タクシー会社の社長は誰でもできる。台数を増やし、売り上げが落ちれば行政機関に陳情、同時に従業員の給料を下げるだけ、とタクシーの運転手は言っていました。
事実労務管理上の問題が多く、政府もいくつか通達・告示を出しています。

また、タクシー事業者のうち30%が労務管理上何らかの問題があると指摘されています。