経済同友会は22日、自家用車を使った有償運送の「白タク」を、都心部の通勤時間帯などに限って解禁すべきだとの提言を公表した。

タクシー会社が配車アプリを使い、運行管理することで安全安心を担保できると指摘。訪日客の増加や高齢者による運転免許の自主返納で旅客運送の需要が高まるなか、白タクの部分解禁で供給を増やすべきだとした。

米中では配車アプリを使った一般車両によるライドシェア（相乗り）が普及している。
日本は白タク行為として原則、禁じている。
ただ、通勤時間帯や悪天候時にタクシー利用者が一気に増え、供給が追い付かないことがある。地方でもバス路線の廃止で交通手段が限られている地域は多い。

同友会はタクシーの供給不足が生じる時間帯や地域に限り、白タクを解禁するよう提起した。利用者が安心して利用できるよう、配車アプリ上で運転手と利用者が相互評価する仕組みを設けるべきだとした。
アプリを通じて集めた交通データは、幹線道路の整備など交通政策の議論を促すとも指摘した。