>>746
　労働条件明示に当たって遵守すべき事項の詳細

　労働条件を求職者に明示する必要があるとともに、その明示の際に守らなくてはならないルールが存在します。
　こうしたルールは職業安定法に則った指針として定められており、求職者に不利が生じてしまわないことを目的とします。
　その主な内容として、以下のようなポイントが挙げられます。

　労働条件に虚偽の情報または誇大した内容を加えないこと（注；御社の求人ウエイブサイト記載事項では特に留意）
　有期労働契約が試用期間として用いられる場合には、試用期間中の労働条件を明示すること
　試用期間と本採用が1つの労働契約であっても、試用期間中と本採用後とで労働条件が異なる場合には、それぞれの労働条件を明示すること
　労働条件に幅がある場合（例:基本給 25万円～30万円/月）には、範囲を可能な限り限定すること
　労働条件は職場環境を含め可能な限り具体的に明示すること
　労働条件の変更は速やかに、分かりやすく伝えること