大学共同利用機関法人制度で国立大学再編
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ただ、間違っても、大学共同利用機関を、大学附属研究所として統合しちゃ駄目だよ。
大学附属研究所の水準の運営費交付金となったら、金が足りなくて困ることになるよ。
むしろ、名古屋大学の附属研究所を、大学共同利用機関法人のほうへ移管するのが、
経費節減でよい。
大学共同利用機関はそのままに、大学共同利用機関の利用学生の多くが名大生となる
のが理想的。 「指定国立大学法人」は失敗。断言できる。
脱税目的で指定国立大学法人へ寄付し、
指定国立大学法人の子会社を通じて、
役務提供契約の名目の随意契約で資金を還流させる
不正が起こること必至。
不正防止のためには、指定国立大学法人の子会社にも、
国立大学とまったく同様に、一般競争による契約を原則とし、
国立大学の細かく面倒な公文書的な経理書類を作らせることになる。
そうなると、子会社のメリットがなくなるので、産業に結びつかない。 「指定国立大学法人」制度は、アホな文部官僚が作った使えない制度なので、
官僚の顔を立てるために、形だけ1件くらい子会社をやっといて、
あとは損害が広がらぬよう実質休眠状態とするしかないだろう。
そのために、少なくない額の寄付金が無駄になるんだが。 国立大学は、老朽化対策費に困窮する経営危機から、
教員を半数程度に削減するリストラに迫られている。
国立大学は私立大学に比べ、学生1人あたりの教員数が2倍であって
コストが2倍かかっているにもかかわらず、学費は私立大学の半額で
あるので、経営破たんは必至の状態である。
まずは、教員のリストラによって、私立大学と同じ条件で回せる体質としてから、
国立大学運営費交付金の分で、学費をどの程度割安とするとか、
研究にどの程度投資するとか、そういう判断ができるようになるということ。
教員のリストラ推進にインセンティブを働かせることが必要。 国立大学の教員には、出向等で、株式会社での勤務を兼務させる方向で進めて、
マイルドにリストラを進めるしかないだろう。
国立大学が子会社を作るために寄付金を募っても、寄付する人は滅多にいないので、
政府ファンドである産業再生機構の出資で、国立大学の近辺に、国有の株式会社
を作って、教員に兼業させて開発業務に従事させ、ある程度経ったら、会社ごと競売し、
売却益の一部を、国立大学の研究費に回すのがいいだろう。
カネボウのような会社が今度破綻したら、国立大学からの教員出向者を受け入れて、
ある程度育ててから競売にかけるのがいいのかも。 国立大学の老朽化が問題視されている昨今であるが、補助金の無駄が多いと聞いたので
いくつか公文書開示をかけたところ、本当だった。
金が無いにもかかわらず、建物の部屋割りを無駄に大規模に変更し、水周りなどの
老朽化対策がおろそかになっている案件が多数見受けられた。
金があるならともかく、血税を使った老朽対策をおろそかするとは、ふざけるなと言いたい。
血税を投入してるからには関係者の処分が必然である。
国立大学の支援は、こんな無駄で不適切なことをするから足りなくなるのであって、
本来、十分に足りてるんじゃないのか。
老朽でつぶれる国立大学が出ても、こんな例があると救済することができないな。
経営判断には責任が伴う。でたらめな経営の国立大学はつぶさざるを得ない。 金が無いにもかかわらず、建物の部屋割りを無駄に大規模に変更したために、水周りなどの
老朽化対策がおろそかになったという例が、各地で多数見つかるのは、もしかすると、
文科省があさっての方向を向いた変な指示を出したからではないだろうな。
補助金事業であり、文科省に監督責任があるのは当然だが、それだけでは済まない可能性
がある。 大学共同利用機関というものを理解していない奴が多いようだ。
大学共同利用機関というのは、レンタルラボ事業。
つまり、提携する大学との取り決めに従って、取り決めによる実験環境を
時間貸し、月ぎめ、年ぎめ、5年ぎめで、大学からの利用者に貸す事業。
取り決めに適合する実験環境が提供できない期間が生じた場合は、
提携大学に対して補償が必要となる。
研究する教員による教授会は、大学共同利用機関においては不要。
必要とされるのは実験環境の整備を研究する研究者と技術職員組織。
提携時の取り決めにより、各研究者に所定の実験環境の提供を保障されるがゆえ、
利用する研究者は、組織運営に伴う無駄で馬鹿馬鹿しい会議から開放され、
研究に専念することができる。
大学共同利用機関は、研究開発法人、大学のどちらとも全く異なる性質の研究所である。
後に、総合研究大学院大学の教育研究をまるごと請負い、兼務したので、利点が失われ、
大学と誤解する馬鹿が蔓延ったこともあって、わけがわからないことになっている。
総合研究大学の立場と、大学共同利用機関の立場を、整理し、分離するべきだ。
大学共同利用機関は、独立行政法人として1つに統合し、大学共同利用機関という
行政事業の効率的な運営を目指すべきであって、完全なピラミッド型組織であるべきで、
出先の所長はトップによる任命で、実験環境の整備を研究する研究者を据えるべき。
総合研究大学院大学は、学長級の所長が各研究所に配置されているため、
実質的に1法人複数大学のような形態となっているが、組織構成に支障があるため、
これを改め、トップによる任命で、学部長レベルの、「専攻長」か「研究部長」の役職名
を配置するにとどめるべき。 大学を分譲マンションにたとえるならば、大学共同利用機関は賃貸マンション。
分譲マンションは、管理組合への出席義務があり、全く維持管理の費用が足りないなか、
マンションの維持管理について堂々巡りの議論を長時間しなければならない。
賃貸マンションならば、管理会社へ故障の通報をするだけでよく、維持管理の費用は、
管理会社が勝手に考えればよいこと。 最近、なにかと話題のG大学であるが、G大学まわりの経済界は、
「税金で周辺に金をばら撒く装置として、国立大学は必要」という感じの、
公益にならない利己的な考えを基に、国立大学改革を主張していると
感じられることがある。
「税金で周辺に金をばら撒く装置」による経済効果を求めるなら、Nら川の堤防の修理や、
M鉄の鉄道立体交差事業のほうが効果的であり、公益上の必要性が高い。
国立大学改革は、ばら撒き目的ではなく、国立大学の予算額はそのまま(又は縮小の方向)
としながら、研究内容を地元企業のためになる実用的な内容へと寄せることで、
その研究成果を使って、提携する地元企業の発展につなげるというものである。
むしろ、儲けが出たら国立大学への寄付によって国立大学を養ってくれというものである。
その前提のうえで、国立大学をどのように改革すれば、地元経済のためになりますかと、
そこが、G大学まわりの経済界への課題となっている。 ある大学に開示請求の書類を取りに行ったっだが、予告していたにもかかわらず、
用意されていなかった。
座席的に課長か課長補佐級と思われる人物が応対したのだが、真摯に謝りすらせず、
部下と思われる人物のほうに向かって「こいつがいつも仕事しないから悪いです。」
のようなことを言った。
頼んだのはそいつじゃなくて、あなたなんですけど。
そんな役に立たない部下なら、問題を未然に防止すべく人員の補強が必要じゃないですか?
あなたが人員の補強を怠ったせいで、一般国民が迷惑を被ったですよ。
と、心の中でつぶやいた。
国立大学は一度つぶして、作り直すしたほうがいい!! 2017-2018 「本当に強い大学」総合ランキング <東洋経済>
<教育・研究力><就職力><財務力><国際力>の総合力
01位:東京大学
02位:早稲田大
03位:慶應義塾
04位:京都大学
05位:東北大学
06位:大阪大学
07位:上智大学
08位:名古屋大
09位:九州大学
10位:豊田工業 老朽つぶれかけの岐阜が、名古屋の金をあてにする計画は失敗。
名古屋から借りた金は、分割で返さにゃならん。
岐阜の研究費が年々細って消滅する。
考え直したほうがいい。 法人制度をいじくって、法人の種類を増やすのはよくない。
運営費交付金とか、科学研究費補助金とか、学費等の事業免許に基づく収入とか、
そういったお金を使うにあたっての規則のほうで、ルールを定めたほうがいい。
つまり、学校教育法で「国の指定大学は、何とか委員会を開いて予算使え」とか、
交付金や補助金の募集要項に、「何とか委員会を開いてから使え」と書くとか、
そういう形にすれば、大学を営なむ法人の種類は、公益財団法人、公益社団法人、
独立行政法人のいづれかで済む。
お金を使うにあたっての規則のほうで、ルールを定めるようにして、
法人の種類を減らせば、法人の自主性で勝手に再編されていくと思うよ。 「国立大学法人」の制度をいじくるより、
もうね、国立大学と大学共同利用機関は、
(独)学術振興会と(独)科学技術振興機構の出資による、
「公益社団法人」でいいんじゃないの?
文部科学省の偉い会議だって、「公益社団法人」で大学再編を
提言しているわけだし。 報道によると、岐阜の敷地に、名古屋の「植民地施設」が設置される模様。
「植民地施設」の負担割合が、「岐阜:名古屋=1:9」ならば、
たとえ岐阜の敷地にあっても、岐阜と名古屋の使用権は「1:9」。
岐阜があんまり使えない施設の、岐阜負担分を捻出するために、
金のない岐阜の各研究から金が搾り取られる。
「植民地」の住民は、新しい施設を眺めつつ、ボロ施設の使用で我慢するしかない。 岐阜の敷地に設置される、名古屋の「植民地施設」の費用負担割合が、
仮に、「岐阜:名古屋=5:5」の負担比率だとすれば、
岐阜は「5」を負担する余裕がないから、名古屋さまから「4」借りることになる。
名古屋さまから借りた「4」を返済するために、岐阜は毎年より一層の緊縮財政を
余儀なくされる。 岐阜と名古屋の共同施設に金を使えば使うほど、岐阜はより一層貧しくなる。
岐阜のボロ施設改善ために、名古屋が研究費を減らしてプレゼントしてやるなんて
ありえないでしょ。
そんなことしたら、名古屋内が大ブーイングですよ。 文部科学省というか、国が、国立大学の統合を進めるのは、
国立大学全体の、費用や延床面積や学生数や教員数を、
時間かけて縮小していくことが目的。
岐阜と名古屋が統合したって、一時金しか出ない。
法人が統合したって、大学が別々である限り、
教員、学生には、「名古屋」と「岐阜」の「見えないタグ」が付いている。
「岐阜」のタグが付いた者には、ボロ施設があてがわれ、
「名古屋」タグの皆様用の施設は、近くにあっても使えない。
の (独)学術振興会と(独)科学技術振興機構の出資による「公益社団法人」...。
名古屋に支配されるくらいなら、全部競争資金でいいかもね 岐阜がボロいというので、水回りの担当組織を調べてみたんだが、
全然いないじゃないか。人数的に。
名古屋に救済求めることを前提にやってきたとしか思えない。
公文書とかどうしてんだ。いろいろ怪しい臭いがする。
要厳重検査だ。 岐阜と名古屋が統合したって世界トップクラスの大学には成れない。
50℃の湯と30℃の湯を混ぜたって80℃にならないのと同じ。
40℃の湯が大量にできるだけ。
地方の国立大学ってのは、そんなこともわからないんだね。 東工大学が、大学統合で第2の東大を目指すだの言ってたが、
大学統合だけでは無理。
運営費交付金が東大と同じ額になるまで周辺大学と統合を繰り返してから、
東大と同じ人数になるまで「大リストラ」するなら可能だが。 国立大学に必要なのは、膨張しすぎた大学の再編縮小。
教員の早期退職に割り増し退職金を補助するなど、
再編縮小に積極的に取り組ませるための支援策が必要。 AIを掲げる国立大学が多いが、
国立大学の窓口業務がアナログすぎる。
履修登録なんかが、いまだに紙で手作業でやってる。
もうね、何かのブラック冗句かと。まずは学内を教育しろ。
経営苦しいという前にIT化でもっと人を減らすべきだろ。 国立大学の老朽化問題について、
某シンクタンクが作成した面白い資料がある。
とあるM大学は、設備(配管やケーブルなど、コンクリートの箱の中身)を
維持するために年間10億円が必要であるという。
設備の耐用年数が15年として、設備の価格150億円から逆算だろう。
ところが、M大学の工事発注の実績からすると、年間10億円どころか、
老朽化に対して、全く手つかずの状態である。
M大学の獲得する文部科学省の施設整備費補助金は、年平均で1億に満たない。
M大学では毎年毎年、老朽化が蓄積しているわけで、老朽化が限界となったとき、
一度に150億円が必要となる。
M大学は年間10億円を確保することができないため、人員削減により捻出となるが
教授1人の年収が1000万円として、100人削減。
教員が減ると学生が減る。
教授100人減少につき、学生が500人定員減少で、
2億5000万円学費収入が減るため、さらに教員を25人削減。
さらに学生が125人減少で・・・、100+25+6+1=132人。
准教授や助教の年収は1000万円に満たないから、
教員を150人ぐらい減らす必要があるってことだ。
M大学は、教員を150人リストラできるだろうか。
無理だろうな。
かつての特殊法人とは違って、国の債務保証はなく、借りて返してを繰り返し、
銀行融資がとまったときM大学は破綻する。
さらばM大学。残念だが助けられない。 M大学が大幅な教員解雇を断行し、年間10億円を捻出したとしよう。
年間10億円で、老朽化の進んだ設備の更新に取り掛かり、一巡するのは15年後。
すでに著しく老朽化しており15年持たないだろう。
7年半で成し遂げるには20億円必要。
教員を300人解雇。学生定員1500人削減。
さらに移設の費用に仮設校舎がの費用が必要。
残念ながらM大学は終了です。
M大学に限らず、多くの国立大学が同じ状況だろう。 文部科学省の公表資料に大学共同利用機関法人の在り方の検討会みたいな議事録が
あって、そのなかに「共同出資の社団法人を作るが、屋上屋を架すことにならない
ようにする。」というお馬鹿な結論が。
やはり文部科学省は馬鹿だね。政府の恥さらしだよ。
「屋上屋を架すことにならないようにする」にはどうすればよいかいう議論で、
「屋上屋を架すことにならないようにする」が結論かよ。
じゃぁ、防災対策は「人が死なないようにする」が結論でいいかな。
年金や社会保障問題は「生活に困ってる人を助けるようにする」で解決か?
こんな議論やってるようじゃ、一度潰して、無から再度作ったほうがいい。 国立大学の危機は少子化よりも老朽化であるというのが政府の共通認識なんだが、
末端の国立大学は頭が悪いのか理解されていないようだ。
限られた国家予算で老朽化対策を行うために、国立大学の教員リストラ及び
定員削減による大幅な規模縮小が必要であり、「改革」というオブラートに包んだ
表現でリストラを求めている。
若手教員の充実や地域教育、その他の「改革」は、自己資金で老朽化対策を行うこと
が前提であり、つまり「改革」は、すべて人員削減のリストラが前提である。
自己資金での老朽化対策を後回しとした「改革」は、「改革」以前に欠格であり、
評価するに値しない。
考えてもみろ、水漏れや漏電が頻発する設備で何の研究ができるんだい。 補助金はあくまで「補助」に過ぎないから、老朽対策は、原則、運営費交付金等で
行うべきである。
ところが、運営費交付金を無駄使いし、国に金をせびる不届きな国立大学が多い。
例えば、学生寮。
学生寮は本来、金融機関からの融資で整備し、家賃収入で返済すべきものだ。
寄付金を集められる大学は、その分、借入を少なくできるが、寄付金ではなく、
運営費交付金を投入している不届きな国立大学が多数存在するようである。
学生寮に運営費交付金を投入した分だけ、老朽化で正規の教育研究活動に支障が出る
が、だからと言って、老朽化で支障が出たと、国に補助金をせびることは許されない。
正規の教育研究活動に老朽化で支障が出ることを認識し、あえて金融機関からの融資
で学生寮を整備した国立大学も多数あるのに、運営費交付金を充てる先の優先度を
間違えた国立大学を助けることは、不公平につながる。
運営費交付金で学生寮を整備した大学は、学生寮の家賃収入を高く設定し、
その収入で、正規の教育研究活動の費用を工面をするしかないでしょう。
そうじゃないと、不公平だろ。 国立大学の危機は老朽化であるが、水回りの老朽化に対応できる技術者が足りない。
国立大学に限らず、病院、官庁、公共施設、社会インフラ、国だけでなく、
都道府県、市町村、設計会社、建設業の設計部門、すべてにおいて、
水回りの老朽化に対応できる技術者が日本に足りていない。
水回りの老朽化に対応できる技術者の養成課程が無いからだ。
国立大学が一斉にリストラで、にわかに費用を工面したとしても、
世に技術者が足りないから老朽化に対応できないだろう。
老朽化を放置した多くの国立大学には、潰れてもらうしかない。
潰れるしかない国立大学を支援することは、税金をどぶに捨てることを意味する。 国立大学には、建築デザインの養成課程は多数あるが、こちらは社会に飽和状態で、
卒業しても大多数は就職先がない。
建築デザインの養成課程は、私立大学や専門学校も沢山あって、供給過剰であり、
また、建築デザインは、個人の技量であり、国立出たから優秀というものではない。
供給過剰な建築デザインの養成課程の卒業者を、不足する水回りの技術者として使え
るかというと、電気や水圧の計算が、いくら教育してもできないため、全く使えない
そうである。
建築デザインの養成課程に進学する学生は、美術的美しさ指向の学生が多く、
丹下健三や安藤忠雄、隈研吾などにあこがれるも、計算が嫌いだが建築士の資格は
欲しいということで、建築デザインを選択しているようである。
水回りの老朽化対策のために、電気や水圧の計算を勉強し、老朽対策に専念しろと
命令したところで、やりたがらないし、できるわけがないのは当然である。
国立大学は、税金を投入される社会的使命として、
バルブ崩壊後に供給過剰となっている、建築デザインの養成課程を廃止し、
現在不足する、水回りの老朽化対策の技術者養成へ舵を切るべきである。
水回りの老朽化対策の技術者養成は、夢がない、華がない、若者にとって魅力がない
が、社会的需要が高いことから、私立大学より学費が安いことで集めるしかない。 国立大学の建築デザイン養成課程の卒業者は、社会に過剰供給であって、
就職先に困る学生が少なくないが、国立大学の馬鹿なところは、教授の縁故などで
国立大学の職員での建築デザイン系の採用数を過剰にするという愚行である。
この愚行は老朽対策を手遅れとし、老朽化による事態悪化を引き起こした原因の一つ
であるだろう。
バブル崩壊後、建築デザイン養成課程の卒業者が社会に過剰供給となり始めた時点で、
国立大学は建築デザイン養成課程を大胆に縮小すべきであった。 国立大学改革をまとめるとこうだ!!
・老朽化した国立大学は「問題を抱える大学」として、評価で×をつける。
・国立大学、大学共同利用機関の新法人制度は、学術振興会などが出資する
「公益社団法人」とする。
・新法人へは全員を移行させることはせず、新法人の採用試験でリストラを行う。
・現状の国立大学法人、大学共同利用機関法人は、清算目的の独立行政法人として
清算期限をもって解散する。
以上 国立大学新法人が「設立当初から老朽化で破綻が決定」というわけにはいかない。
現在の国立大学よりかなり規模を縮小したものとなるだろう。
新法人に採用されない教員は多数出る。
現在の規模維持で破綻回避できるまで国が追加出資するとすれば、
その額は、各大学の年間の運営費交付金の額で足りない。
(運営費交付金が年50億円の大学で、50億円では破綻回避できない。)
現在の規模維持には、全国立大学で数兆円の国家予算投入が必要となり
現実的ではないので、規模縮小によるリストラは避けられない。 国立大学法人の老朽対策は、国の責務とはなっていない。
国立大学法人法などの法律に書いていないだろ。
文部科学省役人の不適切発言が独り歩きしているだけ。 G大は金がない感じ。統合に不安がある。
よくない方法で金づくり、警戒必要。
薬品、機材の代金、膨らませ、寄付金で還流という事件あったな。
工事代金膨らませ、寄付金で還流ってのもあるだろ。
未然に防ぐことが必要かと。 岐阜の老朽のツケを名古屋が研究費削って埋めるのはおかしい。
岐阜の経営陣・関係者に、放漫経営の責任を追及しろ。
統合前に岐阜はリストラ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています