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白鳥浩
法政大学大学院教授／現代政治分析
報告
これが正式な「行政文書」であったということとなれば、報道の自由に対する、政権からの介入ということが疑われることとなる。
岸田首相は、政治からの報道への介入はないという答弁を述べたが、これ自体も首相の答弁として問題となることは明らかだ。
「放送法の事実上の解釈変更」ということ自体が、すでに報道の自由を侵害しており、国民の知る権利を大きく制限する危険性があることは否定できないものなのではないだろうか。
午後の全文公開が待たれる。

JNN3/7(火) 9:14配信