「前澤社長の動きには国税が目を光らせています。アート好きを語っていますが、あれは節税対策の一環ですね」(全国紙経済部記者)

これまでの富裕層は、ケイマン諸島など法人税率や所得税率が低いタックス・ヘイヴン(租税回避地)で合法的に節税を行っていたが、
パナマ文書流出事件をきっかけに、超高額な美術品を購入する億万長者が急増しているというのだ。
「希少価値が高い美術品は値上がりする可能性が高く、投資目的で購入される方が多いです。
100万円未満の芸術品は経費計上できるので経営者が買い漁っていますよ」(オークション関係者)