昨年、安倍内閣が「働き方改革実現会議」をスタートさせると、労働組合からも長時間労働の是正に向けた大きな一歩だと期待が高まった。
しかし、３月末に公表された「働き方改革実行計画」では、トラックを含む自動車運転業務について、規制開始後５年の猶予期間が設けられたとともに、適用される上限時間も他産業に適用される一般則（年７２０時間以内）から大きくかけ離れた年９６０時間以内となった。
さらに、この９６０時間には休日労働が含まれておらず、年間総拘束時間に置き換えると、現行の改善基準告示と何ら変わらない水準となっている。
これを受けて運輸労連は「このままでは過労死認定基準を超えて働くことを国が承認しているのと何ら変わらず、法改正を受け入れるわけにはいかない」として、
９月末にも召集される臨時国会に提出される労働基準法改正案の修正に向け、１００万人を目標とした請願署名を集め、国会提出することを決めた。

同じ人間で、残業の上限が違うのは納得できない