金融庁は１４日、仮想通貨交換業の登録審査中のまま営業している「みなし業者」１５社に、集中して立ち入り検査を行う方針を固めた。登録審査中のコインチェッ
クで仮想通貨が流出したことを踏まえ、検査で経営状況などを把握後、業者登録の
可否を判断する。一部の業者に検査実施を同日通告した。これでコインチェックを
含め、審査中の全ての業者に金融庁の検査が入ることになる。

　２０１７年４月施行の改正資金決済法で仮想通貨交換業者に登録制が導入された。法施行前から営業していた業者は登録申請すれば、みなし業者として営業を認める
経過措置があり、現在１６社がみなし業者となっている。

　金融庁は順次検査に入り、６月ごろまでに業者登録の可否を判断する。登録が認
められなかった業者は国内で営業できなくなる。検査では、システムの安全対策や
顧客から預かった仮想通貨の管理状況、経営管理体制などを調べる。登録済みを含
めた全ての業者への検査も検討しているが、まずはみなし業者への集中検査を行う。