>>137
経済がグローバル化してるのを止められたらの話で非現実的だ。
富裕層は海外に出ていくだけで累進課税が無意味だから消費税なんだよ。
大企業はバブル崩壊後の長い円高時代に海外に拠点を移している。特に家電業界。
だから、法人税を引き下げて戻ってこさせようとしている。

そうじゃなきゃ、いくら金融緩和で円安誘導しても、輸出は増えない。
経常収支に大した影響がない。

それから、企業と言うのは景気が良くなきゃ、賃金は上げられない。
一応、今の安倍政権で雇用促進策や同一賃金同一労働政策はやってるぞ。
助成金出してるから、公共投資の一部だ。

だけど、結局は好景気になる様な経済政策を行わずに、
お前の言う様な政策をいきなりやったら、企業が設備投資を行わず、
助成金が出ていくだけだ。それをカンフル剤に過ぎない公共事業で
促進させようとしても、一時的なものだ。

こういう状態が続けば、財政健全化計画が挫折し日本国債に信認を落ちて
国が国債保有者に支払う金利が上昇し、ギリシャ危機みたいなのが起きる可能性がある。

ちなみに、相続税は改悪され中産階級にまで拡大させてるな。

結論として、真に必要なのは、労働者保護、保護貿易状態下の一億総中産階級時代に戻すための
施策を真っ先にやるのではなく、まず、日本の潜在経済力を十分に発揮出来る状態に持って行き、
更に今後50年を見据えた潜在経済成長力アップの経済政策、成長戦略をどんどん行って行く事だ。

その効果が出た後に、労働者保護だの中産階級の層を分厚くする政策を行う。
中産階級の層が分厚くなる事は全く健全な状態だと思うが、経済がグローバル化した現在、
国際競争の激化で実現が難しく成ってる。アメ公が保護貿易を許してくれた
米ソ冷戦の時代だから出来た事だ。