新栄運輸㈱（資本金５０００万円、横浜市鶴見区平安町１—４６—１、代表筒井康之氏、従業員５５人）は１０月１９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は長屋憲一弁護士。監督委員には内藤平弁護士が選任された。

　同社は、１９５４年（昭和２９年）６月の設立。タンクローリー車により、ソーダ・アルコール・メタノールなど危険物を主体とした石油製品などの陸上貨物輸送を主な業務とし、関係会社と連携して海上コンテナ輸送、車両メンテナンス・タンクヤード作業を行っていた。得意先は出資を得ている物流大手の㈱日新（東証１部）からの受注が大半を占め、同社の持分法適用関連会社として、大手石油化学メーカーの川崎市・横浜市内工場から関東圏の大手・中堅メーカーへの輸送を手がけ、２０１９年１２月期の年売上高は約８億３９００万円を計上していた。

　しかし、車両購入資金や運転資金にともなう借入金が年商規模にまで膨らみ、余裕のない資金繰りが続いていた。加えて、収益性に乏しく、人手不足問題も抱えるなか、不正経理の疑いから１０月１日付で代表取締役専務が解任される事態も発生し、今回の措置となった。

　申請時の負債は約２８億２７００万円だが、このうち約１６億８０００万円については債権債務関係の調査を進めており、今後変動する可能性がある。

　なお、関係会社の広栄運輸㈱（資本金１０００万円、同所、同代表）、㈱広栄商会（資本金１６００万円、同所、同代表）の２社についても、債務整理を長屋憲一弁護士が受任している。

　（東京商工リサーチ・帝国データバンク調べ）