KDDIが日本テレコム並にうざい件
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】
@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→
職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは
法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で
裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。
使用人側に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は
検察の直告班)です。労働局・監督署への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定めら
れた刑事罰を問うことになり、違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに動くのが妥当でしょう。
懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
KDDI 社長
KDDI 業務担当者・業務責任者・業務管理役員・取締役
KDDI 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり) KDDIは詐欺通信事業の近未来通信と共謀して詐欺師が被害者3000人から
400億円を騙し取って、石井 優 社長は6億円持参して中国へ逃亡中だ
国際手配中である。 KDDIの違法営業といえば中小部門のKDDIまとめてオフィスだろ?
社内にいるが労働基準法は守らないわ、インチキ営業はまかり通るわ
クレーム収まらなければ担当営業に退職勧告か懲戒処分だしな
セクハラ、パワハラもヤりたい放題だよ http://image.space.rakuten.co.jp//d/strg/ctrl/9/42ff183027afbb348c7366f7a2279d49a58ffe1f.00.2.9.2.jpeg
>>194
大変な職場みたいですね。ジャイアンツ女子 暇さえあればプロ野球観戦で
ストレス解消をしたほうがいいですね!
鳴り物入りの応援に合わせて体を動かして声を出せばいいんです。
プロ野球を見る若い女性が急増しています。
プロ野球=若い女性というイメージが定着しています。 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と
生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの
導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。
ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆ マイラインのように誰でも副収入得られるらしい方法とか
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
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