不動産特定共同事業のスキームを使った
ポンジ・スキームの例

関連会社として
物件購入会社Ａ、運用会社Ｂ、店子企業Ｃ、物件引取会社Ｄ
の4つの会社を作る

まず物件購入会社Ａが適当な物件①を一千万円で購入
それを運用会社Ｂが
「一億円の物件買って5年間運用して年に7%配当します」
って言って百人から百万円集め、
物件購入会社Ａから物件①を一億で買った事にして、
店子企業Ｃに貸して賃料を取る形にし、
実際には店子企業Ｃには賃料払えるだけの事業実績がないから
物件購入会社Ａの差益の9千万を使って配当する

5年後には
物件購入会社Ａがボロ屋①を買った一千万と
運用会社Ｂが参加者に払った配当3500万との合計4500万が減り、
5500万しか残ってない
5年たったボロ屋①も売れてもせいぜい700万、
それを合わせても6200万なんで
償還に必要な一億円には足りず、償還出来ない
実際には運営側の経費や利益が抜かれるので
残りはもっと少なくなっている

なので
償還時に物件引取会社Ｄが物件①を一億円で引き取った形にしておいて、
実際には
ボロ屋①の償還前に
同じ手法でボロ屋②とボロ屋③を立ち上げて
追加で200人から2億円集めて
一千万のボロ屋を2軒買って運用したフリして、
ボロ屋②③で集めたお金を使ってボロ屋①の償還を行う

ボロ屋②③の償還時には①の償還に流用した分更にお金が足りなくなるので
同様にボロ屋④⑤⑥を立ち上げて300人から3億集めて②③を償還する

ボロ屋④⑤⑥の3億償還時には同様にボロ屋⑦～⑩で4億集め、
ボロ屋⑦～⑩の4億償還時には同様にボロ屋⑪～⑮で5億集め、
・・・
ってやってけば、
必要な出資金を集められているうちは
配当も償還も滞りなく行える訳だが、
必要な金額はどんどん増えていくのでいずれは必要な出資金を集めきれなくなる

そして会社の金が尽きれたところで配当も償還も出来なくなるが、
参加者からすると
「今まで一度も配当や償還が滞ってなかったのに
　いきなり会社にお金がなくなってる！！」
って見える、と