☆サイレントテロ対策を思考実験
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財界や政界がどれ程に経済成長を求めてもサイレントテロが広まるようでは
絵に描いた餅でしかない（考えようにとっては桁外れに効果的な経済攻撃なのかも知れない）
では、どのようにすれば良いのかな？
対策１）カネの配分に考慮すれば？
日本の派遣法はピンハネ無限・開示義務も無い
偽装個人請負契約も根絶されてない（若者がサイレントテロに走るのは当然）
労働に関する規制を２０世紀型に戻す事が必要だし、税の再配分機能を強化？
（消費税２０％）（累進所得税を高度成長期と同レベル）（ガソリン税・軽油税をリッター１００円以上）
対策２）家族の力に期待する？
嫁が来るアテも無いのに家やクルマを買う池沼など今の時代では極々少数派だろう。
婚姻推奨（含む国際結婚）→結婚業者のTVCM解禁？国際結婚３年継続で日本国籍贈呈？
対策３）誰もが欲しがるサービス・商品
昔はクルマや家がステイタスシンボルだったけど、家やクルマが大きいと街中の嘲りの対象？
生命操作の全面解禁で先天的・後天的に知力等を強化するサービスでも創設する？（含む若返り）
障害者の治療や赤ちゃんの能力の大幅アップが可能になれば桁外れな経済成長が可能？ 今からおよそ80年前の世界恐慌の真っ只中、資本主義が最大の危機に直面していた頃、
今後100年後の資本主義社会がどうなるかについてケインズが述べていたことがある。
ただし、「人口の爆発的増加」や「大きな戦争」がなければという条件つきで。
資本が年間2％の率で増加すると仮定すると、百年余りたった後には生活水準が
今のおよそ8倍になると想定できるだろう、と彼はそのときに述べた。
彼がいうには、人間の経済的ニーズには、生活の必需性を満たす絶対的ニーズと
他者との競争での優越感を果てしなく求めつづける相対的ニーズとがあるが、
少なくとも絶対的ニーズに関すればその頃には経済問題のほとんどが解決するだろう、と。
つまり、絶対的なニーズに関するかぎり、人々はあくせく働いたりする必要が消える。
しかし仕事を全くやめてしまう生活にも人間は耐えられず、
上流階級のご婦人が直面しているような深刻なノイローゼが蔓延するかもしれないから、
1日3時間勤務、週にして15時間勤務にすれば、この問題をまだ先延ばしにできる、と。
これは現在の一日の法定労働時間にすれば、ほぼ週休5日制ということができる。
そこでケインズは、ワークシェアリングの必要性までも語っていた。
要するにこれは、絶対的需要に関する雇用はそこまで消滅するだろう
という推測のいくぶん遠回しな言い方だろう。
資本主義社会は放っておいても将来こんな恩恵をもたらすというプロパを込めて、
ケインズは経済学者の立場から一般大衆向けに資本主義を弁護するつもりで述べたのだろう。
ケインズはここでマルクスそっくりのことを述べている。しかしマルクスとも異なる。
果たしてケインズは正しかったのか。それともマルクスのほうが正しかったのか。 まあ、家もクルマもいらないって割り切れば週休５日も我慢できるよ
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