＜＜＜特許審査：経産省の絞込み要請に民間側が反発 ＞＞＞

特許審査請求をめぐり、経済産業省が企業側に、
特許取得の可能性の高い案件に請求を絞るよう求めたことに対し、
知的財産制度について提言を行う民間団体「日本知的財産協会」が強く反発し、
協議を求める意見書を同省に提出したことが１０日、分かった。
現在２７カ月にもなる審査順番待ち期間を１３年度までに
１１カ月に短縮するという政府目標達成のため、
官民協調を目指した同省は、出はなをくじかれた格好だ。

経産省は１月１７日に、企業に請求案件の厳選化を求めた。
請求のうち特許と認められる比率を、現在の５割から６割まで向上させる目標も設定。
企業にもこの目標達成のための行動計画策定を求めていた。

これに対し、大手製造業など約９００社が会員の知財協会は意見書で、
「企業の関心は発明創造と権利活用であり、これにブレーキをかけるような目標設定は策定できない」と反発。
経産省が企業ごとに達成率を公表するとしていることには「数字羅列による（抑制）効果は期待できない」と批判している。
特許庁は「目標は強制ではなく、誤解のないよう説明したい」としている

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060211k0000m020176000c.html

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