法テラスに相談し、弁護士又は司法書士を紹介してもらうのがよい。
そして弁護士、司法書士から金返せと請求してもらう。
それでも応じないなら法的措置をとる。

あと、特商法の申出制度で国や都道府県に対し適切な措置を求めること。
http://www.no-trouble.go.jp/offer/

行政処分してもらわなあかんでしょ。こんな会社。