西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、緊急事態宣言の一部解除を１４日にも判断することに関し、
感染拡大が懸念される特定警戒都道府県以外の３４県は「多くで解除が視野に入ってくるのではないか」との見通しを示した。
特定警戒都道府県に含まれる茨城、岐阜両県についても「かなり感染者が少なくなっている。場合によっては解除もあり得る」と述べた。

　西村氏は、３４県での新型コロナウイルスの感染状況について「（新規感染者が）２週間連続ゼロという県も多く出ており、１
週間ゼロはそれ以上に多い」と指摘し、宣言解除の環境が整いつつあるとの認識を示した。