>>647
私の感覚でお話ししますと付加価値が高いサービス業ですと、売上高が２０００万円を超えると法人成りしたほうが方がよいと思います。
今年は６０万円くらいの実質節税額でも、貴殿がお書きになっている売り上げの伸びが期待できるのであればなおさらです。
事業所得ですとそのものに税率がかかって所得税が課されます。一方、給与所得ですと給与所得控除が使えます。役員給与としたほうがよいのではないでしょいか？

法人化すると法人個人間で節税ができます。法人税率と所得税率の差を考えて役員給与で否認されない範囲で調整するなどです。

その調整方法はその税理士の方にお聞きしてください。
新聞等でご存知でしょうが法人税率は低くなっています。その辺も考慮してください。

税理士報酬額は安いとまでは言えません。私ですともう少し安いかと思いますw


あと法人化すると２期分が消費税の免税対象です。これも大きいかもしれません。

ここに書いたことは一般に考えられることですので、すべてに当てはまるものではありません。
具体的にはその税理士の方にお聞きしてください。