集団」だ。
使い走りがオープン・ソサエティ財団のジョージ・ソロスや、実は米国籍もなかった元大統領バラク・オバマであり、その操り人形の現大統領ジョー・バイデンらである。 　

愛国者プーチンがユダヤに奪われていた「国富」をロシアの手に取り戻したことへの逆恨みだ。 　
ディープステートは１９９１年末、ソ連解体後、同胞を財閥に仕立て上げて石油や天然ガスを独占した。

「７つのオリガルヒ（ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国の資本主義化［主に国有企業の民営化］の過程で形成された政治的影響力を有する新興財閥）」と呼ばれるもので、
６つまでがユダヤ人すなわち、ボリス・ベレゾフスキー、ウラジミール・グシンスキー、ロマン・アブラモビッチ、
ミハエル・ホドロフスキー、ピョートル・アベン、ミハエル・フリードマンである。
残り１人がウラジーミル・ボターニンである。 　
かれらは国有企業が民営化される時、情報、特権、人脈を利用して大量の株式を安値で買い占めた。 　

エリツィンの前では借りてきた猫を徹底的に演じたプーチンは、権力を握るや、国有企業を復活させた。 　
オリガルヒに対しては脱税や国有資産横領の容疑で逮捕。

刑務所にぶち込むかシベリア送り、あるいは国外追放にした。
原油会社ユコスの経営者は破産に追い込んでガスプロムに乗っ取らせ、世界一の天然ガス会社をつくっ た。
タイミングよくイラク戦争が勃発し天然ガスと原油価格は急騰。 　
0656専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:57:18.00ID:oyTf8gXy0
■いま世の中で起きている「本当のこと」　プーチン危機・米中対立・パンデミック…得するのは誰なのか？■アマゾン　ベストセラー1位 - カテゴリ 政治史・比較政治
　（著者）及川幸久　発売日2022年3月29日　　

P166
★世界一の産油国アメリカの深謀遠慮
いまや世界一の産油国はアメリカだ。サウジや中東ではない。原油市場ではライバル関係だ。
アメリカが何を考えているかと言えば、原油市場独占だ。

独占するには２つの方法がある。
1つはサウジアラムコ（サウジアラビア）買収。世界最大規模の企業を買収できるのか。
もう1つは、戦争で奪い取ることだ。これは得意中の得意である。

ブッシュ（子）時代の副大統領ディック・チェイニーという人物がどれほどのエゴの塊かわかりやすい例がある。
ショーン・ペンとナオミ・ワッツという2人のオスカー受賞者が共演した映画に『フェアゲーム』（2010年公開）がある。
フェア・ゲームとは「公平な闘い」という意味ではなく、「格好の標的（攻撃目標）」という意味だ。

大統領ブッシュをはじめ、逮捕された政府高官や委員会でのプレイム発言など、実際のシーンを映像に取り入れるなど、「事実」を忠実に描いた作品として高い評価を得ている。
テーマは「国家の犯罪」「大統領の嘘」である。
アメリカではナオミ・ワッツが演じたヴァレリー・プレイムの名前をとった「プレイム事件」として知られている。

ご推察の通り、2003年にブッシュ大統領が「大量破壊兵器の保持」を理由にイラクに宣戦したが、終わってみればそんなものはどこにもなかった。
完全な言いがかりであり、ブッシュがイラクの原油を欲しかったから侵略したのだ。
0657専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 00:57:50.02ID:oyTf8gXy0
映画では不正と汚職がまかり通っているシエラオネアの出稼ぎタクシー運転手が、ショーン・ペン演じる元外交官ジョー・ウィルソンにこんなことを言う。
「シエラオネアと違って、アメリカは自由の国、勇者の国だ」
「さあ、どうかね」

ジョーはイラクの核兵器開発疑惑を実証するためにニジェールで調査しても何の証拠も出てこない。
プレイムもCIA工作員として世界中で活動していたが、イラク内外の科学者を調査しても核や大量破壊兵器の開発計画は何もないと突き止めた。当たり前だ。
1991年にパパ・ブッシュがイラクを徹底攻撃した時にほとんどの工場が破壊し尽くされていて、開発しようにもできなかったのだ。経済破綻でそんな資金もない。

重要なことは、この「事実」はCIAもホワイトハウスも知っていたことである。
CIAが反論しても、副大統領ディック・チェイニーの首席補佐官ルイス・リビーは「0.01％は可能性があるんだな？」と詰問して譲らない。
そして「大量破壊兵器開発は否定できない」と曖昧な表現にすり替えて記者会見で発表してしまうのである。
政府高官になるような人物はレトリックが上手だ。財務省しかり厚労省しかり。
0658専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:00:08.03ID:oyTf8gXy0
★イラク戦争で誰が儲けたのか？
ホワイトハウスはジョーの報告書を握りつぶした。
ジョーは「ニューヨーク・タイムズ」に大統領の嘘を弾劾する文章を載せる。
すると、政府の報復でメディアを通じてジョーとプレイム夫妻は徹底的に攻撃されるのだ。

ホワイトハウスが考えたことは、国民の関心を逸らすために法律で禁止されているにもかかわらず、プレイムがCIA工作員（公務員）という秘密情報を、
ホワイトハウスの誰か（後にリチャード・アーミテージ国務副長官は自分がやったと告白）によってメディアにリーク。
このニュースは即刻、世界中に流れた。

ブレイムがかかわる作戦はすべてご破算となる。
戦争中のイラクではビッグプロジェクトが進んでいたから、協力者の生命が危機にさらされてしまった。
ジョーは記者会見を開いて、ホワイトハウスの違法性を訴えた。

2003年、CIAは司法省に機密情報漏洩に関する調査を依頼する。
ウォーターゲート事件において証拠隠滅批判でニクソンが辞任した前例があるだけに政府も支持するしかなかった。
パトリック・フィッツジェラルド特別検察官はチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーを偽証と嘘の宣誓による司法妨害で起訴。

チェイニーの疑惑は明らかにならなかったが、リビーは辞任。ブッシュは疑惑から逃げ切った。
2007年、ワシントン連邦地裁の陪審はルイス・リビーに有罪を評決。
0659専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:00:42.88ID:oyTf8gXy0
実刑判決となったが、ブッシュは大統領権限で執行猶予に減刑。

もちろん、世論の反発を招いた。
チェイニーは「暗雲（cloud）」という表現を使ったが、これが流行語となった。

大統領の言いがかりでイラクは戦争に巻き込まれ、フセインは処刑され、無辜のイラク国民は数え切れないほど殺害され、甚大な被害を受け、騙された米兵は数千人規模で戦死した。
これほどの犠牲を出してアメリカが得たものは何か？大量の原油か？イラク原油に対するメジャーの取り分はそれほど多くない。いったいなんのための戦争だったのか？
儲けたのは賞味期限切れの武器を在庫一掃できた武器商人と、その背後にいる大統領も含めた政府高官。
つまり、ディープステートだけではないか。

この様子を見ていたドナルド・トランプは、「これ以上、アメリカ人の若者に中東の砂漠で血を流させたくない」と思い、2016年の大統領選挙に立候補を決めた。
トランプ政権の出発点は、反ブッシュ、反ネオコン、反ディープステートである。
0660専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:01:46.42ID:oyTf8gXy0
P170
★「ホルムズ海峡封鎖」で原油価格をつり上げた
「核開発疑惑のあるイラクを制裁する！」というディープステートの発想は、イランや北朝鮮に対しても行われてきたから驚かない。
疑惑レベルで制裁を発動するのがアメリカだからだ。

2011年末、イラン制裁法制定。イラン中央銀行と原油代金決済取引がある金融機関も制裁の対象にした。
いま、ロシアに対してバイデン政権がしようとしていることと同じだ。
すなわち、ロシアの金融機関のドル取引停止、世界中の金融機関が参加する「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会～本部はベルギー）」からの締め出しなどだ。

決済ができなければ貿易は成立しない。結果として経済は苦境に陥る。つまり兵糧攻めというわけだ。
「イランと取引したら同罪とみなす」も今回のロシアへの経済制裁案と同じ。
わが国はアメリカ様さまだから制裁を課せられないよう、イラン原油輸入を大幅削減した。
「西側が制裁するならホルムズ海峡を機雷封鎖する！」というイランの動きに市場は過剰反応し、原油価格はバレル100ドルを瞬く間に突破した。

ホルムズ海峡を通過する原油は世界需要の3分の1。
わが国は60％もの原油をホルムズ海峡を通過するタンカーに負うているから、ホルムズ海峡封鎖＝原油払底を意味する。
少し落ち着いて考えれば、この情報がまったくのガセであることに気づくはずだ。

もしホルムズ海峡を封鎖したらイランは潰れる。
制海権を握っているのは原子力空母リンカーンとカール・ビンソンが配置されているバーレーンのアメリカ第5艦隊だからだ。
封鎖するには機雷を設置したり、船を何度も沈めなければならないが、制海権がないのにそんなことができるわけない。
0661専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:02:40.80ID:oyTf8gXy0
逆に、アメリカがペルシャ湾を封鎖したらイランに原油が入らなくなる。原油がなければ戦争はできない。
「イランは世界有数の産油国ではないか？」と反論されそうだが、産油国だからガソリンが豊富にあるわけではない。原油は精製しなければ使えない。
イランには製油所があるにはある。9か所もある。しかし正常に稼働している製油所は１ヶ所しかない。

１９７９年にパーレピ王朝打倒を謳ったホメイニ革命が起きた。以来、アメリカは経済制裁を実行中だ。
原油埋蔵量世界第２位（1300億バレル）。生産量世界第4位（日産430万バレル）と豪語しようが、イランが原油輸入国である事実は動かない。
経済断交で製油所を動かす部品が入らない。最後の1ヶ所も止まりそうだ。
原油がなければミサイルも戦車も戦闘機も動かせない。

それ以前に、電力が失われて市民生活がパニックに陥って政権はもたなくなる。
こんなことは誰が考えてもわかりそうなものだ。
イランに対する核疑惑の半分はアザデガン・プロジェクトをぶちこわすための言いがかりではなかったか、と私は推測している。

もし油田開発に成功したら、アメリカ（メジャー）から日本は原油を買わなくなるからだ。
100年に1度のビッグプロジェクトだから、日本政府はのらりくらりとかわし、イランとの契約調印にこぎ着けたが、
アメリカは別動隊ともいうべきＩＡＥＡ（国際原子力機関）を使って警告を発した。
これで勝負あった。世紀のプロジェクトは消えた。
0662専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:03:08.62ID:oyTf8gXy0
日本が契約を中止するとフランスがしゃしゃり出てきたが、フランスもイラン制裁に同調。漁夫の利を得たのは中国。
日本に圧力をかければ、漁夫の利を得るのは中国とロシア、という法則は正しかった。
中国は日本と韓国、ヨーロッパが買わない原油をそっくり引き取っている。

イランと直接契約まで結び、代金決済も米ドルから人民元に換えた。このしぶとさがわが国にはない。
いつまでも安全保障を米軍に依存しているから自立できず、アメリカの意のままだ。
こんな煮え湯を何回も飲まされてきた。
そのたびに国民の血税が兆単位で吹っ飛んでいる。

かつて、メジャー経由で輸入するインドネシア原油を中抜きして直接買い付けようとした
田中角栄はキッシンジャー（当初はニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官、
のちに国務長官）にロッキード事件で嵌められ、首相を辞任に追い込まれた。
もちろん、キッシンジャーを操るのはディープステートだ。
0663専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:03:51.50ID:oyTf8gXy0
P173
★イランとサウジを戦争させろ
イランとサウジが対立すれば漁夫の利を得るのはアメリカだ。
フーシ（イエメンの親イラン武装組織）がサウジを攻撃したが、背後にいるのはイランである。
開戦となればサウジとイランは輸出が止まる。中東からの油が絶たれる。そうなれば原油価格は暴騰する。

この時、アメリカはイランとサウジになり代わって日本に必要量を送ってやると恩に着せて売り込むはずだ。
もちろん、高値で吹っ掛けられるに違いない。バイデンは中東に米軍を派遣しない。
イランとサウジが戦争している間にシェアを奪ってしまう。これがアメリカだ。

ディープステートは天然資源大国ロシアを解体して民営化したい。
エリツィン政権が続けば成功したと思うが、プーチンが現れた。
ロシア有数の石油会社ユコス社長、ユダヤ人のホドルコフスキーを脱税容疑で逮捕した（2003年）。

彼はユコス株40％をシェブロンとエクソンモービルに売り渡す計画を進めていた。
プーチンに対抗して大統領選挙に出馬することまで考えていた。
ディープステートのロシア乗っ取り作戦はプーチンの巻き返しによって不可能になった。
だから、ディープステートは煮え湯を飲まされたプーチンだけは許さない、と怒り心頭である。

現在、アメリカ傘下にない産油国はイランとロシアだけだ。
アメリカに不信感しか抱いていないサウジアラビアはアメリカから離れ、ロシアにアプローチしている。イランもそうだ。
0664専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:04:59.08ID:oyTf8gXy0
2018年、市場最大のＩＰＯとしてサウジアラムコが上場した。

5％の株式公開でアップルが３つ買えるほどだ。
ディープステートは「サウジの春」を仕掛け、サウジ王制をＮＧＯやＮＰＯを暗躍させ合法的に民主化させ、国民投票でアメリカ寄りの政権を樹立させようとするだろう。
「アラブの春」でチュニジア、リビア、エジプトを乗っ取ったようにだ。

サウジが崩壊して王族たちが砂漠の民に戻ってもディープステートはなんら困らない。
あとは外資系企業がＭ＆Ａですべてを買収する。
サウジアラムコはエクソン・モービルと利益を折半しているが、いずれ、完全に乗っ取られるはずだ。
株式で完全に支配されるようになる。

英国資本もアメリカと結託して、サウジ唯一つ財産を虎視眈々と狙っているはずだ。原油価格が高いうちはいい。
だが、必ず戦略的に暴落させるはずだ。
いま、ジェール関連は原油が高価格なのに採掘に転じないのは、脱炭素、つまり脱二酸化炭素トレンドだけが原因ではない。
ディープステートのシナリオを読んでいるかではないか。
0665専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 01:17:48.08ID:oyTf8gXy0
■株式会社アメリカの日本解体計画■　(著者)堤未果　2021年1月20日発行

日本がやってきた規制緩和はここから始まっている
年次改革要望書　日本の内政との密接な関係。アメリカの要求は「日米規制改革および競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」などから作成

アメリカの要求　96年～　〇人材派遣法の自由化
　　　↓
日本の法改正　99～04年　〇労働法制「改正」


アメリカの要求　97年　〇大店法の廃止
　　　↓
日本の法改正　98年　〇大型店立地法


アメリカの要求　96年～　〇人材派遣法の自由化
　　　↓
日本の法改正　99～04年　〇労働法制「改正」


アメリカの要求　00年～　〇外国企業の日本参入。米国型の経営形態に。合併手続きの柔軟化。
　　　↓
日本の法改正　05年　〇会社法「改正」


アメリカの要求　99年～04年　〇簡易保険の縮小廃止。郵政公社の民営化　
　　　↓
日本の法改正　05年　〇郵政民営化


アメリカの要求　01年　〇医療制度「改革」。混合治療。株式会社参入。
　　　↓
日本の法改正　？
0666専守防衛さん (ﾜｯﾁｮｲ)
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2022/05/19(木) 08:17:11.21ID:oyTf8gXy0
DSアメ公一味の極悪っぷり。己の利権のために民間人を盾にするのは毎度のことでウクライナでも同じことをやっている。

71 名前：名無しさん＠実況は禁止ですよ (ﾜｯﾁｮｲ 2976-Suzn)[] 投稿日：2022/05/19(木) 02:11:24.87 ID:LlHgd8Ho0 [4/7]
ガイジ以外はマリウポリが落ちる早く停戦しろと言ってたんだな
そこで停戦ムードにならないように
「ブチャで虐殺だ被害者ニダ」とマスコミがやりだした

被害者ニダとやりだしたのはマリウポリが陥落した日だ


73 名前：名無しさん＠実況は禁止ですよ (ﾜｯﾁｮｲ 2976-Suzn)[] 投稿日：2022/05/19(木) 02:21:11.14 ID:LlHgd8Ho0 [5/7]
スカトロール @Sukatororu1 3月2日までキエフに取り残されてた日本人の呟きだからな

>ロシアは数日前にキエフ市民に「人間の楯になるな」と退避するように呼びかけた
これ重要だよなｗ


スカトロール
@Sukatororu1・3月2日
ロシアは数日前にキエフ市民に「人間の楯になるな」と退避するように呼びかけた。多くのウクライナ人は罠だと思ったみたいだけど、俺は「無差別攻撃はじめたいけど、民間人虐○は世論に悪いから民間人は逃げてね」ってメッセージに思えた

スカトロール
@Sukatororu1・3月2日
これまで民間人を無差別で攻撃してる印象は正直なかった。すでに民間人は死んでるけど、アメリカですらイラク戦争で民間人を殺○そてるし、戦争中に民間人を一切巻き込まないのって難しいからね

スカトロール
@Sukatororu1・3月1日
キエフはUklonならタクシー捕まえられます(1日時点)。通常価格では難しいかもですが、500UAHでオファーしたら5秒でマッチしました。また現在も中央駅からリヴィウの鉄道は運航中。予約は要りません。ただ子どもと女性優先です。
0674専守防衛さん (ｽｯﾌﾟ)
垢版 |
2022/05/20(金) 07:16:26.33ID:tzPQvEQGd
俺「チェックして修正箇所は赤字にしました」
課長「あのさぁ、1型2色覚（赤色盲）が日本人男性の3%いる事はさすがに高卒でもわかるよな？」
俺「・・・」
課長「だから青の太字で修正するてのはチンパンジーでもわかるよな」（青色盲は超レアなので無視らしい）
課長「今の社会自衛官とか警官でさえ色覚異常者の制限がないのよ？障碍者を差別したいの？」
課長「少しは考えろよ」
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