札大の指導部が学生と教職員の生命を真に考えていたなら、平成23年度から平成27年度までの５か年間に
事業団から長期低利融資を受けて、築40年〜50年の1･2･3号館を早急に建て替えるべきであった。

強欲浅薄なO2専務と無能なMTMTがタッグを組んで賃金大幅カットを強行し、定年教授たちと裁判沙汰になり
札大が紛争校となったために、事業団からの極めて有利な長期低利融資の受給資格を失った。

仮に今後の強い地震で耐震基準を満たしていない1・2・3号館が倒壊し、万一学生や教職員に犠牲者が出た場合
O2とMTMTを過失致死傷罪で刑事責任を追及し、民事では土地工作物責任として高額の損害賠償請求をすべきだろう。

大学もO2とMTMTを背任罪で刑事訴訟を起こすべきだろう。社会的な犯罪者を黙殺してはならない。



日本私立学校振興・共済事業団　融資部　融資課

耐震改築事業に対する長期低利融資のご案内

　私学事業団では、私立学校施設の耐震化を促進する観点から、平成23年度から平成27年度までの５か年間に限り、
「耐震改築事業に対する長期低利融資」を実施しております。
　つきましては、下記の要件に該当する場合はこの長期低利融資がご利用いただけますので、お知らせいたします。

１．融資対象となる法人等
　以下の法人が融資対象となります。ただし、私学事業団からの借入金の償還（利息・延滞金を含む。）を滞納している法人、
役員、教職員の間に訴訟や紛争がある法人、財政事情が窮迫している法人等は融資の対象にはなりません。
　○ 学校法人
　○ 準学校法人

２．融資対象となる事業
　大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が
行う耐震性能が低い旧耐震基準（1981年以前の建物）の学校施設を取り壊して、新たに校舎等を建築する事業が対象となります。