おはようございます。お互いに朝が早かったですね。
＞しかし、先生の様なご商売は安定してていいですねー
　顧問先の業績不振による顧問料の値下げ、またアベノミクスは零細企業には全くと言っていいほど関係はありません。
　解散清算する法人、廃業する個人も多いです。
　その分、営業活動（銀行に行って紹介を受けたりする）もしなければなりません。

税務調査の件ですが、ひょっとしたら対売上比率のおかしい科目、たとえば消耗品費が多かった。または、対年対比で対売上比率が少し異常があるとかだったんでしょうか？
しかし理由があってそうなったのでれば税務調査は是認になって当然だと思います。あるいは同業他者のなかで売り上げが多い事務所であったとか、気まぐれ（ふざけていますが）だったのかもしれません。
あと税理士関与の個人はほとんど来ません。私も１件しか経験していません。私も２０年のキャリアを持っています。個人にしては売り上げが多い納税者でした。個人でも医師などは別です。


脅かすわけではありませんが、法人成り３期目が終わってから調査をされることが多いです。しかし５期目以降とかのケースもあります。ただ、１度は来るとは思ったほうがよいでしょう。

＞法人成りしたら個人事業分の最終的な税務調査をしに来る確率は高いのでしょうか？
　
個人から法人に切り替わる時点での個人開業期間は要注意です。調査されることが多いです。つまり法人の売り上げや費用が
当面は個人の通帳で介されていることが多いからです。売り上げも費用も個人と法人できちんと分ける必要があります。
あとは個人から法人に資産を移した場合には時価で売却することになりますのでそこも注意です。