0144名無しさん@お腹いっぱい。
2015/11/16(月) 00:34:06.33ID:???これは、前年比で3.8%の増加である。ドイツの昨年の国内総生産(GDP)の伸び率は3.4%だった。つまり社会保障支出は、GDPを上回るスピードで増えているのだ。
ドイツの2014年のGDPは2兆9000億ユーロ(406兆円)だったので、この国はGDPの約29.2%を社会保障のために使っていることになる。
この比率は、2009年にリーマンショックのために社会保障支出が増大したとき以来、最高の数字である。社会保障は、豊かな人々から貧しい人々に所得を再配分する上で、重要な役割を果たす。
さらにドイツの所得税制も、富の再配分に一役買っている。ドイツ経済研究所(IW)によると、毎月の手取り所得が2500ユーロ〜3000ユーロ(35万円〜42万円)の家庭では、
所得税や社会保険料として毎月758ユーロ(10万6120円)を国家に対して払っている。
これに対し、毎月の手取り所得が1万ユーロ(140万円)を超える富裕層では、実に毎月8470ユーロ(118万5800円)もの税金や社会保険料を払っている。低所得層の11倍の負担である。
毎月の手取り所得が1万ユーロを超える富裕層では、税金や社会保険料の負担が、国から年金などで受け取る分を7845ユーロも上回っている。
これに対し、毎月の手取りが1000ユーロ(14万円)未満の家庭では、国からの資金援助が所得税や年金負担を476ユーロ(6万7000円)上回っている。
ドイツ政府はこのように富裕層への課税を強化することによって、所得格差の軽減に力を入れているのだ。ドイツが、自由放任主義をとる米国と、最も大きく異なる点である。
日本では「シュレーダー改革で社会保障制度を削減したので、ドイツ経済はうまくいっている」と誤解している人がいる。
実際には、シュレーダーは社会保障制度の行き過ぎた部分を是正し、市民の自己負担を増やしたが、同国の社会保障の水準は、日本や米国よりも高い。
http://www.huffingtonpost.jp/toru-kumagai/germany_b_8525740.html