日本交通の柱は、スマホ配車アプリの「全国タクシー」である。
国土交通省は、ライドシェアを推進しようとする規制改革推進会議の動きに対し、所
管権益確保のための対応措置として、事前確定運賃、相乗り、プライベートリムジン
などのスマホ配車アプリを前提とした新規軸を次々に打ち出している。
このライドシェア対策のための主な施策のいずれもが、何故かスマホ配車アプリが前
提である。
そしてこれまでにも一般のタクシー事業者や事業者団体間での論議がほとんど無いま
ま、次々と料金改定や実証実験が繰り返され、それらの施策の実施が既定路線化さて
いる。
現在、日本交通は、積極的に他のタクシー会社を買収したり、フランチャイジーに加
盟させたりしてグループ規模拡大を進めているが、ここへきてご法度ともいえる東京
四社営業委員会所属の他３社のフランチャイジー会社のフランチャイジー鞍替や買収
もし始めた。
これを川鍋一朗氏のタクシー業界の寡占化と呼ばずに何と呼ぶのであろうか。
自社グループの利益や発展のみが最終目的というのなら、全タク連や東タク協の会長
を務める公的な立場に置いておくのは非常に問題である。
今後も川鍋氏の発言と行動にはかなりの注意が必要な事は言うまでもない。