夫は２０１１年に入管難民法違反容疑で逮捕され、１２年に大阪入管が４人に強制退去処分。一家は処分の取り消しを求めて提訴したが、１５年に最高裁で敗訴が確定。夫は昨年、ペルーに強制送還。
大阪入管は残る３人にも国外退去を迫り、今年７月から毎週、出頭を命じている。長女は「（ペルーの公用語の）スペイン語も少ししか分からず、向こうに行ったら未来はない」と不安を漏らす。長男も「ペルーは治安が悪いと聞いている。日本で安心して暮らしたい」
法務省は、在留特別許可の判断時に積極的に考慮すべき条件の一つに「日本の初等・中等教育機関に在学している子供と同居し、養育していること」。ネリさん親子も該当するが、敗訴が確定した訴訟では過去の不法入国を悪質と捉えており、どちらを重視するかが焦点になる。
代理人の　　　空野佳弘弁護士　　　は「子供の利益を基準に考えるべきだ。母親不在で子供２人だけで生活するのは難しく、親子３人を残すのが望ましい」と訴えている。