大学共同利用機関法人制度で国立大学再編
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岐阜がボロいというので、水回りの担当組織を調べてみたんだが、
全然いないじゃないか。人数的に。
名古屋に救済求めることを前提にやってきたとしか思えない。
公文書とかどうしてんだ。いろいろ怪しい臭いがする。
要厳重検査だ。 岐阜と名古屋が統合したって世界トップクラスの大学には成れない。
50℃の湯と30℃の湯を混ぜたって80℃にならないのと同じ。
40℃の湯が大量にできるだけ。
地方の国立大学ってのは、そんなこともわからないんだね。 東工大学が、大学統合で第2の東大を目指すだの言ってたが、
大学統合だけでは無理。
運営費交付金が東大と同じ額になるまで周辺大学と統合を繰り返してから、
東大と同じ人数になるまで「大リストラ」するなら可能だが。 国立大学に必要なのは、膨張しすぎた大学の再編縮小。
教員の早期退職に割り増し退職金を補助するなど、
再編縮小に積極的に取り組ませるための支援策が必要。 AIを掲げる国立大学が多いが、
国立大学の窓口業務がアナログすぎる。
履修登録なんかが、いまだに紙で手作業でやってる。
もうね、何かのブラック冗句かと。まずは学内を教育しろ。
経営苦しいという前にIT化でもっと人を減らすべきだろ。 国立大学の老朽化問題について、
某シンクタンクが作成した面白い資料がある。
とあるM大学は、設備(配管やケーブルなど、コンクリートの箱の中身)を
維持するために年間10億円が必要であるという。
設備の耐用年数が15年として、設備の価格150億円から逆算だろう。
ところが、M大学の工事発注の実績からすると、年間10億円どころか、
老朽化に対して、全く手つかずの状態である。
M大学の獲得する文部科学省の施設整備費補助金は、年平均で1億に満たない。
M大学では毎年毎年、老朽化が蓄積しているわけで、老朽化が限界となったとき、
一度に150億円が必要となる。
M大学は年間10億円を確保することができないため、人員削減により捻出となるが
教授1人の年収が1000万円として、100人削減。
教員が減ると学生が減る。
教授100人減少につき、学生が500人定員減少で、
2億5000万円学費収入が減るため、さらに教員を25人削減。
さらに学生が125人減少で・・・、100+25+6+1=132人。
准教授や助教の年収は1000万円に満たないから、
教員を150人ぐらい減らす必要があるってことだ。
M大学は、教員を150人リストラできるだろうか。
無理だろうな。
かつての特殊法人とは違って、国の債務保証はなく、借りて返してを繰り返し、
銀行融資がとまったときM大学は破綻する。
さらばM大学。残念だが助けられない。 M大学が大幅な教員解雇を断行し、年間10億円を捻出したとしよう。
年間10億円で、老朽化の進んだ設備の更新に取り掛かり、一巡するのは15年後。
すでに著しく老朽化しており15年持たないだろう。
7年半で成し遂げるには20億円必要。
教員を300人解雇。学生定員1500人削減。
さらに移設の費用に仮設校舎がの費用が必要。
残念ながらM大学は終了です。
M大学に限らず、多くの国立大学が同じ状況だろう。 文部科学省の公表資料に大学共同利用機関法人の在り方の検討会みたいな議事録が
あって、そのなかに「共同出資の社団法人を作るが、屋上屋を架すことにならない
ようにする。」というお馬鹿な結論が。
やはり文部科学省は馬鹿だね。政府の恥さらしだよ。
「屋上屋を架すことにならないようにする」にはどうすればよいかいう議論で、
「屋上屋を架すことにならないようにする」が結論かよ。
じゃぁ、防災対策は「人が死なないようにする」が結論でいいかな。
年金や社会保障問題は「生活に困ってる人を助けるようにする」で解決か?
こんな議論やってるようじゃ、一度潰して、無から再度作ったほうがいい。 国立大学の危機は少子化よりも老朽化であるというのが政府の共通認識なんだが、
末端の国立大学は頭が悪いのか理解されていないようだ。
限られた国家予算で老朽化対策を行うために、国立大学の教員リストラ及び
定員削減による大幅な規模縮小が必要であり、「改革」というオブラートに包んだ
表現でリストラを求めている。
若手教員の充実や地域教育、その他の「改革」は、自己資金で老朽化対策を行うこと
が前提であり、つまり「改革」は、すべて人員削減のリストラが前提である。
自己資金での老朽化対策を後回しとした「改革」は、「改革」以前に欠格であり、
評価するに値しない。
考えてもみろ、水漏れや漏電が頻発する設備で何の研究ができるんだい。 補助金はあくまで「補助」に過ぎないから、老朽対策は、原則、運営費交付金等で
行うべきである。
ところが、運営費交付金を無駄使いし、国に金をせびる不届きな国立大学が多い。
例えば、学生寮。
学生寮は本来、金融機関からの融資で整備し、家賃収入で返済すべきものだ。
寄付金を集められる大学は、その分、借入を少なくできるが、寄付金ではなく、
運営費交付金を投入している不届きな国立大学が多数存在するようである。
学生寮に運営費交付金を投入した分だけ、老朽化で正規の教育研究活動に支障が出る
が、だからと言って、老朽化で支障が出たと、国に補助金をせびることは許されない。
正規の教育研究活動に老朽化で支障が出ることを認識し、あえて金融機関からの融資
で学生寮を整備した国立大学も多数あるのに、運営費交付金を充てる先の優先度を
間違えた国立大学を助けることは、不公平につながる。
運営費交付金で学生寮を整備した大学は、学生寮の家賃収入を高く設定し、
その収入で、正規の教育研究活動の費用を工面をするしかないでしょう。
そうじゃないと、不公平だろ。 国立大学の危機は老朽化であるが、水回りの老朽化に対応できる技術者が足りない。
国立大学に限らず、病院、官庁、公共施設、社会インフラ、国だけでなく、
都道府県、市町村、設計会社、建設業の設計部門、すべてにおいて、
水回りの老朽化に対応できる技術者が日本に足りていない。
水回りの老朽化に対応できる技術者の養成課程が無いからだ。
国立大学が一斉にリストラで、にわかに費用を工面したとしても、
世に技術者が足りないから老朽化に対応できないだろう。
老朽化を放置した多くの国立大学には、潰れてもらうしかない。
潰れるしかない国立大学を支援することは、税金をどぶに捨てることを意味する。 国立大学には、建築デザインの養成課程は多数あるが、こちらは社会に飽和状態で、
卒業しても大多数は就職先がない。
建築デザインの養成課程は、私立大学や専門学校も沢山あって、供給過剰であり、
また、建築デザインは、個人の技量であり、国立出たから優秀というものではない。
供給過剰な建築デザインの養成課程の卒業者を、不足する水回りの技術者として使え
るかというと、電気や水圧の計算が、いくら教育してもできないため、全く使えない
そうである。
建築デザインの養成課程に進学する学生は、美術的美しさ指向の学生が多く、
丹下健三や安藤忠雄、隈研吾などにあこがれるも、計算が嫌いだが建築士の資格は
欲しいということで、建築デザインを選択しているようである。
水回りの老朽化対策のために、電気や水圧の計算を勉強し、老朽対策に専念しろと
命令したところで、やりたがらないし、できるわけがないのは当然である。
国立大学は、税金を投入される社会的使命として、
バルブ崩壊後に供給過剰となっている、建築デザインの養成課程を廃止し、
現在不足する、水回りの老朽化対策の技術者養成へ舵を切るべきである。
水回りの老朽化対策の技術者養成は、夢がない、華がない、若者にとって魅力がない
が、社会的需要が高いことから、私立大学より学費が安いことで集めるしかない。 国立大学の建築デザイン養成課程の卒業者は、社会に過剰供給であって、
就職先に困る学生が少なくないが、国立大学の馬鹿なところは、教授の縁故などで
国立大学の職員での建築デザイン系の採用数を過剰にするという愚行である。
この愚行は老朽対策を手遅れとし、老朽化による事態悪化を引き起こした原因の一つ
であるだろう。
バブル崩壊後、建築デザイン養成課程の卒業者が社会に過剰供給となり始めた時点で、
国立大学は建築デザイン養成課程を大胆に縮小すべきであった。 国立大学改革をまとめるとこうだ!!
・老朽化した国立大学は「問題を抱える大学」として、評価で×をつける。
・国立大学、大学共同利用機関の新法人制度は、学術振興会などが出資する
「公益社団法人」とする。
・新法人へは全員を移行させることはせず、新法人の採用試験でリストラを行う。
・現状の国立大学法人、大学共同利用機関法人は、清算目的の独立行政法人として
清算期限をもって解散する。
以上 国立大学新法人が「設立当初から老朽化で破綻が決定」というわけにはいかない。
現在の国立大学よりかなり規模を縮小したものとなるだろう。
新法人に採用されない教員は多数出る。
現在の規模維持で破綻回避できるまで国が追加出資するとすれば、
その額は、各大学の年間の運営費交付金の額で足りない。
(運営費交付金が年50億円の大学で、50億円では破綻回避できない。)
現在の規模維持には、全国立大学で数兆円の国家予算投入が必要となり
現実的ではないので、規模縮小によるリストラは避けられない。 国立大学法人の老朽対策は、国の責務とはなっていない。
国立大学法人法などの法律に書いていないだろ。
文部科学省役人の不適切発言が独り歩きしているだけ。 G大は金がない感じ。統合に不安がある。
よくない方法で金づくり、警戒必要。
薬品、機材の代金、膨らませ、寄付金で還流という事件あったな。
工事代金膨らませ、寄付金で還流ってのもあるだろ。
未然に防ぐことが必要かと。 岐阜の老朽のツケを名古屋が研究費削って埋めるのはおかしい。
岐阜の経営陣・関係者に、放漫経営の責任を追及しろ。
統合前に岐阜はリストラ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています