基本的に就労者が>>350の給付を受けることは
単身者では不可能でつ。
東京都の最低時給もあるし、休業補償もあるのだからぬ。
整理解雇で無職なら貰えるが・・・。
世帯人数2人以上は希望はあるぬ。

さて、５０％以上売り上げが減少した中小企業へは
国から最大２００万円の給付となるぬ。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
持続化給付金（令和2年度補正予算の成立が前提となります）

御存じだと思ふが、分社化した弊社、城南などは
資本金１０００マソ円の中小企業になる。
（中小企業の定義がサービス業で資本金５千マソ円
又は従業員数）
「又は」なのでどちらかの条件を満たせば中小企業だぬ。

しかしこれを満たしていない分社会社もあるぬ。
Ｋｍハイヤー並びにＫｍ横浜はクリアできていないのだ。
これからの課題として、これらはもっと細分化しないと
ならないだろうぬ。

漏れが取締役に就任すればこの問題を解決したいと思ふ。
ま、就任はないだろうから永遠にそれはないだろうぬ。

なにせ「うちの経営人は会社に来て何しているんですか？」
→漏れが言っているのではない。
本当に１００人中１００人の大勢の乗務員がこう言っている。