個人事業やっている者（女、３１才、既婚）です。具体的なことがよくわからないので、あまり参考になるかどうかわかりませんが。

奥様は、現在ご主人の扶養になっていらっしゃるのでしょうか？

扶養を抜けてこれから個人事業をはじめるとなると、国民年金や国民健康保険なども自腹になりますし、収入の額や申告の方法によっては日々の帳簿付けなども必要になりますので、場合によっては節税額のメリットより面倒な部分が増えるかもしれませんよ。

経費については、実際に事業で使っている分は全額認められます。家賃は、事務所使用分の床面積や利用時間の割合で経費計上できます（光熱費などもそう）。

また、飲食店コンサルティングの件は、実際にその仕事をしていれば問題はないですが、虚偽の申請であれば、税務調査ですぐにばれてしまいますのでご注意。

申告書に、取引先（お金を払う、もらう）の相手なども記入しますし。

個人事業の開業マニュアルの本、節税の本がたくさん出ているので、そちらを読んでみるとよいのではないでしょうか。