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国内の科学者の代表機関である日本学術会議は、東京電力福島第一原発事故に伴う子どもの被曝（ひばく）線量が、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」などとする報告書を公表した。
そのうえで、健康影響の不安に対し、きめ細かなコミュニケーションの必要性を訴えた。中略
報告書は、第一原発事故による放射性物質の総放出量について、
日本政府の情報などから、チェルノブイリ原発事故の約７分の１だったと指摘。
また、県民健康調査では比較的、被曝線量が高いと予測された地域の約１万人の約９５％が５ミリシーベルト未満で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均と比べるとはるかに低い」と強調した。
そのうえで、将来の統計においてがんが増加するとは予測されないとする国際機関の見解や、
第一原発事故による胎児への健康影響がないことが実証されている――とする研究データなどを紹介している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASK9F3QLYK9FUBQU00J.html