仮想通貨で資金調達規制　海外で詐欺まがいの企業も　トラブル発生リスク高まる
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180227/ecn1802270006-s1.html?pdm_ref=rna

金融庁が「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」に神経をとがらせるのは、日本でも「詐欺まがい」の資金調達をもくろむ企業がいるとみているためだ。
海外では金融当局から問題があると判断されたＩＣＯが差し止められる事例も出ており、日本でも同様のトラブルの発生リスクが高まっているとみられる。
巨額の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が交換業者コインチェック（東京）から流出して１カ月。いまだ実態は判明せず、仮想通貨をめぐる規制機運は高まっている。