一人から設立可、資本金１円から、有限責任、決算広告いらず、法人社員可、報酬出資額不比例。
設立費用は１０万円から１５万円。完全自己手続きなら印紙代除き６万円。

まだ出始めで法務局も書士も足並みがそろっていない。
（業務執行社員の印鑑証明書の必要性と通数など）
しかしもうすぐ合名会社総数を超えるから認知度が高くなる。

有限会社の後継として有力視。
事業にも、資産管理にも、税金対策にも、投資口座にも。