政府・与党は、従業員の休業手当の一部を企業に助成する「雇用調整助成金」の特例措置を延長する方針を固めた。９月末までの期限を年末までとする見通しだ。新型コロナウイルスの感染が収束せず、雇用を守るためには期限の見直しが必要だと判断した。