分別ルールが守られていない家庭ごみの袋を調べ、違反者を特定する
「開封調査」を実施する自治体が増えている。
違反者を直接指導しごみ減量につなげるのが目的で、
政令指定都市では横浜、千葉、札幌の三市に加え、
新たに京都市が来年度にも導入する方針を打ち出した。
実施自治体は「減量の効果が出ている」としているが、
プライバシーの専門家からは懸念の声も出ている。

　人口三百七十万人の横浜市。八月二十二日午前、市中心部から
車で約二十分の磯子区で、青色のユニホーム姿の市職員二人が
軽トラックに乗り、住宅街の収集場所を回った。
「収集できません」と書かれたシールが貼られ、市が回収しなかった
ごみ袋を、次々と荷台に載せていく。
中には、シールを隠すように新しい袋をかぶせたごみも。
「ひどいパターンだな。これも開封しないと」。職員の一人がつぶやいた。
この日は十六カ所で十一袋を回収した。

　市内の収集場所は約七万カ所。このうち開封調査の対象にするのは、
分別されないごみが減らなかったり、住民から要望があった収集場所だ。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014090102000001.html
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/images/PK2014083102100136_size0.jpg
【社会】家庭ごみの開封調査を実施する自治体が増加中　はがきなどから分別違反者を特定し、指導や勧告、過料も
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409548207/