マイライン位はNTT以外にシヨーヨ!!
IP電話も試してみたが、あまり音質がよくない。
やはりアナログ電話の良さは捨てがたい。
http://f17.aaacafe.ne.jp/~airhone/hind/h-ind1.php >>94
行動通信さん、広告するのは勝手だが、何故アドレス転送するの?
掲示板での宣伝だからうしろめたいの?正々堂々と勝負しなされ。
IP電話の音質は、普通に通話する分には全然支障は無いんだぞ。 仕方なく通信回線はNTTでも、マイライン位は他所にして
NTTに圧力かけヨーヨ。 NTT東西・・・イチリッツプラン1
NTTコム・・・シャベリッチ・スーパー
NTT東西はマイラインプラス登録すればイチリッツプラン1の月額料無料で、フレッツも割引適用。
NTTコムはマイラインプラス登録で月額料は100円に割り引かれる。
この組み合わせが最強。 つーかマイラインの変更ってどうやってするんだっけ?最近変更の紙みかけねー >157
800円払うといえばNTTがやってくれるよ
“パワハラ”事件もKYで非難殺到NTT西日本−兵庫2009.10.20
印刷する. NTT西日本−兵庫の男性社員が下請け会社の女性社員に対し、
「仕事の上ではおれは神」などと脅して性的暴行を加えた事件が波紋を広げている。
同社が当初、一部メディアの取材に「社員のプライベートとはいえ…」
などとコメントしたことから、会社としての責任を追及する声が上がっているのだ 腐れDDI
auまとめラインスタート
所詮国策会社、プゲラ
( ・∀・) | | ガッ
と ) | |
Y /ノ 人
/ ) < >__Λ∩
_/し' //. V`Д´)/ ←>>76
(_フ彡 / SVにしてくれるって早二年。不履行ですね。さっぱり話が来ない!!
我慢してきましたけど、まあ良いなって思う上司も居たけど違う武士お待遇悪 契約AとBの人! 今更マイラインとは・・・。
当然NTTに決まってるだろ!
KDDIや日本テレコムは電電公社時代からのNTTの財産である電話線やら電信
柱を市内通話3分あたり7円ちょっとで借りているんだ。消費税増税の時代
に逆らって1社が値引きすると他の2社も同時に値引きするから競争の意味
がない。値引きが激化すると最終的には財産を持っているNTTだけが残り、
他の2社は「電気通信事業」という社会的使命を全うできなくなる。
離婚した嫁の弟が「価格競争が1番強い」等ぬかし、日本テレコムにした
と言っていたが、「大阪大学大学院まで行って大手企業でバイオテクノロ
ジーの研究をしているキャリア組がこんなことも分からんのか・・・」と、
口には出さなかったが、陰で笑ってやったね。 >>61
最近スカイプ使うようにしたから電話代浮くようになった マイラインのように誰でも副収入得られるらしい方法とか
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
L6LUP NTT接待問題、強い権限と甘い認識 総務省で相次ぐ接待
総務省の接待問題は、放送事業会社「東北新社」にとどまらずNTTにも広がったことで、さらに他の事業者にも拡大する可能性が出てきた。問題が相次ぐ背景には、総務省が事業者に対して強い権限を持つ一方、同省職員の利害関係者や接待に対する認識の甘さが浮かび上がる。本来なら官民が協力して社会のデジタル化を進めなければならない中、不祥事により両者の足並みが乱れている。
「中途半端な調査で、また虚偽と指摘を受けるような事案が発生することは、極力避けなければならない」。武田良太総務相は8日の会見でそう言及した。
総務省は東北新社への調査で、同社以外の事業者からの接待はないと結論付けたが、新たにNTTの問題が浮上。同省の泥縄的な対応に批判が集まっており、徹底した調査を行う考えを示した。
ただ、ある総務省幹部は「やぶ蛇になる」と警戒する。デジタル化を推進する総務省は、官民共同でプロジェクトをやることも少なくない。打ち上げなど飲食を供にすることもあり、事業者側が負担するケースも「ないとは言い切れない」(同幹部)からだ。 一方で総務省の権限は強大だ。中でも放送事業者や通信事業者への電波の割り当ては、事業者にとって死活問題となる。使える電波帯域は限られていることから、参入できる事業者数などは決まっており、一定の水準を満たせば認可される他業種と比べ、新規参入も困難とされる。
特にNTTは昭和60年の民営化以降も、政府が株式の3割超を保有し、毎年度の事業計画や役員の選任などで総務相が認可を行うなど、国との関係性は深い。
民間との距離が近い一方で、強い権限を持つ総務省。通常よりも高い倫理観が求められるが、一連の問題では安易に接待を受け、必要な届け出も行われていない実態が浮き彫りとなった。
国家公務員倫理規程では利害関係者と1万円超の飲食をする場合、自費でも事前の届け出をする必要がある。ただ同省によると、平成27年度以降の6年間で届け出の件数はわずか8件といい、制度が形骸化していた可能性も拭えない。
総務省は今後、利害関係者との飲食は1万円以下でも届け出を義務化する方針だが、職員の意識が変わらないままでは、新たなルールも形ばかりのものになる恐れがある。
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