>>51

判例で
実名を特定できるような個人か法人に
対象は限られるそうですね。
やっぱりハンドルネームとかだとダメみたいです。

むしろ、弁護士に高い着手金とか支払うことで
不況な日本経済を回してるんです。

これは社会貢献活動の一種なのです。