●原子力PA方策委員会報告書、「大衆を言いくるめる技術」としてはどうかというお話など

■原子力PA方策委員会報告書(1991)) （日本原子力文化振興財団）より引用
http://labor-manabiya.news.coocan.jp/shiryoushitsu/PAhousaku.pdf

Ⅰ．全体論
１． 広報の具体的手法

１） 対象
(1) 対象を明確に定めて、対象毎に効果的な手法をとる。

① 父親層がオピニオンリーダーとなった時、効果は大きい。父親層を重要ターゲットと位置付ける。
子供が立派に育つかどうかには、やはり父親の責任が大きい。母親の常識形成にも影響が大きい。
父親は社会の働き手の最大集団であり、彼らに原子力の理解者となっていただくことが、まず、何よ
り必要ではないか。真正面から原子力の必要性、安全性を訴える。

② 女性(主婦)層には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる。
「原子力はいらないが、停電は困る」という虫のいい人たちに、正面から原子力の安全性を説いて聞いてもらうのは難しい。
ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすいのではないか。

③ 不安感の薄い子供向けには、マンガを使うなどして必要性に重点を置いた広報がよい。
タレントの顔は人々の注意を引きつける能力はあるが、人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心していま
す」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。
やはり専門家の発言の方が信頼性がある。
タレントを使うくらいなら、マンガの方がよい。タレントさえ使えば、こと足れりとする今の広報のやり方ではだめだ。

２） 頻度

(1) 繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、
刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

(2) 短くともよいから頻度を多くして、繰り返し連続した広報を行う。政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。
信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

(5) 一般人が信頼感をもっている人(医者、学者、教師等)からのメッセージを多くする