【COOKPAD】クックパッドってどうよ【1レシピ目】
野郎にはあまり知られていないこの会社をマターリ語って下さい クックパッドの2014年12月期(決算期変更に伴う8カ月の変則決算)の連結営業利益は25億円程度だったようだ。
単純比較はできないが、13年5月〜14年1月期(9カ月)の営業利益は23億円だった 予想した売上58億、営利23億を上回るということは、やはりプレミアム会員と広告収入が予想以上に増加してるんですね。
今の株価が高いか安いかは個人の判断になりますが、スマホの普及と積極的な買収は将来を見据えた事に思われます。
また、国際会計基準のIFRS対応により海外の投資家からの買いが増えればなおさら嬉しいです。ちなみにのれん償却額は半年で2.3億円ですがら、
年間では4.6億円もの利益を上振させる効果があるかと思われます。
会社自体の会計、税務のリテラシーが高いことが見受けられます
いくら業績が好調だとは言え、株価を上げすぎてしまいましたね。
PBRは17.24倍、貸借倍率は69.63倍
こうなってくると、5000が天井で今からまた天井を目指すのは困難だと思います クックパッド <2193> が2月6日大引け後(15:30)に決算を発表。14年12月期(8ヵ月の変則決算)の連結経常利益は26.4億円になった。
なお、15年12月期の業績見通しは開示しなかった。
同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を12円実施するとし、今期の年間配当は未定とした。 しかし刑事さん、これから自殺しようって人間がクックパッドに「リピ決定」と書き込みますかね」 クックパッドは2017年12月期に連結税引き前利益(国際会計基準)で120億円程度を目指す方針だ。決算期や会計基準を変更した関係で単純に比較できないが クックパッド(株)【2193】は、2015年4月1日を効力発生日として、会社分割の方法により新規事業を完全子会社である「クックパッド産地直送便(株)」、「ホリデー(株)」及び「クックパッド料理教室(株)」にそれぞれ承継すると発表した。
日本最大のレシピサービス「クックパッド」を展開しているクックパッドは、「食を中心とした生活インフラ」を提供するべく、食材等のECサービス「クックパッド産地直送便」、休日を楽しむためのおでかけプランを提案するサービス
「ホリデー」及びクックパッドの認定の料理教室をフランチャイズ展開する「クックパッド料理教室」を新規事業として立ち上げ、意思決定を迅速化させ、事業展開のスピードを加速させる方針 14年12月期の経常利益(8カ月決算、26億円)の4.5倍の水準。
主力のレシピサイトなどで有料会員数を増やし、3月から小売業者向けに有料化したネットチラシも伸ばす。
業績拡大に対応、足元で25%程度の配当性向の3割程度への引き上げも検討する。 >>409
総会で確認したが、120億については一切言っておらず日経の飛ばしとのこと。 韓国で「モクパン」(食べる放送=何かを食べている様子を見せる放送)や料理番組が人気を博し、
料理学校の受講生も増えているにもかかわらず、韓国人が料理にかける時間は他国に比べ非常に短いことが分かった。
ドイツに本拠を置く市場調査会社GfKは1日、22カ国の15歳以上の男女2万7000人を対象に
1週間の平均料理時間、料理に関する知識、料理への情熱を調査した結果、韓国がいずれも最下位だったと明らかにした。
韓国人が1週間に料理にかける時間は平均3.7時間で、1日の料理時間は30分余りと調査された。
22カ国の平均は週6.5時間と、韓国の2倍近い。
インドが13.2時間で最も長く、美食の国として知られるフランスは5.5時間、米国と英国はそれぞれ5.9時間だった。
韓国人の料理時間が短い理由として、仕事で忙しい会社員たちが外食で済ませるケースが多いこと、
出前システムが発達していること、外食費が比較的安いことなどが挙げられる。
GfKは、韓国やブラジル、トルコなど、安価な屋台の食べ物が豊富な国々で料理時間が短いようだと説明している。
一方、料理に情熱を持っているとの回答率はイタリアが43%で最も高く、次いで南アフリカ(42%)、
メキシコ・インドネシア(40%)、インド(39%)などと続いた。
韓国は13%にとどまった。
22カ国の平均は32%。また「料理と飲食に関する経験・知識が豊富だ」と回答した韓国人も13%にとどまり、
22カ国平均(29%)を大きく下回った クックパッドの存在意義判ってない。単なるレシピサイトじゃない。
家事と言う「孤独で評価されない労働」をSNS化で「皆で楽しむイベント」に昇華させるサイト クックパッドは電子書籍配信を手掛けるイーブックイニシアティブジャパンと資本・業務提携すると明らかにした。イーブックの第三者割当増資を引き受け、
23日付で発行済み株式の約10%を保有する。約5億円を出資し、筆頭株主になる予定だ。
クックパッドは子会社を通じて、イーブックと漫画家や作家向けの新たな制作・配信システムを共同で構築する。
イーブックはクックパッドが強みを持つマーケティングの知見やノウハウを取り込み、既存の電子書籍の利用者の利便性を高めたり、新規の利用者を取り込んだりしたい考えだ。 クックパッド<2193.T>は21日、みんなのウェディング<3685.T>株に公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。新規事業の拡充を図る。
ただ、TOBには上限が付いており、みんなのウェディングは上場を維持する。みんなのウェディングは、TOBに賛同している。
買い付け価格は1株1400円。買い付け期間は4月22日から5月25日まで。204万7000株(所有割合26.87%)を上限にしており、
クックパッドの代表執行役である穐田誉輝氏が所有する株式と合計しても304万7000株(所有割合40.0%)となり、TOB後も上場は維持される予定 上場して1年ちょいで公募価格の半値でTOBですか。公募価格とはいったい・・・
大株主が救済求めて動いたのが丸分かりなだけになあ。なんと言うか。VCや大株主は、
ガバナンスとは何かって事も彼らに教えてやれば良かったのに
業績より不祥事原因で落ちた株を拾うやり方は、買う側に立て直し能力有る場合に限り、良いやり方と思います。 クックパッドとのシナジーはあると思います。
女性がもっとも料理レシピ見て覚える時期が一人暮らしはじめる時や恋愛や婚前なので、
ターゲットが一致しますから、オーディエンスデータ共有できたり
お互いのPRになるキャンペーン、例えば
広告主のホテルにクックパッドでの紹介をセットにした広告プランの提案もできますし、
他サイトより競争力が飛躍的に上がります ──本格化している決算発表の印象をどうとらえていますか
「増益となった企業は確かに多いのですが、当初の予想を超えて驚くほどいいといった感触ではありません。
中国の利下げを好感して全体相場は持ち直しましたが、相場格言にある『セル・イン・メイ(5月に売れ)』による下げをしばらく
警戒しておいたほうがいいでしょう。下げの確率は五分五分だとしても、過去の例では下げたときの幅がかなり大きいので注意が必要です。投資方針としては、主力株は避けて個別に物色材料がある銘柄に絞ったほうがうまくいくと思います」
──それでは、個別の物色材料に注目して大儲けが期待できる今週の本命株は
「ネットの料理レシピ専門サイトで最大手の『クックパッド』(東1・2193)です。主力のレシピサイトのレシピ数が充実したことで、有料会員数が順調に増加しています。スマホ向け広告収入などの大幅増で最高益を更新。直近の物色材料は、
同社がスーパーやドラッグストアの特売情報配信で有料サービスを始めたことです。同事業が軌道に乗れば、さらなる利益の積み増しに期待ができます。
株価は4月13日に年初来高値の6350円をつけた後、やや調整中で5000円台前半での推移となっていますので、仕込み場到来とみています」 「『どうやって黒字化したのか、どんな課程を経てここまで規模を大きくしたのか』と、非常に歓迎された」――クックパッドの穐田誉輝社長は世界各国の
レシピサイト運営会社を訪ねた際の経験を振り返る。クックパッドのような利用者投稿型のレシピサイトは世界各地でサービスが展開されている。
ただ、そのほとんどが無料でサービスを提供し広告収入を収益源としているため、運営費用や人件費を吸収できず収益化に苦戦しているという。穐田社長が目を付けたのはまさにその点にあった。
クックパッドは海外展開を加速させている
実はクックパッドも同様に、創業(1997年)から8年間は営業赤字が続いていたが、地道な会員獲得や知名度向上による広告単価の上昇で、2006年4月期に初めて営業黒字化を果たした。
その後は会員限定の有料サービスなどをテコに急成長し、2009年に東証マザーズに上場。
上場当時のクックパッドの月間利用者数は約600万人で時価総額は約300億円だ。
「(今年買収したレバノンやスペインのレシピサイトは)利用者で見ればほぼ当時のクックパッドと同規模なのに、
利益が出ていないため買収額はどれも10億円程度。非常に割安と感じた」(穐田社長)。
海外事業は当面赤字が続く見通しだが、黒字化は「買収から5年をメド」(穐田社長)を目標としている。
利用者数を増やし知名度を高め、収益源である広告単価を上げることで収益力を向上させる
もっとも、「コンテンツに対してお金を支払う文化が根付いているのは日本くらい。海外事業が国内事業ほどの利益を稼げるのかはまだ不透明だ 穐田以前のうちの会社は経験者は採らず、潜在能力重視の採用だったから、どんな仕事でもこなせるのよ。持ち場が変わってもあまり悪影響はなくて良い影響しかない。村上ところで、組織についての考え方で言うと、
「ROLLCAKE」とか「ホリデー」とか、最近、子会社として事業をやっているじゃないですか?
あれはどういう意図なんですか?穐田経営者を増やしたいから。社長って、やってみなきゃわからないでしょ? グループ内で社長を増やして、社長同士で競争させたい。そこで適性に応じで役割分担すれば良い。
さらに、自分で出資して大株主になったり、オーナーシップを持つことで見える景色が確実に変わります。村上株とかオーナーシップという観点で言うと、
「サイタ」を運営するコーチ・ユナイテッドを買収されたじゃないですか? 買収条件に関してはどういった点を意識しています?
穐田買収された側のやる気が最大の関心事ですね。タイプや性格を理解した上で、独立性はどうするか、アドバイスをどこまでするか、など夢に出るぐらい考えてます クックパッド、ベネッセ対抗の勝算日本テクトを買収し、育児事業を強化
国内最大のレシピサイトを運営するクックパッドが、育児事業を強化する。6月1日付けで産院向けベッドサイドシステムを提供する日本テクトの97%の株式を取得し、子会社化する。同時に離乳食のレシピなどを提供する
「クックパッドベビー」の事業を移管。新たに社名をクックパッドベビーとし、執行役員の安田啓司氏を社長に据える。
クックパッドは、4月にイーウェルから育児サイト「はっぴーママ.com」の事業移管を受け、同サイトの運営を開始したばかり。5月12日にははっぴーママとクックパッドの「ベビー&ママ」のコーナーと合わせ、「クックパッドベビー」と改名した 営業利益(荒っぽく言うと−売上から経費を差し引いた企業の営業活動の採算性を表します)
経常利益(営業利益に借入金の利息とか、預金の利息収入とか加減したもので、企業経営の効率性が解ります)
純利益(経常利益に、損失の計上とか、資産売却の特別利益とかを加減します。企業の一年間の活動の結果の残った金です
浦和レッズ2013
・営業収入5,786百万円 営業利益153百万円 当期純利益92百万円で3期連続黒字
・収入の3本柱である「入場料収入」「広告料収入(パートナー収入)」「グッズ収入」は、2年連続の増収 クックパッドが米国のCucumbertownを買収。インド人がインドと米国で開発したフードブログ&レシピ共有サービス(ユーザーも米国とインドからが多い?)。買収額は非公開。 一株益50−60円で株価6000円台とはどういうこと?
せいぜい1000円台がいいところ 新株式売却可能日は6/26です。同日権利落ちで株価は1/3になるはず。
通常、株式分割1:3や1:4なら、権利落ち近くで買うのに最低100万円はします。
ところが、クックパッドは最近まで最低で50〜60万円で買えるという安値でした(今も)。
しかも、東証一部、売上、経常利益とも絶好調です。海外有、事業拡大有です(四季報参照)。
株価が上がるのは当たり前です。
株価1/3になる手前で売るか、株式3倍になってから権利落ちした後の株価で売るか。
要は、6/26以降も株価は上がると見るかどうか。
権利落ちした後の株は、恐らく最低20〜30万円で買える株になると思うから、買いやすくなって
そこからまた買いが入って、上がってくるのではないかと個人的には思っているのですが。 今後どうなるか判らないけどテクニカル判断では目先一杯
今後の事業展開がもし一服するようなら売り、だね クックパッドが買収した会社には、みんなのウェディングみたく、粉飾や循環取引の噂がある会社が少なくないので、
そいつが爆発したらどうなるかと思うとクック株は買えないな。
とくに最近買収した日本テクトなんてヤバイ臭いしてそうだし。 松浦弥太郎【前編】クックパッドの高い技術を持った人たちに肩を並べられるコンテンツをぶつけてみたいと思った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43939?page=2 バブルだね
小型株から始まっている
どこまで続くか クックパッドはもう終ってるな。海外で成功しそうな話ゼロだし。 サービスを立ち上げてから2年が経ったんですが、2015年3月時点の登録者数が390万人。情報をリアルタイムで配信する提携店舗も1万店舗近くまで拡大しました。
今は、利用者からの意見を反映し、ホームセンターやドラッグストア、クリーニング店の掲載も増やしています。
今年の3月からは、1店舗当たり月額5000円をいただく有料課金も始めました。これまで小売店舗が販促に使っていた新聞折り込みチラシなどに比べ、非常に投資効率のいいサービスとして、注目されています。 Cookpadの世界展開を加速させるアプリケーション開発のグローバルチームメンバーを募集します。モバイルデバイスは特に新興国で急速に普及しており、今までPCを持っていなかった人でもインターネットにつながるチャンスが生まれました。
そのため私たちは、低スペック端末やネットワークの遅い環境でも毎日快適に、全世界70億人に使ってもらえるようなサービスを作っています。開発拠点は、日本の他にアメリカ、スペイン、インドネシア、レバノン、インドと順次拡大しています。
勤務地は日本のクックパッドオフィスを予定しており、各国のチームとは日常的にはオンラインでコミュニケーションをとりますが、ユーザー理解のために現地に一定期間滞在する場合もあります 正社員の数があまりにも少ない、200名程度
これじゃ中小企業だな 間接資材とは、軍手、マスク、ドリルなどといった、工場等で使用される工具や消耗品の総称です。
ひとつひとつの価格は安価ですが、非常に点数が多く、買いそろえるのが困難なものです。しかも、買う個数や販売会社との付き合いによって価格が変動するやっかいなものでした。
従来は、扱っている企業を探し、複数の企業から見積もりを取り、価格を交渉してやっと買える・・・というように、ちいさなモノひとつ購入するのに多大な時間が必要でした。
▼インターネット通販
その不便さに、手間ヒマという『見えないコスト』がかかっている!と気づいたモノタロウは、インターネットを利用することで、多くの商品を一度に購入できる仕組みを作りました
▼中小企業ユーザーからの支持
簡単注文で手間ヒマのコスト削減はもちろんですが、全国規模で多量に仕入れることができるため、販売価格も抑えられます。
そのため、今まで価格面で業者から冷遇されてきた中小企業ユーザーを中心に、圧倒的なご支持をいただき、成長し続けています。
▼大企業ユーザーとの購買管理システム連携
大企業で問題になるのは、『誰がいつ何をいくらで買ったのか?』ということです。
ある部署は100枚で300円のマスクを使っているけど、別の部署は同じものを別の業者から100枚で500円で買っている・・・でもなかなかそこに気づけない・・・
そんな不合理を解消するために、大企業のもともと持っている購買管理のシステムと、モノタロウのシステムをちょちょいとつなぐことで、一気に500万点の商品の購買管理を可能にできます。 /// 「ローコスト革命」が日本を救う 11 /////
しかし、その「合理化努力」の内容を見ると、本社管理機構や生産現場の人員を販売の
最前線、つまり営業支店や流通子会社に配置換えするのがかなりの部分を占めていた。要するに、
工場蔵出し価格を抑制することが合理化の主要な目的であり、このために工場の生産コストを
国内流通コストに付け替えたわけだ。
したがって、蔵出しコストは下がり、蔵出しコストから算出される輸出価格は下がった。
しかし、そのために国内での流通コストはますます高くなり、内外価格差が拡大する結果となった。
一九九三年からの円高においても、同じことを繰り返そうとしている企業が少なくない。
これが可能だったのは、国内市場には国際競争がなく、要した流通コストは消費者価格に
限りなく転嫁できる、という前提があったからだ。つまり、日本の企業は国際競争のない「聖域」
(国内市場)にコストを付け替えることによって、国際競争場裡での価格を引き下げてきたわけだ。 クックパッドのつくれぽ、文章を少し(32文字)しか書けなくすることで、苦情など書けず場をポジティブにする仕組みになっている、という話は面白いな。twitterの140字でも長いのかも 公募価格;350,000円 時価総額;161.0億円 調達資金;18.4億円
PER;30.1倍 予想EPS;11,640円 BPS;21,680円
類似企業7624内藤 PER;10.2倍
http://sokai.seesaa.net/article/153068117.html
資本もなく5人で創業
工具類や消耗品を扱っている上場企業は9社ほどあるが、エンドユーザーに直接販売しているのは、ミスミグループ本社(9962)と杉本商事(9932)の2社で、MonotaROと直接競合する可能性がある。
これらの同業他社は、2007年と2009年を比べると、売上は30漢0%ほど減っている。利益はさらにひどくて赤字転落している会社もある。そのような中でMonotaROは売上30%増、利益はほぼ倍増と大幅に伸ばしている。 もちろん30億は僕なりの試算があってのことです。最初の集客はチラシしかない。仮に10万部打つとすれば印刷費、郵送費あわせて最低600万円はかかる。
これだけ打ってもレスポンス率はせいぜい平均0.5%、何か買ってくれるお客さんは500人ぐらいなんです。購買単価は平均1万円だから、売上合計で500万円。利益率を最高の20%と見込んでも総額で100万円。実質的には500万円捨てて500人の新規顧客をつかまえているわけです
MonotaROが採算ベースに乗ったのは2004年、この頃に顧客数が10万事業所を超えた。新規顧客500人を獲得するコストが仮に500万円だとすれば、
10万人獲得するためのコストは単純計算で10億と出る。他にも在庫を揃えなければならないし、倉庫に物流システムもとなれば、30億円という数字の裏には相当に確度の高い読みがあったのだろう。
http://www.insightnow.jp/article/3007 日本独特の製造メーカーから卸問屋で中間マージンを徴収して、最終的な修理工場末端価格を消費者が負担する仕組みに挑戦する、業界では革新的なチャレンジャー精神あふれる会社です。
公式サイトのレビュー、評価に関しては、素直に批判を掲載して、理由を説明、激安サイトにありがちな「批判を受け流す」姿勢はとっていないのが、企業体質を如実に表しています。
http://hyobanjapan.com/netshop/monotaro.html 自動車や電気製品に代表される規格大量生産型工業製品が強い国際競争力を持ち、大量に
輸出されているため、日本の貿易収支は大幅な黒字になっている。だが、この規格大量生産型
工業製品でさえも、工場蔵出し価格は安いが、複雑な流通経路を通じて国内の消費者の手元に
渡るときにはかなり高価になってしまう。日本製の自動車やカメラは、東京よりもニューヨークの
ほうがずっと安い、という現象が現れている。
たとえば、日本の建設費用が高いことは前述したが、それが跳ね返って高速道路料金が高くなる。
したがって、そこを走る輸送料も高くなる。その結果、流通コストが高くなり、消費者の生活費も
高くなる。それにもかかわらず、建設も、輸送も、流通も、いっこうに合理化される気配がない。
業界全体が護送船団方式で保護され、定期的な値上げ当然感によってつくられた日本だけの
「値ごろ感」に安住しているからだ。
輸出競争力を誇る規格大量生産型の工業製品も、実はこの仕組みから受益することで国際競争力も
維持してきた面がある。工場蔵出しコストを引き下げて国際競争力を維持する一方、引き下げ分の
多くを国内流通コストに転嫁してきたのだ
しかし、その「合理化努力」の内容を見ると、本社管理機構や生産現場の人員を販売の
最前線、つまり営業支店や流通子会社に配置換えするのがかなりの部分を占めていた。要するに、
工場蔵出し価格を抑制することが合理化の主要な目的であり、このために工場の生産コストを
国内流通コストに付け替えたわけだ。
したがって、蔵出しコストは下がり、蔵出しコストから算出される輸出価格は下がった。
しかし、そのために国内での流通コストはますます高くなり、内外価格差が拡大する結果となった 高度成長期には毎日のように注文が入り、卸が在庫を持ち、小売りが売掛金を持つという役割分担があったんです。そうすると”規模の経済”が働き、
卸は大きい会社が生き残り、小売りは経済力がないので”ご用聞き”スタイルになった。
ご用聞きはお客との打ち合わせがいらずスキルも必要ない。そうすると一番安い値段の会社が生き残るんです。日本で一番安いのは、コストの安い地方の家族経営の会社なんですよ。
(略)卸とメーカーがどんどんバカになっていったんですよ。ユーザーに接していないから情報が入らず、彼らはどんな商品を作っていいかわからない。
結果的に『言われたことを信じる』という状況になってしまった、流通が複雑な最大の問題はコストがかかることより情報が遮断されていることなんです
軟鋼用被膜アーク溶接棒は、造船、車両、鉄骨構造物など、幅広い分野において溶接材として使用されており、当社における販売数量も顧客数の伸びと共に増加の一途をたどっています。
しかしながら原材料の高騰により、国内メーカーが相次いで値上げを実施したことで、市場価格も上昇傾向にありました。
そこで当社では、軟鋼用被膜アーク溶接棒のなかでも、市場で最も需要の高いライムチタニア系製品をプライベートブランドとして開発。自社で輸入業務まで担当する事で間接的なコストを低減し、
弊社取扱の他メーカー商品販売価格(5kg 箱)1,900 円〜2,530 円のところ、半額程度の980 円と1,280 円で販売を開始することといたしました
http://yuki.cocolog-nifty.com/daily/2008/08/post_2154.html 社員は220人おりますが、仕入れ担当が最も多く、ITエンジニアはその次です。どういう流通経路から仕入れて、いくらで売るかということがこのビジネスのカギで、いくら洗練されたマーケティングなどがあっても事業として続きません。
◆全国どの業者にも「ワンプライス」というのも特徴の一つです。
従来BtoBは、大概どんな商品であったとしても、売り手と買い手が最適な価格を採るために、価格交渉してきたんです。ただこれは人件費が安かった時。価格交渉をするコストがそんなに高くないので、
例え100円の商品だったとしても、「この商品いくらになりますか」というふうに時間をかけて少しでも安く買う、ということに経済的な価値があったわけです。
しかし今はそうではない。それよりもむしろ、私どもは、どんな商品を、どれだけ早く出せるかが大事で、価格よりも利便性に価値があると考えます。 資本金とは、会社の体力、規模を表わします。
資本金とは、会社が事業のスタート時に、自分で持っている運転資金(自己資本)のことを指します。そのため、資本金が多ければ、会社の資金繰りは楽になりますし、
金融機関からお金を借りなくても、大丈夫なこともあります。
ただし、設立時の資本金が1,000万円以上ですと、設立初年度から消費税の課税業者となります。資本金が1,000万円未満であれば、消費税は2年間免除されます。
B金融機関からお金を借りることも考えて
例えば、資本金10万円の会社と、資本金300万円の会社があり、会社を設立したときに、300万円の融資を金融機関に申し込んだとしたら、どちらの会社が融資を受けやすいでしょうか?
資本金は、会社のスタート時の体力を表わしますので、資本金300万円の会社の方が融資を受けやすいのが一般的です。金融機関からお金を借りることを考えているのであれば、資本金は多いほうが借り入れはしやすくなります。
資本金は、会社スタート時の運転資金です。少しでも多く用意してから、起業して下さい。 http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=LQqcETaHB8UJ&p=%E9%9D%92%E5%B1%B1%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%83%E
3%83%88+38%E5%84%844700%E4%B8%87%E5%86%86%EF%BC%882006%E5%B9%B412%E6%9C%88%E6%9C%9F%E5%AE%9F%E7%B8%BE%EF%BC%89&u
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青山フラワー
売上高
47億円(2007年12月期見込)
38億4700万円(2006年12月期実績)
31億8000万円(2005年12月期実績)
経常利益
7億3800万円(2007年12月期見込)
6億9000万円(2006年12月期実績)
4億8800万円(2005年12月期実績) MonotaRO<3064>は12日、医療・介護用品の通信販売事業に本格参入すると発表。同社ホームーページ(MonotaRO.com)内に「医療・介護用品」専門モールを新たに開設・運用開始する。
>アマゾンジャパンは6月29日から、産業用資材や研究開発用品などの間接資材の本格販売を開始した。展開する通販サイト内に専用ページを新設し、作業用消耗品や業務用清掃用品、
>運搬・包装用品などを販売する。従来から当該ジャンルの一部商品は販売してきたが専用ページの開設で企業や研究機関など法人需要の取り込みを本格化させたい意向。
>米アマゾンではすでに法人向け通販を本格化させており、今春には「アマゾン・ビジネス」と呼ばれる専用サイトを開設している
>日本ではアスクルやMonotaRO、RSコンポーネンツなどが法人向け間接資材の通販で先行し、し烈な争いを繰り広げているが、アマゾンの参入とその動き次第ではさらなる競争の激化も予想される。 エーアイテイ <9381> が4月7日昼(12:00)に決算を発表。15年2月期の連結経常利益は前の期比17.8%増の16.8億円になり、
16年2月期も前期比5.3%増の17.7億円に伸びを見込み、14期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。14期連続増収、増益になる。
同時に、今期の年間配当は前期の記念配当20円を落とし、普通配当30円にする方針とした。
円安の進行で輸入コンテナの取扱量が17.7%減少した影響で売上高が1.7%の減収となったものの、円安効果でドル建て運賃収入が増え、
コンテナ取扱量の減少を相殺。通関受注件数を微減に抑え、営業強化も走行して営業利益27.3%増、四半期最終利益42.4%増を確保した。 「アマゾン」はIT企業と言うより物流会社だといえる。これは「楽天」も同様だ。アマゾンは1995年創業。多額の資金を投じてサーバー、物流拠点、コールセンターを整備していって黒字計上までに10年かかったと言う。
全従業員に占める物流センター要員は40%にもなるのだそう。勿論、単独ではなくCVSとの提携などいろいろ工夫しているが、
どんなに優れたシステムでも最後はお客様に運ぶ物流が必要となる。オールドエコノミーの典型と言われる物流をいかに高度な機能を持った物流システムを構築できるかが鍵となる そこで考えたのは、オートバイを売りたい人の家に直接伺うこと。そして、下取り価格を透明にし、
また税金や保険などで後々トラブルがないよう、安心感を訴求することでした。
それまでの買い手側は、安く買い取ることばかり考えていましたが、安く買ってたくさんの在庫を抱えるよりは、
在庫は抱えずに、キャッシュフローが潤沢になるほうがいい。
そこで<出張買い取り・パソコン査定>という、我が社の発想が出てきたわけです。
バイク王では、買い取ったオートバイは地方の拠点ですぐに修理し、2日に1回のペースでオークション会社に引き渡す。在庫は一切抱えないシステムだ。
特注部品で改造されたオートバイは、部品を通常のものに交換して引き渡す。その際に出た特注パーツは直営のパーツ店で販売する。
商材がスムーズに循環する、無駄のないシステムだ。
この業界は仕入れのイニシアティブを取った者が勝ちます。中古ビジネスの根幹は仕入れ
http://www.business-plus.net/special/0906/18701.shtml?i=re クックパッドが約2年で90億を投じたM&Aと大型出資10件
http://thestartup.jp/?p=14870&utm_source=feedburner&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+ne%2FIYNc+%28%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%83%96+-+%E6%96%B0%E7%9D%80+-+%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%29 自分が創業した会社を上場してしまうと、 当然、5%以上株式を持っているので、
大量保有報告書というのを出さなければなりません。
そうすると、 自分の持っている株は簡単に売れないのです。上場したからと言って、 自分が所有している自分の会社の株を、
全て売ってしまうとどうなるか?投資家が怒りますよね。
この会社、「危ないぞ!」っていう話になりますよね。だから、社長はなかなか自社の株を売れないのです。
じゃあ、 彼らは何をするかというと、銀行が黙ってお金を貸してくれるのです。
上場させた自社株を持っていると、銀行がそれを担保にお金を貸してくれるのです。
例えば、保有株式資産が500億円の時に、そのI.T.企業の社長さんの場合は、
自分の会社の株を担保にすることで、銀行が50億円ほど貸してくれました。
500億円もの保有株式資産が暴落したら・・・。銀行は「追証」を出せと言いますよね
最後は数十億円もの借金しか残っていなかったのです。。。
返さなくて良い借金とは異なり、銀行から「追証」として返せと言われる借金です 上場企業では意味がない。 右肩上がりの無理な実績を追い求めることになる
物販ビジネスで、右肩上がりの売上と利益を追い求めないこと
物販の売上から経費を引いて1が残り続けるような黒字経営だ。あくまでも、定期的に、継続的に、
毎月毎月少しでも良いから、黒字の利益を出し続けることだけに全力を尽くしている。
つまり、右肩上がりの売上・利益を、出すことが重要なのではなく、「毎月黒字であり続けること」の方が、重要
うちの社長の給料・ボーナスは、沢山の売上・利益を出して決まるのじゃなくて、『銀行からの融資』の額で決まるんだよ」
その行動の目的はすべて「銀行融資」にあったのだ。そもそも彼らは、物販ビジネスで儲けようとしているのではなかった。
すべてのビジネス活動は、あくまでも民間銀行から融資を受けるための「実体経済」に基づいた口実や証明でしかなかった。
物販という、伝票、物、金、売場(現場)がすべて揃った商品で、着実に実をこの世に刻み続けること。
無名よりは有名、有名よりは世界的ブランド。
実体経済の信用・信頼を上げ、さらに大きな規模の現金を銀行から「融資」という形で引っ張れるようにする。
「元本を永久に返さず、利子だけを返し、お金を全額、インカムの上がるビジネス・投資案件に再投資する」 1997年10月 有限会社コイン設立
佐野社長 424株×5万円=2120万円
既存株譲渡 佐野社長→穐田 誉輝18株×27.5万円=495万円(推測)
上場時のの目論見書より
これ以前 442株 資本金 2210万円 442株×5万円=2210万円
2004.07.06 第三者割当増資 123株×27.5万円=3382.5万円 引受先:穐田誉輝(カカクコム社長)
2004.09 クックパッド株式会社に組織変更
2007.04.29 株式分割1:20
2007.04.30 第三者割当増資 120株×18万円=2160万円 引受先:従業員5名
2008.03.28 第三者割当増資 100株×48万円=4800万円 引受先:三菱東京UFJ銀行50株、野村證券50株
2008.11.14 株式分割1:100
2009.07.17 IPO
2007.04.30 第三者割当増資 120株×18万円=2160万円
山岸 延好 50株
森下 満成 30株
成松 淳 20株
小竹 貴子 10株
橋本 健太 10株
大量保有報告書より
佐野社長 729,000株×25円=1822.5万円
穐田 誉輝 242,000株×137.5円=3327.5万円 暴落の原因は、投資資金を借りて株式を売買する信用取引が4兆2千億元(約83兆円!)にも達し、
バブル崩壊を恐れた中国政府が株の売買制限を強化したことにあるとされている。
「そのため、信用取引で多額の株を買っていた個人投資家が損失を出すまいと一斉に売りに走ったん
です。その結果、市場が売り一色になり、今回の暴落につながったというわけです」(
通常の信用取引は証券当局が監視しており、レバレッジ(証券会社に預けた証拠金の何倍もの株取引
ができること)比率は最高でも4倍ほど。でもそれとは別に『場外配資』と呼ばれるもうひとつの信用取引
市場があって、こちらはレバレッジ10倍も可能なんです。例えば100万元を証拠金として預けると、
1千万元まで株式投資ができ、利益も10倍に膨らむ。
ただその分、株が下落した場合の損失も10倍大きくなり、株価が10%下がっただけで、元金の100万元
が吹っ飛ぶ計算になる。しかも、6ヵ月以内に追証と呼ばれる担保金を追加するか、借入額を返済しないと
いけないんです」 M&A(吸収合併)の授業を受けた時に、「M&Aの中で付加価値はどこから生まれてくるのか」
というディスカッションをしたのです。その中でどういう答えが出てきたかというと、例えば会社を
買収する時に借金を増やす。その借金を増やすことによって節税ができる。これは付加価値なのだ
というのが一点。もう一点は、買収する時に、既存の契約を全部、再交渉する。つまり、今まで
従業員などと結んでいた契約を破って、自分たちにとって都合のいいようにつくり直せるというのが
付加価値の源です。
こういう話を聞いて、これはどう見ても新しい価値を生み出しているわけではなく、ただ単に、以前は
税金という形で国民に流れていた価値、もしくは従業員に流れていた価値を、株主のほうへ流して
いるだけである。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2014/01/2011-05-20-Koujun-Magazine-Brunner-lecture.pdf http://y-mashiyama.com/blog/?p=6987
分析
食品業界市場は18兆円あるといわれています。この業界のマーケティング費用は約1%、1800億円です。
マーケティング費用の割合が少ないのは、 広告宣伝よりも流通が重要だからでしょうか。
いかに店頭の棚に並ぶかが大事ということです。
とはいえ、調味料のCMが流れていることからも分かるように、食品ナショナルメーカーも一定は広告に費用を投じています。
マスにリーチする媒体よりも、いままさに料理を作ろうとしている人にリーチできたほうが効果的ですから、
そういったナショナルメーカーがクックパッドに費用を投じているわけです 「利益は自分、負担は会社」の構図
そもそも折口総研が巨額の負債を抱えるに至った原因は、折口氏が自らの支配権を維持したいがためだった。2006年2月に折口総研は旧グッドウィルの転換社債を大量に取得。その資金はみずほ銀行からの借入金で賄った。借入総額は272億円に達した。
これに対して折口氏は「私の持ち株比率を増やして買収防衛しようという目的で借りた。借入金があっても金利負担があるだけだと思っている」(2007年6月のインタビュー)として、この時点では意に介するようなところがなかった。
自らの会社への執着は、個人と会社が渾然一体となる危うさを抱えていた。言い換えれば、公私混同である。
旧グッドウィルはジャスダックから東京証券取引所1部に鞍替えする過程で、折口氏や個人会社、それにほかの役員が保有する介護子会社コムスンの株式を買い取ったことがあった。なぜ親会社の経営者が、子会社の株式を個人で所有していたのか。
明らかに利益相反リスクのある構図だが、コムスンは一時期、新規株式公開を目指しており、折口氏が個人で上場益を享受しようとしていた疑いは濃い。そのような不透明な資本関係を東証が許すはずもなく、本体での買い取りは厳しい指摘を受け、泣く泣く行ったものだった
かつて折口氏に個人資産について尋ねたことがある。その際、こんな返事が返ってきた。
「株式公開した時に50億円を換金して、そのうち使ったのは7億5000万円で自宅を買っただけ。私は財テクはやらない。7億5000万円くらい銀行に行けばすぐに振り込めますよ。そうした質問は少しなめられてるという気がしますね」(2001年11月のインタビュー) 楽観的な株主が多い
でも株価はいつ崩れるか判らない水準
常識ある人なら売り抜けるだろう 週末の遊びやアクティビティ(体験)の予約サイト「asoview!」を運営するアソビュー(旧社名:カタリズム)は4月22日、ジェイティービー(以下、JTB)との資本業務提携を発表した。
第三者割当増資を実施しており、約6億円の資金調達を行っている。JTBが数億円を出資した他、YJキャピタルが出資、ジャフコ、グロービスキャピタルパートナーズが追加で投資を行っている。
アソビューの創業は2011年3月。2012年7月から予約運営を開始し、2013年4月に同サービスをリリースした。これまでに全国2000以上のアクティビティ事業者と提携し、
遊びに関する体験プログラムを300ジャンル、6000プラン紹介するサイトに成長させた。
また、2014年3月末にはグロービス・キャピタル・パートナーズおよびジャフコを割当先とする第三者割当増資で約2億円の資金を調達している。
両社の提携は、地域の魅力を伝えるコンテンツを開発することで地域の活性化につなげ、さらにそのコンテンツを海外へも発信 【有料会員100万人かぁ・・・】
単純計算で
100万人✖300円✖12カ月→36億円
有料会員が増えれば、有料掲載店舗も増える。有料掲載店舗が増えれば、プレミアムクーポンも増え、有料会員が増える。
ビジネスモデルとしては、手堅い。
あとは、100万人達成感記念キャンペーンでもやり、株主にも還元してくはれれば、企業価値は、より上がるだろう。
ただ、何でもかんでも手を出してはいけない。他社と差別化を図り、シェアを確保しながら深化させる事が重要。 二年前位に金にものを言わせて参入した楽天レシピを退けたときに、この企業の価値について確信を持ったが、今はすでに飽和状態なのか、まだまだ成長の余地があるのか 09年に60万、15年100万人
今までは順調でもこれからはどうだろう?
飽和が近いかも この会社もベンチャー板は卒業だな。なんといってもjpx400採用だからな 理想のサイト構造」は運営するサイトの形式で若干異なりますが、本質は同じ。
ブラックハットSEOで無理矢理上げている所も確かにありますが、私の知る限り「大手企業ページは基本的にGoogleに刺される所までのブラック」はやりません。
その為、先日ご紹介したSUUMO, Home’sなどは「限りなく黒に近いグレー」と言われながらも「賃貸」という超ビッグワードで安定の上位を実現しています。 【シリコンバレー=小川義也】米グーグルは10日、持ち株会社制に移行すると発表した。
新たに設立する持ち株会社「アルファベット」の下で、現在のグーグルはインターネット検索と
広告事業を中核とする事業子会社となる。自動車や住宅、医療など本業と関連性の薄い分野の新規事業は別会社としてアルファベット傘下に置く。
各事業の透明性を高め、経営責任を明確にすることで多角化を加速する狙い
アルファベットの最高経営責任者(CEO)にはグーグルのラリー・ペイジCEOが就任し、
最大の事業子会社となるグーグルのCEOにはスンダル・ピチャイ上級副社長が昇格する。
ペイジ氏とともにグーグルを創業したセルゲイ・ブリン氏はアルファベットの社長に、グーグルのエリック・シュミット会長は
アルファベットの会長にそれぞれ就任する。
米ナスダック市場で取引されている2種類のグーグル株は上場廃止とし、アルファベット株を替わりに上場させる。
グーグルの株主には保有するグーグル株1株につき、アルファベット株1株を割り当てる。
アルファベット傘下にはグーグルのほか、2014年に買収したスマートホーム関連のネスト・ラボや
長寿の研究を進めるキャリコ、投資会社のグーグル・ベンチャーズやグーグル・キャピタルなどが入る。
自動運転車の開発や気球を使ったネット接続サービスなどを手掛ける研究組織「グーグルX」はグーグルから
独立する一方で、動画サイト「ユーチューブ」はグーグルの一部にとどまる。
グーグルは15年10〜12月期決算から、グーグルとそれ以外のアルファベット傘下の会社の決算を分けて開示する。
ペイジCEOは10日公開したブログで、持ち株会社制に移行する狙いについて「(グーグルの本業と)関連性の薄い事業を強
いリーダーシップと高い独立性の下で運営し、成功に導くことにある」と説明した。
グーグルはここ数年、自動運転車や生体情報を読み取るスマートコンタクトレンズなど本業の枠を超えた分野への投資を拡大。
費用の増大を懸念する投資家の一部から、情報開示の拡大を求める声が出てきた。持ち株会社制へ
の移行で透明性が高まるとの期待から、グーグルの株価は10日の時間外取引で一時、同日終値に比べて6%以上、上昇した。 '14年度、グーグルは660億100万ドル(約7兆7850億円)もの売り上げを計上し、純利益は144億4400万ドル(約1兆7040億円)でした。最終利益率が約22%の超優良企業です。
しかし、そんな好業績でありながら、グーグルは節税に余念がありません。
複雑な租税回避の仕組みを駆使し、'07年から'09年にかけて、実に31億ドル(約3660億円)もの税金を納めずに済ませているのです。
いかにしてそれだけの節税を可能にしたのか、「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるグーグルの租税回避の手法を、順を追って見て行きましょう。
グーグルはアメリカに本社を置く企業ですが、海外事業の中心拠点はアイルランド(アイリッシュ)にあります。仮にA社としましょう。
この他に、租税上のメリットを得るためだけのオランダ(ダッチ)の持ち株会社B社、さらにA社とは別のアイルランド法人C社を登記しています。
まず、グーグル本社はC社に対し、本社で開発したシステムを利用する権利を譲渡します。
C社はその権利をさらにA社に貸与します。権利を用いて実質的なビジネスを行うのはA社ということになります。
C社はアイルランドで登記されているものの、その経営管理はタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダで行われています。
アイルランドの税制では、国内で経営管理を行っていない企業には法人税の納税義務が免除されるので、
C社の法人税の納付先はアイルランドではなく、バミューダということになります。
ところが、バミューダには法人税がありませんから、実質的に納税しなくてもよいことになるのです。
C社がA社に貸与した権利の使用料にかかる税金は、本来であればアイルランドでも源泉地国課税されるものです。
そこで、これを回避するためにオランダのB社を利用します。
オランダは権利使用料収入に課税しない租税条約をアイルランドと結んでいるため、
A社はB社を経由してC社に権利使用料を支払えば、アイルランドでの権利使用料への課税を回避できるのです。 イベント企画ってキャッシュが日々回らないんですよ。1回パーティをやるとバンとお金が入ってくるんだけど、準備中はお金が入らないので。その頃読んでいた本に、
たしか小佐野賢治さんの本だったと思うのですが、「興行をやるなら日銭部門を持っておけ」ということが書いてありました。
プライベート・セクレタリーの有料会員も徐々に増え、会社が軌道に乗り始めて1年ほど経った頃、ある本の「企画会社は日銭部門を持っておくべき」というくだりに目が留まりました。
要はキャッシュフロー経営の重要性が説かれていたのですが、当時の仕事といえば【準備期間→イベント開催→入金】というサイクルで、何かのアクシデントでイベン
トが中止になれば当然キャッシュは止まるわけで、とても安定した経営とはいえません。そんな経営リスクに気付いた私は、ストック収入を生む商材を探し始めました
● 売掛・買掛の部分でのキ ャッシュフローの問題もお花屋さんにはあまり関係ないのですか?
法人需要を中心にやっているとよくあると思うんですけ れども、僕等ほとんどが個人の方を対象としていますのでほぼゼロといっ ていいでしょう。 貸し倒れもゼロですね フロー型収入”は、一回のみの売り切りでのお金の流れで、
たとえばWEBサイト制作で、納品後に制作費用が支払われ、キャッシュが一気に入ってくる。しかし1回のみである。
“ストック型収入”は、一気にキャッシュが入ってくるわけではないが、少しずつ収益が増えていくモデルで、たとえば携帯電話、スマートフォンなどがある。
今後の売上予測が立てやすく、利益を新たな投資にまわすことも容易である。
雇用されている場合もフロー型ビジネスといえます
フロー型ビジネスは、単発でその都度仕事を請け負う形のビジネスです。飲食店や美容室、ゼネコンなど、常にお客を取ってきて、手を動かしていないと収益に結びつきません
ストック型ビジネスは、電気料金、携帯電話、サーバー代など、仕組みを作って、契約者を増やしていけばいくほどお金が入ってくる形のビジネスです。
フロー型ビジネスとは違い、仕組みさえ作ってしまえば何もしなくても収入が蓄積されるため、非常に安定感があります。
フロー型ビジネスとストック型ビジネスを投資に当てはめるとすれば、フロー型はキャピタルゲイン狙いの投資、ストック型はインカムゲイン狙いの投資と言えます。
基本的にフロー型というのは、物を安く仕入れて高く売る事を目標としていますし、ストック型は、価値のあるものを作って使用料をいただくことを目標としています。 堺屋太一、輸出は 伸ばすべきものであリ、輸入は抑えるべきものだと信じられていた。だが、
今では輸出は抑制すべきものであり、輸入こそ伸ばすべきものになっている。
十年前には日本は経済の流れ(フロー)こそ成長したが、経済の蓄積(ストック)は
まだまだ貧しいといわれていた。ところが今では、日本人の一人当たりの
資産は、アメリカ人の三倍以上にもなっている。鉄鋼や造船が基幹産業だったが、
今では衰退産業になっている。歯科医はよく儲かる職業だったが、今はもう
過剰だ。工業用地は不足していると思われていたのに、今では全国に十億坪もあまっている
ところが、いまや日本では、子供と高齢者の数は著しく接近、一九九八年には
逆転する見込みである。このことは単に、需要の構造や生活の形態を変えるだけ
ではない。過去の蓄積で生活する消費者を増やし、未来の成長に期待する人口を
減らす、つまり社会全体がフロー経済からストック経済に変わるのである。
温暖湿潤な風土に恵まれた日本は、フロー経済の社会であった。伊勢神宮の
社殿が二十年に一度建て替えられることに象徴されているように、住宅も道路も
家具、装身具の類も、フロー型になっている。その日本が、生産よりも蓄積の大きい
ストック社会を迎えるとなれば、社会環境と人間心理に重大な変化が起こるだろう。
生産組織に属すことのなくなった純粋消費者としての高齢者群の膨張は、この国が
はじめて経験する静かな革命である。 長谷川慶太郎、、。、キャッシュフロー」とは、たとえば製造業者ならば、売り上げの金額から生産に必要な全てのコスト
(賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々)を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。
つまり、「キャッシュフロー」が「赤字」ということは、その企業の資産が「現金」から「物」に代わっていることを示し、
反対に「黒字」ならば、資産の重点が「物」つまり「固定資産」から「現金」、すなわち流動性の高い資産に転化していることを示す。
「デフレ時代」において最も重要なことは、この「キャッシュフロー」を極力「黒字」にしていくということである。
企業の持つ資産内容を「固定資産」から「流動資産」に転化させる努力を怠れば、文字どおり「勘定あって銭足らず」という状態になってしまう。
帳簿上いくら経常利益あるいは最終利益が「黒字」であっても、現実に資産内容が「固定資産」拡大となっていれば、
必ず大きな「値下がり損」がそのなかに含まれており、そうした経営状態の事実が、「キャッシュフロー」の「黒字」と「赤字」に表れるのである 職業紹介事業者(人材紹介会社のこと)は、求人者と求職者のあっせん業なので、紹介事業者と求職者の間に雇用関係は発生しません。
人材派遣会社が直接雇用する人材を派遣先企業に派遣しますので、派遣元企業と求職者の間に雇用関係が発生します。
人材紹介は利益率は高いが売上収入が不安定、それに対して人材派遣は利益率は低いが毎月安定した収入が見込めます。それゆえに 人材紹介はフロー型、人材派遣はストック型ビジネスと言われています。 スタートアップの経営者が大きく利益を得るには上場してキャピタルゲインを得るか、株式を売却してイグジットするかの大きくは2つ 初日終値から100株×19100円=191万 からスタートし、それから6年で、分割を繰り返し、
本日(8/14)終値では、7200株×2695円=1940万 へと資産を増加させています。
(分割を繰り返す理由は、個人が、株を購入しやすくするためでもあるんですね。
現在、クックパッドを購入するできるのは、100株×2695円=26万9500円で購入できるんですね。
これも、分割しているおかげですね。分割していなければ、100株×194000=1940万です。
http://uicc1070.main.jp/com/cookpad20150814/ かつては株式投資の銘柄選定の材料となる指標といえば、株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)、そして配当利回りだったが、今ではROEが注目を集めている。
ROEは企業が1年間の企業活動を通じて、「株主の投資額に対してどれだけ効率的に利益を獲得したか」を表す指標だ。
当期純利益を、前期及び当期の自己資本の平均値で除して算出する。当然ながら、分子である利益が大きいほど、そして分母である自己資本が小さいほど、ROEは大きくなる
■危険なROEを見抜く方法
資本が脆弱な企業においては、分母である自己資本が小さいがために高ROEとなるケースが多い。過小資本の企業、業績悪化で債務超過に陥っているケースでもROEが高くなる。つまり業績の悪い企業であっても、意図的にROEをあげることは可能だ。
危険なROEの上昇を見抜くためには、先に説明した自己資本利益率を売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの積に分解して分析する必要がある。
ROEの高さが売上高当期純利益率と総資産回転率によるものであれば問題は無い。しかし、財務レバレッジの高さがROEを押し上げているような企業は、財務内容の安定性に注意が必要だ。 テクニカルは天井を打って完全に下向き
このレベルで買いに出るのは解らない
PERも200倍近く
崩れたら恐ろしい ■黒田電気の臨時株主総会での主張(旧村上ファンド系と黒田電気の対立点)
≪株主還元≫
(村)設備投資を計画通り行っても、3年間は利益の100%還元が可能
(黒)2016年3月期から配当性向を40〜65%に引き上げた/100%還元は手元資金が枯渇し、取引関係に影響
≪成長戦略≫
(村)海外と競争するためにM&Aを積極的に進め、業界再編をリードすべきだ
(黒)安易な規模の追求は業界動向や事業環境を無視している
≪資金調達≫
(村)十分な手元資金があるのに新株予約権付社債(CB)を発行し、株主価値を希薄化した
(黒)銀行融資ではなくCB発行による一定の自己資本確保は不可欠。結果として株価は上がっている
≪社外取締役≫
(村)ファイナンスに詳しい人材を活用し、株主価値の最大化を進めるべきだ/取締役の過半数を占めることはなく、支配の意図はない
(黒)現在の取締役6人中3人が社外で、コーポレートガバナンスは有効 −2σを通り過ぎた
先物の出来高から見てもいったんは止まりそう
まだといった論調が目立つ
でもそれ以後が酷いだろう
週末からは新たな下げ
Yahoo掲示板でも「クックだけは大丈夫、クックは買われる」といった書き込みが目立つ
掲示板がが静かになった頃が底かな、数ヶ月後? 為替が厳しい
株式市場にボディーブローのように効いてくる
しばらくダメだね これから株価は下がりっぱなしだよね
どこまで行くかわからないよ
ご愁傷様です 日経平均19000円近く
クック2500円台後半まで戻るかな?
その後、大きく下げるだろう 日本がバブル景気に突入する前、米国は巨額の貿易赤字を抱え、いらだちを強めていた。貿易赤字の原因となるドル高を是正しようと、日本を含めた先進5カ国が昭和60年9月にプラザ合意を締結。
それに伴い急激に円高が進み、日本では自動車などの輸出産業が打撃を受け、内需拡大に活路を見いださざるを得なくなった。
何とか景気を刺激しようと、日銀は公定歩合を断続的に引き下げた。銀行から融資を受けやすくなった企業の中には、設備投資だけでなく、土地価格が急速に上がったことに目を付け、財テク目的の土地売買にのめり込むところも現れた。
「コンプライアンス(法令順守)の意識が乏しかった時代。土地をまとめるのに裁判なら時間がかかるので、手っ取り早く地上げする裏社会に頼んだ不動産会社もあった」。旧第一勧業銀行出身の作家、江上剛(60)はそう話す。
地価は日々刻々と上昇しており、時間をロスすれば土地購入の経費が増える。短時間で複雑な権利関係の土地をまとめる上で暴力団の力が役立ったのだ。
暴力団は地上げなどで手にした資金を株取引でマネーロンダリング(資金洗浄)しながら、さらに資産を増やしていく。平成2年には繊維製品大手「クラボウ」の株を、
宅見組系の不動産会社が買い占め、事実上の筆頭株主となった。その後、売却益などで多額の資金が宅見側に流れたとみられている
だが、地価高騰を抑えようと公定歩合引き上げや、不動産融資の総量規制が実施されると、不動産価格と株価は急落。3年にバブル景気は崩壊し、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。同時期に野村証券、日興証券と、指定暴力団稲川会元会長、
石井進との取引が発覚。石井らは東急電鉄の発行済み株式数の2%強まで買い進め、株を担保に両証券系列の金融会社から360億円の融資を受けたことも判明した 覚えている人も少なくないかもしれないが、2008年秋のリーマンショック時に頻発したのが「黒字倒産」。決算上の業績は黒字なのに資金繰りが急速に悪くなった企業が何社も倒産する事態があった。
逆にいえば、本業がいくら赤字であってもキャッシュが回り続けていれば、企業が潰れることはない。手元資金を厚くしておくことは、企業経営者や財務・経理担当者にとって安心できることでもある。
一方で、ネットキャッシュがかなり潤沢にあるにもかかわらず、成長が止まっていたり、株価が低く時価総額が大きくなかったりする企業は、成長のための投資や株主への還元という意味で、
手元資金を持て余しているという見方もある。 財務が健全だから、すべてが順調とも限らない。 買い取っても儲かるのは、バイク王が、「自分で売らない」から!
実は、バイク屋さんとバイク王には買い取った後の車両の扱いに大きな違いがあるのです
バイク屋さんの場合、下取りしたバイクは自分の店で売ることがほとんど。手元においていれば車庫代など経費が掛かるし、いつ売れるかわからない。
場合によっては売れない可能性もあるのです。それらのリスクを考えて下取り価格を決めるので安くなっちゃう
当社の場合は最短1週間で売上金が発生します。
この「バイクの素早い現金化」が儲けのヒミツ!バイク王では、お客さんから買い取ったバイクは営業所に一旦集められ、到着順に整備。整備を終えると、
その日のうちにトラックに積まれ出発!行先は、バイクのオークション会場!
持ち込んだバイクはその日のうちに競りにかけられ、中古バイク屋さんが落札。お店で売るより安い値段でしか売れませんが、「すぐ現金になり、
絶対に売れ残らない」というメリットが!一台一台の儲けは小さいけれど、現金を早いサイクルで回すことで
バイクの走行距離やキズなど60項目をくまなくチェック。手に持った携帯パソコンにバイクの状態を打ち込み、本部に送信。ここまでわずか15分!バイク王では全国の中古バイクの相場をリアルタイムで把握。
さらに統一の査定基準があるので、その時に一番高い金額が出せるのです。待つこと5分で、もう査定結果が!
2007年8月 20,379 1,574 1,604 740
2001年8月 3,998 163 175 096
2000年8月 1,868 043 042 026
http://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2008/08/080812_3377.html このバイクショップは買い取りにも力を入れてやっていて、私の最初の仕事は買い取ったバイクを磨くこと。ショップで働いていると、オートバイを売りに来るライダーが1日に、
2人くらい来店するんです。そのやり取りを見ていると、10人のうち3人くらいしか売ってくれない。数百万円もするゴルフ会員権を必死で売っていた私から見たら、
あり得ない機会損失ですし、ものすごくもったいない。なぜなら、向こうからわざわざオートバイを持ってきてくれて、こっちがお金を払って引き取るという営業なわけでしょう。
顧客がここで売りたくなる営業トークを構築して、スタッフ管理をしっかりすれば、成約率はいくらでも上げられるのに……と。
ある日、社長から夕食に誘われたので、そのことを話してみたんですよ。するとその提案が気に入られ、「仕入れ担当の石川と一緒にやってみろ」となった
ビジネスの基本的なスキームは、今とそれほど変わっていません。バイク専門誌に広告を出し、問い合わせの電話が鳴るのを待つ。問い合わせがあったら、オートバイを持って来てもらうか、こちらから見に行く。で、査定をして価格交渉が成立すれば、買い取って、
リペアして、オークションに出品するか、亀戸のショップで販売する。買い取り価格と販売価格の差額が粗利となりますが、当時は1台10万円が粗利の目標。
問い合わせの電話は1本たりとも逃したくないですから、会社の電話を自宅に転送して、真夜中でも電話に出ていました。自動車の買い取りビジネスはすでに存在していたので、うまくやっている会社の広告を参考にしたり、
雑誌の個人売買情報をネタにしたり、ビラをつくって放置バイクに張りに行ったり。いろんな方法を試しながら、買い取り件数を増やしていったのです。スタート時の目標台数は月60台。これは3カ月目にはクリアしています これまでオートバイを売りたい人の多くは、バイクショップに行っていたんです。でも、バイクショップは職人気質の人が多いので、
「もっとキレイに乗れなかったのか」って叱られたり、かなり待たされたうえに「3万円なら引き取るから置いてっていいぞ」って言われたり。
だったらバイクショップにできないことを、私たちがやればいいんだと。さらにこのビジネスを続けていく中でわかったのは、
パンクやバッテリー切れなどで、オートバイを売りたくてもバイクショップに持って行けない人が多いということ。
だから、24時間365日問い合わせ受け付け、全国無料でこちらから出向いて査定、ITを駆使した明瞭な査定金額の算出
当社には、雑誌、インターネット、ラジオ、テレビなど、それぞれの広告媒体おける費用対効果を細かく測定して構築した、
広告費用対効果測定システムがあります。このシステムは機密上、あまり詳しくは説明できませんが、
たとえばAという雑誌に100万円投下すれば、100本電話が鳴るので、電話1本当たり1万円。別のBという雑誌は200本鳴る。でも、集まるオートバイは原付ばかり。
一方、A誌は大型オートバイの比率が高い。だから、当社にとっての費用対効果はA誌のほうが高い。もちろんテレビCMも、広告費用対効果測定システムを駆使して投下していますよ。 クックパッド : よくあるのは、似たようなレシピが投稿されてしまうこと。実際、雑誌に載っていたプロの方のレシピを掲載してしまった人もいる。そこで、
クックパッドでは作者がレシピを書く時に、そのレシピがどうやって生まれたかという“生い立ち”を自分の言葉で書いてもらっている。
もともとこの欄はなかったが、レシピの生い立ちを書いてもらうことで、投稿者自身もちゃんと振り返ることができるし、読んだ人にとっても「親子三代で続いている大事なレシピです」と書いてあると、そのレシピの価値が高まる。
「禁止」とか「ダメです」と表向きにいうよりは、サービスの中で自浄作用にもっていくことが大事。 またオートバイの販売店は、そもそもメーカー直営ではなく代理店であり、皆さんオーナー経営です。
80年代後半までは、メーカーからの委託販売として、新車を販売していました。つまりオートバイ販売店側には在庫リスクが無かった訳です。
その後、委託販売方式は、ほぼ買取制度に変更されました。これを境に、オートバイの販売店さんも新車販売専門ではなく、リサイクル、リユースの中古品を取り扱うようになってきました。
この流れを受け、中古バイクのオークション市場も私ども買取専門店も伸びてまいりました
独立した当初は、初期コストを抑えようと、顧客の来店を待つ必要はないので、倉庫を借りて始めました。今の形ではなかったですね。看板も出さず、机も貰って来て、やり繰りしていました。買取には、会長と私で、
関東から大阪まで1泊2日で8台積んで帰るコースを練り、お客様のもとに伺うこともありました。
現在、出店のための初期コストは、ロードサイドの駐車場を含め100坪の店舗(店舗面積70坪)の場合、約1000〜1500万円です。幹線道路沿いに出すパターンや、駅近とか繁華街に小規模店舗を出すパターンなどがあります。
繁華街など好立地に出店する小規模店舗は家賃が高いため、初期コストは大体同じくらいです。いずれにしても車1台のスペースで、バイクは4、5台置けるので小規模な店舗で十分です。 購入したバイクは2時間ほど掛けてすぐに修理します。2日に1回、オークション会社が提携する運送会社が引き取りに来ます。ほぼ毎日のように業者向けのインターネットオークションが開かれており、
当社はオークションに、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日に出品しています。在庫を抱えないというのが、当社の強みです。
小規模店には整備スタッフを配置しておらず、中規模店とロードサイドの大規模店に1、2名の整備スタッフを配置しています。業者オークションに出品するための整備内容として、
まずは水洗いから始まり、錆を落としたりするのが一番多い作業です。当社オリジナルのケミカル(洗剤等)も使っています。
それから基本的にはエンジンが掛かるようにしたり、パーツを交換したりします。数ヶ月乗られていないことが多く、キャブレター(空気とガソリンを混ぜる機器)が詰まっていたり、バッテリーが上がっていたりする状況が多いのです。
販売先はオークションで購入された全国のオートバイ屋さんなので、購入されたオートバイ屋さんがパーツを取り寄せ、整備します。
当社はオークションに出品するまでを担当しており、わざわざパーツを取り寄せて整備する所までは行いません。
改造されているバイクは、特注品を外して、通常のものに替え、オークションに出品する方が高く売れます。特注部品もパーツ専門のオークションや直営のパーツ販売店で販売しますが、
それ自体で年間、2億円程度の売り上げ規模に達し、当社の利益に貢献しております
http://www.bridge-salon.jp/interview/vol11/page2.html 昔は車両を見る目を養うため2年、3年とかかりましたが、当社では“i-kiss”という独自システムを用いて査定するため、今では一ヶ月の研修で買取スタッフを育成出来るようになっていま
昔は従業員に3年から5年のサイクルで、広告の出し方、電話の取り方、整備の仕方、出張買取時の査定などを経験させていましたが、今では分業化を進め、専門性を高めることによって、
管理の軽減を図り、管理職への早期育成を図ることに加え、全体的なノウハウの流出にも努めています。ちなみに、出店方法としてよく質問されるのが、
直営かフランチャイズかといった点ですが、フランチャイズもノウハウ流出の懸念などがあるため採用するつもりはありません。
今中間期の業績が計画以上となったのは、販売管理費が2億円圧縮されたことが大きく貢献しています。そのうち1億円は下期に、コストの発生・計上がズレたものです。
全社的なコスト削減のキャンペーンを3ヶ月間実施した結果、従業員にコスト削減の意識が根付いたことも大きく寄与したと考えています。
それゆえ下期にコスト計上がズレた影響は吸収できると考えております。上期の取り扱い台数は計画をショートしていますが、売上高総利益額が上昇しており、その意味では計画線で推移したと言えます。
台数は通期ベースで6000台強、当初計画を下回るイメージですが、粗利益は一台当たり数千円上回るペースで推移しており、売上高総利益額としてはちょうど計画通りと言えます。
今期の取り組み課題としては上記のコスト削減に加え、顧客満足度を引き上げることであり、ホスピタリティの向上に注力してまいります。
車の買取専門店さんがバンコクでオークション会場を作って、取り組みを開始した話も聞きますし、欧州市場はバイクの質も高く、興味はあります。 それが当社独自のEMGC(Every Month Growing up Campaign)活動です。これは、社員が小さな成功体験を積み重ねていくなかで「勝ち癖」をつけることを目的としています。1ヵ月ごとに目標を設定、
達成のための計画を1週間単位で作成し、上司と客観的な見直しをしながらPDCAサイクルを実行していくものです。
なぜ1ヵ月ごとか? 達成までの期間を1年や半年にしてしまうと、達成不可能な目標を設定してしまったり、忘れてしまったりするからです。実際、1ヵ月毎の目標設定は社員のモチベーション維持や計画の実行にとても効果的でした。
このEMGC活動における計画の達成度合いは点数化され、部署ごとに代表を選抜します。そして役職者が投票を行ない、MVPを選出します。当社には、未来創造ミーティングという会議があり、
中期の経営目標策定の参考として、経営陣と何人かの社員が集まり、会社に足りないものを洗い出すのですが、
MVPはこの会議に出席することも可能です。会社の経営に参画している実感が得られるということで、社員のEMGC活動に取り組む意欲が高められています。
EMGC活動は、まずトライアルとして4店舗に導入し、その後、シニアリーダー層、リーダー層、一般層に広めていきました 当社は全く無名の個人商店のようなものでしたから、採用はあまりに大変でした。
だから「人を選ぶ」どころではありません。来てくれた人を育てるしか方法はなかったんです。しかし面接の際に、私の夢とかビジョンとか業界の可能性を熱く語って、それに共感してくれるかどうか、その入り口の部分にはかなり力を入れました
知識や経験値は足りなくても素直さやハングリーさを持っているタイプが多かったので、言ったことを忠実に、教えたことを素直に吸収していってくれました。
とにかく育てるしかない」。その思いのもと、経営者として何よりも人材教育やビジョンの共有に時間を割きました。そして社会人としてのマナーから、実務知識、そして経営的なことまで、さまざまなことをあらゆる方法で伝え教えていきました
年度始めには、年度の目標設定や予算設定をします。でも、どれだけの人がそれをしっかり覚えていると思います? 何となく働いていると半年前に決めたことを即答できない人が多いですよね。
そもそも自分の目標を即答できない人が、目標を達成できるわけがありません。ですから私たちは、管理職に自己の目標管理を記載させたオリジナルのノートを持たせています。それを開けば、すぐに自分と部署と会社の目標や現状が把握できるように。
そしてそのノートには数値だけではなくて、会社の歴史とか理念とか創業時の思いとか、そういう今まで積み重ねてきたさまざまなことも同時に記載しています。 1994年9月に中古オートバイの買取専門店「メジャーオート有限会社」を設立。一法人・一ブランド・一店舗の多ブランド戦略の下、95年5月「有限会社オーケイ」、
97年7月「有限会社キャブ」、97年8月「有限会社バイク王」と、順次グループ会社を設立し出店しました。
1998年9月には、グループ会社の総合コンサルティングを目的に、株式会社アイケイコーポレーションを設立。実際に業務を進めるにあたって、
同社自身もこれらの事業ノウハウの蓄積を欠くことができないと判断し、99年11月より中古オートバイ買取・販売事業を開始しました。
その後、別会社組織による弊害が散見された事、及びスケールメリットによるコストダウン、経営効率化等を図る事が今後の事業展開に必要であると考えた事等から、
順次、グループ会社を統合し、現在の同社グループの原型が形成されていきました