【軍事立国化】日本学術会議、軍事目的研究否定の原則の見直し検討 [無断転載禁止]©2ch.net
軍事研究否定、見直し検討 年内に見解
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的
の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全
保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも
使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に
合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力
した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。
学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」
とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けた
ことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」
との声明を出した。
しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分
する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究９件が対象に選ばれた。
今年度から始まった国の「第５期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発
推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの
指摘もあり、幹事会は防衛省や文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の
設置を決めた。
検討委の委員は、会長の大西隆・豊橋技術科学大学長や山極寿一・京都大学長
ら１５人。軍事研究の線引きや防衛省からの研究資金受領の是非などを議論し、年内
に見解をまとめる。検討委は公開し、見直しに慎重な立場の会員もいるため、意見を聞
く場も設ける。
大西会長は「戦争を目的とした科学研究を行うべきでないとの考え方は堅持すべきだが、
自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もない
ことはおかしい。科学者は何をやってよくて何をやってはいけないのか、議論を深める時期に
来ている」と話す。【千葉紀和】 >>195
今ならそうだが50年前には共産主義がカッコよく
都会の女にもてて、革命を訴えるだけで美人とヤレたんだ
人は若いころの幻想を一生引きずるんだ 日本学術会議は中国の犯罪組織、軍隊で侵略する計画に
積極的に参加していると告白しろよ
日本学術会議は PCRが陽性
これは感染していないことなんですよね？
これが党首で東大卒で弁護士で元官房長官なんだっけ？ 朝鮮人はバーサーク（火病）が入ってて精神錯乱気味
何で朝鮮人の脳みそを解明し無い？ 【主張】日中の大学間協定 中国軍強化を助けるのか
https://www.sankei.com/column/news/201209/clm2012090002-n1.html
中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、
学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていた
ことが明らかになった。
先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や
留学生の実態を調査すべきである。
中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や
西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。
これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを
示している。
７年前に閣議決定された「国家安保戦略」は輸出管理の徹底は掲げたが、大学などからの先端技術流出への備えには
触れていない。政府はスパイ防止法制定も含め、中国への先端技術流出を防ぐ態勢を急ぎ作ってもらいたい。 月刊Hanada2020年10月号
湯浅博 自制が利かない「手負いの龍」習近平
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120271005.php
いま再び、JR東海のリニア新幹線に携わる一チーム約三十人の日本人技術者を高額で引き抜き、「中国製」と
称するリニア新幹線を開発中だ。これらリニアの超伝導、電磁技術は、そのまま軍事技術に転用が可能だという。
国家基本問題研究所の企画委員、太田文雄元海将によると、これらの技術が安価で連続発射可能なレールガン
（電磁加速砲）や空母の電磁式カタパルト（航空機射出装置）に利用できる。やがて、そうした高度技術の兵器が
日本列島に向けられる日がやってくる。 アタマの悪い学術会議は要らない、、、、キリ
２０１９年９月２０日付の「老朽・遺棄化学兵器廃棄の安全と環境の保全に向けて」てな報告書がある
この報告書では「満洲での遺棄化学兵器廃棄事業」を、バルト海等の海外事情に混ぜて書いている。
ですがソ連軍は、満洲の日本陸軍を武装解除し、化学兵器も含めて全ての武器を取上げた。
日本陸軍から取上げた武器に関する譲渡契約書が完全な形で今も保管されている。
その後ソ連軍はシナ人民解放軍に武器を譲渡し、シナ人民解放軍が国共内戦で使って勝利した。
その後シナ人民解放軍は、残りの化学兵器を出鱈目に処理して埋めた結果、今になって問題になっているだけだ
だから日本は、満洲の化学兵器に何の関係も何の責任もない
それなのに日本学術会議は、「満洲の遺棄化学兵器」について、アータラ・コータラと出鱈目放題のことを書いている。
報告書を作成した ア タ マ の悪い学術会議の委員の皆様
須田義大 東大生産技術研究所教授 (委員長)
野口和彦 横浜国大リスク共生社会創造センター長 (副委員長)
水野毅 埼玉大学院理工学研究科人間支援・生産科学部門教授 (幹事)
宮崎恵子 海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所知識・データシステム系副系長(幹事)
委員
遠藤薫 学習院法学部教授
望月眞弓 慶應大学病院薬剤部長
大倉典子 芝浦工業大学工学部教授
柴山悦哉 東大情報基盤センター教授
桑野園子 日本工学会顧問・前会長
辻佳子 東大環境安全研究センター教授
中川聡子 都市大学工学研究科教授
永井正夫 日本自動車研究所代表理事・研究所長
萩原一郎 東工大学名誉教授
平尾雅彦 東大工学系研究科教授
松尾亜紀子 慶應理工学部教授
松岡猛 宇都宮大基盤教育センター非常勤講師
宮崎久美子 東工大学環境・社会理工学院イノベーション科学系教授
向殿政男 明大名誉教授
矢川元基 原子力安全研究協会会長、東大名誉教授
成合英樹 筑波名誉教授
藤原修三 産業技術総合研究所名誉リサーチャー 日本がワクチン開発に遅れた本当の理由
https://news.1242.com/article/264271
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月23日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。
日本政府がイギリスからの入国制限を強化する方針を固めたニュースについて解説した。
高橋）「なぜ日本がワクチン開発に遅れたのか」という質問をいろいろなところで受けます。本当の答えを言うと
みんな嫌がるのでしょうが、それは「基礎研究が軍事に関係するから」ということです。ABC兵器と言って、
アトミック・バイオロジカル・ケミカルでしょう。バイオロジカルのなかでも、ワクチンは防備するには最高の手段
です。軍隊のなかに感染症が増えたとき、早く対処しなくてはなりませんから。
飯田）終息させなくてはいけないですね。
高橋）今回、革命と言われていますが、各国、いろいろなタイプのワクチンがあるわけです。それは、「いろいろな
タイプのワクチンが安全でかつ速く開発できる」という軍事研究があったからできるのです。日本でも「軍事研究は
ダメだ」と言っている人が「ワクチンはどうした」と、同じことを同じ人が言うから驚きますよね。「それは違うでしょう」
と思いますけれど。ある程度は軍事研究をやらないと、こういうことはできないのです。原発のときも同じでしたね。
制御というのは、軍事研究からかなり来るから。こういうときに国力の差のようなものが出るのですよ。
飯田）ABC兵器という話がいま出ましたけれど、この生物兵器を専門に対応しているのが「対特殊武器衛生隊」と
いうところで、ダイヤモンド・プリンセス号にも行った部隊です。先日取材しましたが、隊をつくるときに、「731部隊を
もう1度つくるのか」と言って大批判されたということです。いやそうではなくて、命を守るためにこそつくる部隊なのに
と、かなりその偏見に苦しんだという話を聞きました。
高橋）それはそうですよね、研究だからやっておかないと、いざというときに対応できないのですよ。「研究するな」と
言ってね。その一方で「助けてくれ、速くワクチンをつくれ」と。これは難しいですよ。 大停電というのは傾斜生産方式で軍事資材の備蓄に国力を全振りなのかもなあ
いま、中国の公式統計で
鉄鋼生産量が、中国の大不況下のなかで
なぜか原因不明で突出して急増してんだよ
活況もいいところ、バブルみたいな生産量になってる。
おれは、重火器製造工場の建設、
地下に大規模な軍事ミサイル基地建設
艦船用の造船設備、艦船の急増、
戦車の製造とか 必死で戦争準備してるとしか思えん 大停電の原因は？
豪州からの石炭輸入停止？
ロシアからの送電停止？
三峡ダムの発電の不具合？
洪水による沿岸の原発の稼働率低下？
軍備への緊急備蓄増産で民需向けを停止した傾斜生産体制？
コロナ失業、不況、経済混乱や労使紛争で発電停止？
外貨不足で石炭を含めた燃料購買力の途絶？
どれなのよ？ クタバレ日本学術会議
中国コロナウィルス世界拡散テロ、ウィグル人虐殺、チベット人虐殺、カレン民族虐殺、天安門広場で虐殺、香港デモで虐殺、ラオスダム決壊で虐殺、ライダイハンへの迫害と虐殺、パラオ大橋決壊虐殺
全部日本学術会議のせいだろう 月刊Hanada2020年10月号
湯浅博 自制が利かない「手負いの龍」習近平
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120271005.php
いま再び、JR東海のリニア新幹線に携わる一チーム約三十人の日本人技術者を高額で引き抜き、「中国製」と
称するリニア新幹線を開発中だ。これらリニアの超伝導、電磁技術は、そのまま軍事技術に転用が可能だという。
国家基本問題研究所の企画委員、太田文雄元海将によると、これらの技術が安価で連続発射可能なレールガン
（電磁加速砲）や空母の電磁式カタパルト（航空機射出装置）に利用できる。やがて、そうした高度技術の兵器が
日本列島に向けられる日がやってくる。 社会不安は戦争の素。
スペイン風邪の流行、世界大恐慌を経て第2次世界大戦となった。
東京オリンピックは中止。
この度のコロナ禍でまたしても東京オリンピックが中止となり、
行き場を失った物欲と名誉欲と闘争本能が
第3次世界大戦を引き起こすかもしれない。
軍事研究を急ぐべし。
先の大戦時に無線誘導技術があれば、
オメデタイ自爆特攻隊の悲劇は起きなかった。 月刊Hanada2021年2月号
長尾たかし 中国「国防七大学」が日本の国立私立四十五大学と協定
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270213.php
たとえば哈爾浜工業大学の国防関連の研究費は年間四億六千九百万豪ドル（約三百九十億円）、これはオーストラリアの
防衛省の科学技術予算に匹敵する額です。一大学でそれほど莫大な費用をかけて国防関連の研究をしている点は看過でき
ません。
七大学の卒業生の三〇％弱の一万人以上が、中国の防衛研究部門に就職。それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を
専門とする複合企業、つまりファーウェイやZTEといった企業に就職しているようです。
当然、人民解放軍の装備開発にもかかわっていて、そのうち北京航空航天大学と哈爾浜工業大学、西北工業大学の三校は
大量破壊兵器開発に技術を転用される虞れがあるとして、経済産業省の「外国ユーザーリスト」に掲載されています。ちなみに、
中国ではその他に六十五機関がリスト入りしています。 月刊WiLL 2021年2月新春号
■湯浅 博 文明の不作法
http://web-wac.co.jp/magazine/will/2021%e5%b9%b42%e6%9c%88%e6%96%b0%e6%98%a5%e5%8f%b7
【湯浅 博】CIAが注視する日本の技術流出
https://web-willmagazine.com/international/O4ygh
もう10年以上も前に、アメリカ情報機関CIA（中央情報局）が、この大阪大学の研究者の危険な動向をかぎ分けていたこと
があった。当時、人を介してCIAから「レーザー核融合」などに関する研究シンポジウムの英文資料を入手したことがある。
英文資料は和歌山県・南紀白浜のリゾートホテルで、日本と中国の研究者が集中討議する会議資料であった。驚いたことに、
それを日本有数のレーザー研究者12人と中国のレーザー専門家7人が報告書をCD-ROMにして交換し、議論することになって
いた。当時、CIAや日本の軍事専門家は、「報告書を交換するなんて非常識だ。レーザー核融合に関する技術の流出になる」と
警戒していた。
とりわけ、アメリカ国内では、中国の工作員が大量動員され、アメリカのレーザー技術などの先端技術を物色していた時期だ。
アメリカでスパイ活動を阻止できても、日本から漏れてしまっては話にならない。CIAの日本ステーションが興味を抱くのは
当然であった。
レーザー技術はなおさらで、「中国製」の偽称技術が軍事転用され、当該兵器が日本に照準を合わせてきたらブラックユーモア
では済まない。 中央公論 2021年2月号
中国の軍民融合に無頓着な日本
大学はなぜ経済安保を直視しないのか
▼細川昌彦
ttps://chuokoron.jp/chuokoron/backnumber/116617.html
18年、中国科学院が「早急に攻略を要するコア技術35項目」を報じているが、その大半は、日本では民生技術とされているものだ。
さらに最近の状況変化として新たな軍事技術の潮流も重要だ。
量子コンピューター・量子暗号などの量子技術や人工知能は軍事の世界にゲームチェンジをもたらし得る。その結果、最先端の
軍事技術は軍ではなく民間で創出されるという、軍事技術開発の大変革が起こっているのだ。中国でも「智能化戦争」と呼んで
推し進めている。「日本はこうした潮流に乗り遅れているのではないか」と国内から厳しい指摘もある。そこで、防衛省も遅ればせ
ながら民間人材を活用するなど民間の先端技術を発掘する体制強化に乗り出した。
もはやこれまでのように軍事技術と民間技術を分けることは意味をなさなくなっている。
そこで米国は技術流出を防ぐ対象として「新興技術」に着目し、20年10月、国家戦略の対象として重要な20分野を挙げている。
…（略）…
米国にJASONと呼ばれる、エリート科学者たちの独立した研究者グループがある。60年の歴史があって米国政府に助言を行って
きた。このJASONが米国国立科学財団（NSF)からの依頼によって出した提言が注目されている。
それによると、中国人研究者の受け入れと資金の中国依存が、米国の学術界に与える影響に懸念があるとしている。そして米国の
公的資金を受けながら、中国からの資金供与を受けるのは利益相反になり得るとしているのだ。
…（略）…
こうした提言を受けて、米国では大学や研究機関に開示義務が課せられている。…（略）…
ひるがえって日本の学術界はどうか。自主的な動きは見当たらない。なぜ日本学術会議からこのような自主的な提言が出てこない
のか。「学問の自由」には責任が伴うのではないか。 【文科省ダブスタ検定疑惑 教科書は大丈夫か】１９６４年東京オリンピックの参加国数「９３か国」で一度合格も…自由社は「一線を越えた」で狙い撃ちか
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210116/dom2101160004-n1.html
なぜ、自由社は狙い撃ちにされたのか。
私たちは国会議員に現状を説明して回るなかで、ある証言に遭遇した。文科省側は、自由社は「一線を越えた」と議員に
説明していたというのである。
自由社の教科書は、２０世紀における共産主義の悪を書いた唯一の教科書だ。ウイグル、チベット問題も書いた。これが
官僚と検定審議会の学者たちの「逆鱗」に触れたのではないか…と、その議員は分析していた。
◇
萩生田光一文科相は昨年６月、自由社の歴史教科書を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」による公開質問状に対し、
今回の検定を「手続き的な観点」から確認し、「不正は行われていないことを確認した」との回答を寄せている。 ソ連崩壊、北朝鮮の破綻、ベトナムの経済解放、ベルリンの壁崩壊、ルーマニアとユーゴの混乱
中国近代史の大躍進、文化大革命、チベットウイグルへの弾圧と経済解放の歪み、天安門、軍備拡大、粉飾経済統計
この辺、世界史や地理で書かないでどうすんのよ？ 科学文明はどの時代においても常に大きなうねりの中にありました。
そして現在、現代科学文明は中国・韓国を中心とした進化・発展の渦中にあります。
この大きな渦に積極的に乗り、日本全体が文明発展の恩恵を受けるか、
頑なにそれを拒み、中・韓の差し出した手を払い落とし、敗戦国日帝の魂にこだわって
静かな破滅への道を進むか、・・・
日本学術会議と千人計画に保守自民がメスを入れるという事は、
文明の進歩に日本のみが逆行するという事を意味するのですよ？
それがチョッパリ全体の民意とお思いですか？？？
考えてみてください。中国の一路一帯政策の東端が日本になれば、どれだけの経済効果があるか。
日本学術会議が中華千人計画の外郭団体として暗躍してきた実績があるので、中国は決して門前払いしません。
ただ、今の日韓関係では韓国の同意は得られないでしょう。
中国は、こと日本に関しては、韓国への配慮を優先させます。
全世界を巻き込んだ中国主導の中華大経済圏構想、世界の未来の可能性は全てここにあります。
世界各国がこぞって参加を表明してる中、日本は指をくわえて片思い中です。
中・韓との友好と、足並みをそろえた経済発展の為には、右翼政党が政権ではダメなのです。
帰化人政党・立憲民主党の抗日戦士達が政権を取り、反日聖女の辻元先生がしかるべき大臣に就き、
中国・韓国が、日本は極東の『高麗連邦』の一員である、と認めてくれねば、
彼らにとって日本は、未来永劫『戦犯日帝』のままなのです。
テーハミングマンセー！イルボンチュゴラ！
イルボンチュゴラ！チュゴラ！チュゴラ！チュゴラ！！！！！
そして、ウィデハンスリョン、キムイルソンドンジ、ヒョンミョンサーサン、マンセー！
心はひとつ コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210225-OYT1T50233/
日本には本格的な政府の支援の枠組みがなく、企業の自主性に任されてきた。経営的判断から、まれにしか起きない感染症の
対応に消極的になるのが実態だった。
ワクチンの副反応が社会問題となり、新規開発が著しく停滞した時期もあった。政府は、正確な情報を提供し、国民の理解を
得ながら進めてもらいたい。
米英などは、１年足らずの驚異的な速さでワクチンを実用化させた。日頃の研究開発の蓄積があったからこその成果と言える。
米国では、生物医学先端研究開発局という部局が安全保障の観点から、新型コロナのような新たな感染症や、核・生物・化学テロ
に備えて、治療薬、ワクチンの開発などを支援している。
日本でも、平時から政府主導でワクチン開発の技術を育て、感染症流行などの有事に即応できる仕組みづくりが必要である。 >米英などは、１年足らずの驚異的な速さでワクチンを実用化させた。日頃の研究開発の蓄積があった
これも軍事研究の一環だから、日本学術会議が邪魔すんじゃね？
そうでなくても、レンポーが「無駄遣いだー！」って言うだろ。 最近のマンデラエフェクト
・高専が五年制
・盲腸、虫垂が身体の右側
・現実の戦艦大和が、宇宙戦艦ヤマトに似すぎている
・旅客機等の窓にある、気圧調整等の為の穴"ブリーザー・ホール（Breather Hole）"
・（北米等の）自動車のサイドミラーに付けられている警告文 "OBJECTS IN MIRROR ARE CLOSER THAN THEY APPEAR"
・オズワルドが射殺された時の服装が厚着になった
・エージェント・スミスはネクタイピンをしていなかったはず
・スタトレ、セブン・オブ・ナインの左目上のパーツが大きくなった
・『BEAVIS AND BUTT-HEAD（ビーバス＆バットヘッド）』のBUTTとHEADの間のハイフンは無かったはず
・ウサギが逆立ちする
・ハルウララ、健在
・逆さつらら
・日本近海の魔の海域、ドラゴンズ・トライアングル（Dragon's Triangle）
maneffe.info
マンデラエフェクト情報局
(´・ω・｀) 【速報】自民党「ワクチンが日本で遅れをとったのはゼロリスクを求める国民性が大きい。国は早く打ちたかったのに…」 ★5 [ネトウヨ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620453742/
https://dot.asahi.com/dot/2021041600081.html?page=1
それから、日本では産学連携がすごく弱かったというのもありますね。大学がすごく閉鎖的にやってきたというのは事実です。
また、バブルが崩壊してから、研究開発投資が進まなかったというのもある。 学術会議はワクチン対策の提言してないよね。
いまごろになってリモート会議でなんかやってるけど、
爺さんの要領を得ない話を聴いてると眠たくなるわ。 学術会議の知られざる真実 軍事忌避を金科玉条にするな
勝股秀通 （日本大学危機管理学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22856 同胞諸君、敵国日帝で戦う韓・朝鮮民族同胞諸君、
怒りで我を忘れる前にちょっと聴いて下さい。
個々人で反日活動するより、民団・総連・立民議員事務所など、同胞の活動拠点にちゃんと顔を出して、
指定の市民団体（複数選択可）で、その指針に従い活動すべきです。
チョッパリを罵倒したい気持ちは分かりますが、在日を前面に出して怒りをぶつけるだけでは
チョッパリ共が同胞への反感を醸成させ、奴らの嫌韓感情をあおるだけです。
同胞市民団体において先輩方の作ったルールにちゃんと従えば、
我々の主張はチョッパリの善意・理性から生まれた誇るべき自己批判となります。
むやみに無計画にチョッパリに敵意を向ける前に、民団・総連・立民議員事務所に顔を出してください。
組織的に動き、確実に成果を上げ、我等の勝利へとつなげましょう。
テーハミングマンセー！イルボンチュゴラ！イルボンチュゴラ！イルボンチュゴラ！！！
そして、ウィデハンスリョン、キムイルソンドンジ、ヒョンミョンサーサン、マンセー！
心はひとつ 日本学術会議、「慰安婦＝性奴隷」否定のラムザイヤー教授糾弾にダンマリ 「学問の自由」侵害なのに…民間団体は公開質問状 [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1622710303/ 【「学問の自由」侵害】ラムザイヤー教授糾弾問題 いつまで沈黙守るのか日本学術会議 歴史研究家ら再度質問状「不誠実だ」[07/09] [ろこもこ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1625826441/ 学術会議連携会員の除名要求 慰安婦論文撤回に署名 保守系団体が公開質問状 [ひよこ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1625837768/
日本学術会議に再度公開質問状－「学問の自由」侵害の３会員に適切な処分を
http://nadesiko-action.org/?p=16087
慰安婦問題“ラムザイヤー論文”撤回要求運動 研究者語る「学術会議への質問状」の意図
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3410145/
藤岡氏によると、日本学術会議の連携会員には、ラムザイヤー論文撤回要求運動に賛同し、署名している研究者が３人いる
として、会見では実名も公開された。
姉歯暁駒沢大教授、松島斉東京大教授、西川伸一明治大教授。
「日本学術会議が公開質問状を無視したのは、上の連携会員を有しているからではないか。となれば、学術会議もまた
ラムザイヤー論文撤回運動に賛同していると解釈せざるをえない。また、この３名に公金が支給されているのも問題だ」（藤岡氏）
会員・連携会員等｜日本学術会議
http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/index.html
会員一覧（PDF形式：275KB）（令和2年10月1日時点版）
http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/pdf/25kaiin_meibo.pdf
会員・連携会員等 / 連携会員
http://www.scj.go.jp/ja/scj/member/renkei.html 技術革新めぐる「国家の復権」 官民の力、結集が不可欠
上級論説委員 西條 都夫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH015H30R00C21A7000000/
マッツカート教授は先の著書で、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏ほど過大評価されている起業家はおらず、
同社のiPhone（アイフォン）などに盛り込まれた技術革新のほぼすべては米政府傘下の国防高等研究計画局（DARPA）など
公的な機関が生み出したものだ、と主張する。 永山治（20）研究開発
専門家とも熱く語り合う 「やる気」実感 英米の大学も訪問
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO74964930Q1A820C2BC8000/
1980年代だったと思うが、米テキサス大学に行くと、びっくりしたことに学長、医学部長、教授ら十数人が会議室で
待ち構えていて「何でも聞いてください」と言う。大学にとって製薬会社は臨床試験をやってもらう「お客さん」でもある。
医学、生命科学の研究内容は一冊の本にまとめられ、誰がどんな研究をしているかすべて書いてあった。各項目には
チェック欄があり、チェック済みのものは既に他社と組んでいるという。それ以外ならどれでも共同研究をしましょうと
持ちかけてきた。
このスタイルは最近でも同じだ。10年ほど前に米ＭＤアンダーソンがんセンターを山崎達美さん（元副社長）と訪ねた
ときも、大きな部屋に幹部が勢ぞろいしており何でも議論しましょうと言われた。
日本はどうか。当時は有名大学でも、隣の研究室が何をしているかほとんど知らなかったのではないか。医学部の研究者に
面会を申し込むと興味のあるテーマなら会ってくれるが、せいぜい一対一だ。米国の方が、産学共同研究が非常に
システマチックだ。 【重大懸念】＜中国国家プロジェクトに「日本人44人」＞日本人研究者「日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明... ★2 [Egg★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630216637/
中国国家プロジェクトに｢日本人44人｣の重大懸念
機体に攻撃性､人を襲う｢殺戮ドローン｣の脅威
読売新聞取材班
https://toyokeizai.net/articles/-/450488 日本の創薬力、どう高める
大村智氏/デービッド・リックス氏/菱山豊氏/手代木功氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO75870240X10C21A9TCS000/
薬価制度は透明性が重要
米イーライ・リリー会長兼CEO デービッド・リックス氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO75870310X10C21A9TCS000/
必要不可欠な医薬品で、素早い連携とグループによる問題解決なしに製品化できたものは一つとしてない。米国には
製薬大手、バイオベンチャー、大学の研究者が日常的に交ざり合う下地がある。生態系（エコシステム）とも呼ばれるもので、
日本では未熟だ。
タネ伸ばす戦略と支援を
塩野義製薬社長 手代木功氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO75870460X10C21A9TCS000/
英アストラゼネカと組んで新型コロナワクチンを開発したオックスフォード大学のグループとやりとりする機会があった。
英政府が同大の特定グループに開発を任せると決め、全面的に支援しているという。臨床試験（治験）の参加者も確保し、
すぐに大規模治験を始められた。日本もこうした戦略性が必要だ。
産学共同研究にも課題がある。企業としてはワクチンや治療薬を人々に届けることに資源を集中したい。基礎的な研究に
戻ってデータを得たい課題もあるが、組んでもらう先生が見つからない。すぐに契約書を作って共同研究を始められる
仕組みもできておらず、手続きだけで疲れてしまう。 学術会議は問題あるが…それでも小林節氏が首相を糾弾する理由
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/040/272000c
◆30年前のことだね。慶応大教授になった翌年の1990年、41歳だったかな。憲法学者の世界は8割が左翼、2割が右翼でね。
所属する学会も、左は日本公法学会、右は憲法学会などと分かれていて。左は「改憲」はタブーだったし、右は右で、天皇を
絶対視して「明治憲法復元」を唱えるような学者も少なくなかったね。僕は両方に所属していたが、どちらとも考えが合わなかっ
たんだ。
◆右も左も異論を排除したがるからね。その「左8割、右2割」という学者の構成が、そのまま日本学術会議の法学者の構成に
反映されていたかと言えば、そうではなかった。当時の学術会議では、丸めて言えば、ほぼすべてが左で独占されていた。
――少数派の右が、学術会議では無視されていた、と。
◆そう。それで米国留学経験があり、討論が得意だった僕に右の学者たちが白羽の矢を立てた。彼らに推され、日本学術会議
で法学系の会員を推薦する長老学者たちの集まりに乗り込んで談判したんです。学術会議の大会議室だった。顔役のような
学者たちと向き合って「学界の構成通り、学術会議の会員も、右の学者をせめて2割は入れるのが筋だ。学問なんだから、
異論があって当たり前ではないか。放逐するのは全体主義だ」と意見した。でも長老たちは「今のままで何も問題ない」の一点張り。
菅首相の官房長官時代の答弁みたいだったね。 >でも長老たちは「今のままで何も問題ない」の一点張り。
>菅首相の官房長官時代の答弁みたいだったね。
どこが「菅首相の官房長官時代の答弁みたい」なのか、
さっぱりわからん。 「菅首相の答弁みたい」で済むことだよな。私もわからん。 うちの学会、学術会議の任命拒否で意見を募ったら「学術会議の奴らなんておれたちの知らねえところで
勝手に選んで勝手に活動してるだけだろ」という声がかなりあったらしく（おれも送りつけてやったが）、
学会のメールで学術会議の活動報告が送られてくるようになったわ。
でも、それを見れば見るほどおれたちに関係ない貴族の集まりだということが伝わってくる 天文学会の代議員選挙があるから学術会議批判の声を堂々と
あげてくれた戸谷正則氏に投票しようかと思ったら、被選挙
権者名簿に名前が載ってない！どういうこと？
まさか脱会してないよなぁ。会費払い忘れたか？ STAP細胞ウソ博士論文オボカタ事件があったのに早稲田閥シモムラが無理やり
早稲田にグローバル大学創生大型予算Aグループ決定
ゆとり寺脇、ビーチ前川、裏口ブランディング佐野、ベネッセの暗躍、
加計まで獣医の新設が50年なかった、
米飯給食の導入の遅さ、
音楽教科書で君が代に糊付け、
韓国への修学旅行をする中高が多いとか、
文科省の闇は深い
農畜産地域の四国に獣医学部がないのは手落ちだとは思う
ネトウヨ、パヨクの枠組みとは別に門下はそれ自体が利権と因襲の塊なんだどうな
赤とんぼ事件の時にも環境教育という新しい門下の利権とも関係があるような議論はあったな
徳島文理大あたりが手を上げたらできだろうが
加計しか応じなかった
民主党も自民党も地元議員が動いて
学部新設に向かったわけで
手続きに瑕疵はなかった カスの文系連中には口出しさせるな！
￥
人文社会科学の学会、世界での競争不可避に
恩蔵直人・早稲田大学常任理事
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH187WM0Y1A111C2000000/
さらに海外学会では、査読と呼ばれる事前審査があり、一定水準に到達していない報告は受け付けてもらえない。
こうした制度が整っていることも、海外学会の支持に結びついている。
■学会は若手養成の場 衰退招くおそれも
日本の大学の世界ランキングが振るわない一因は、人文社会科学系の評価が低いことだといわれる。論文の多くが
日本語で書かれ、研究対象も日本特有の事象が少なくないからだ。 月刊Hanada2022年1月号
◎高市早苗（政調会長）×櫻井よしこ 私が総理なら台湾と合同訓練やります！
ttp://www.asukashinsha.co.jp/bookinfo/4910120270121.php
【櫻井】 それには、まず日本学術会議の解散が必要です。少し前に、軍事関係の研究をしてきたある学者の方にお会いしたの
ですが、なにか研究するたびに、学術会議から軍事と関係のない研究をするよう契約書を書かされるんだそうです。学術会議が、
軍事技術というものをなにか忌むべきものとして、研究しようとする人たちを妨害しているのです。
いま高市さんがおっしゃったように、アメリカも中国も軍民融合です。自由の国、米国では、とりわけ軍事研究によって人々の
生活が便利になっています。いまはそういう時代なんだということを学術会議の人々が理解しないのなら、政府が学術会議を
支える必要はまったくない。 科学も技術も全然理解できてない左巻きのア法学者が
仕切ってるようでは駄目でしょ＞日本学術会議 月刊WiLL 2022年 1月号
大丈夫かネ、岸田政権の対中シフト シェシェ茂木と親中・林で 門田隆将・平井宏治
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-1095030
【門田】
AI（人工知能）を専門とする東工大元教授は中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかけられ、5年間で1億円の研究資金や
給料、手厚い福利厚生など破格の待遇を提示され、中国に渡ったそうです。しかも、中国のオフィスには、日本語が堪能で
容姿端麗の女性秘書官までついています。それでイチコロですよ。 【科学一般】中国人研究者から技術流出、先端兵器に？日本も「千人計画」警戒強化 [すらいむ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1639293808/
公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に
提出した。
朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた
中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎ
を削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。
このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関
で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に
国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。
資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を
下支えする可能性」があると指摘した。
厚遇で人材引きつける中国 報酬は1億円超、学者人脈も活用
https://www.asahi.com/articles/ASPDC5SRWP8YULZU006.html
留学生の経歴、うそはない？「排除には限界」今や大学経営支える存在
https://www.asahi.com/articles/ASPDC5SVFP8YULZU007.html >>262
中国人研究者からの技術流出 ～その背景にある「日本の問題」
https://news.1242.com/article/332110
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月14日放送）に朝日新聞編集委員の峯村健司が出演。峯村健司氏がスクープした
「中国人研究者から技術流出」という記事について解説した。
飯田）実際に日本にいた中国人の研究者たち、国立大学や国立の研究機関にいた人たちが、その後、記事によれば中国に帰って
、極超音速兵器など、安全保障を根底から覆すようなところにも関わっていたのではないかということです。緻密な内部資料等々
も含めて、かなり掘り下げて書かれています。
峯村）リサーチも入れると半年以上かけました。緻密かつ、深堀りをした内容になったと自負しています。取材を進めてわかった
ことは、「1人～2人の外国人が情報を盗って帰った」というような話ではなく、約20年かけて、同じ日本の国立大学に弟子や同僚を
派遣していたことが判明しました。
飯田）学術会議の話のときも問題になっていましたけれど、中国などに対する軍事技術的なものの研究や流出というのは、
野ざらしなのにも拘わらず、防衛省と何かやろうとか、自衛隊と何かやろうとすると、その時点で予算も下りない。企画書すら
通らないというような、「このアンバランスな状況はどうなのだろう」と記事を読んで思いました。
峯村）アンバランスというよりも「一体、どこの国を守っているのだ」という、怒りすら覚えます。先日も宇都宮大学でありましたよね、
防衛装備庁に反対するという。
飯田）大学側は問題ないのだと。
峯村）「問題ない」と言っている一部の教授が批判しているのですけれども、その批判の内容も、説得力に乏しいと言わざるを
えません。そこは本当に、今回の問題のなかでいちばんの問題だと思うのですが、その日本にいる国立大学の中国人研究者は、
逆に科学研究費を使って研究しているのです。科学研究費を使い、「ありがとうございました、ごちそうさまでした」と言って、
中国に帰る。そして最もいま日本の防衛を脅かしている極超音速兵器の開発につながっている私はこれに拘って半年間追いか
けたのですけれども、常識的に考えて、「どちらがおかしいのだ」という話です。 佐藤正久
@SatoMasahisa
【FOBS含め、中国の新技術を支えるのは民軍融合技術。新領域への投資増が必要→中国の極超音速兵器、標的に近接着弾 】
日本の財務省担当は、文系的発想なのか、AIや量子等で日本が守れるかと新領域投資に否定的。日本学術会議の反発もあり、新領域への投資遅れは致命的となる。 「先端技術は中国に筒抜け」日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因
https://president.jp/articles/-/53172
しかし、驚いたことに、内閣府の一員である日本学術会議が、突如、一方的に厳しい反対声明を出した。政府内の意見調整など
全くなかった。その結果、ほとんどの国立大学(さらには私立大学)及び国立研究所が防衛省の交流の呼びかけに背を向けた。
日本学術会議は、制度上は内閣府の一員である。司法府のように独立しているわけではない。どうしてこんなことになるのかと
訝(いぶか)ったが、経緯を調べていくうちに、日本学術会議は、吉田茂総理、中曽根康弘総理、安倍晋三総理という3代の大総理が、
戦後、一貫して問題にしてきていた組織だと知った。
大学の自治、学問の自由という看板の陰に隠れて、イデオロギー的傾斜と国家予算から支出される大学運営費(年間8000億円)
という巨大な既得権益の塊とが厳然と残っており、それが戦後三四半世紀の間、日本の科学技術と安全保障をほぼ100パーセント
遮断してきたのである。 安保分野の科技研究、国による支援を 兼原信克氏
安保戦略改定 焦点を聞く）元内閣官房副長官補
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27BBP0X21C21A2000000/
国家安全保障戦略の改定によって安保分野の科学技術研究に国の資金が回るようにすべきだ。主要国は芽がでるかどうか
分からない先端技術の開発や研究に多額の資金を出す。その多くは安保を名目とする。
日本政府の資金支援は市場で需要があるものに後追いで出してきた。市場に出回っていない技術に安保の目的で資金拠出
すれば新たな産業の創出につながる。ところが日本の技術は実用化しないまま埋もれてしまいがちだ。
大きな要因は日本学術会議が研究者を防衛にかかわらせないようにしてきたことだ。日本政府の科学技術予算は4兆円ある。
防衛費５兆円と比べて遜色がない規模の資金に「防衛には決して協力しない」という強い拘束力が働いている。
科学技術振興機構（ＪＳＴ）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にどれだけお金を入れても、安保への貢献は
ほぼない。科学技術全般の発展を安保が引っ張るという哲学がないからだ。日本はそうした技術を見つける目利きも、そのため
の拠点もない。
日本がモデルとすべきは米国の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）だろう。安保に関する優れた研究計画を募集し、目利きをした
うえで即座に資金を流し込む。
米国防総省の高官は頻繁に日本に来て、役所だけでなく民間も回って新たな技術に関する情報を持って帰る。
改定する国家安保戦略は科学技術政策と安保をつなげるという考えを取り入れるべきだ。日本版のＤＡＲＰＡを創設し、年間
数兆円単位の予算を入れる。研究開発の初期費用に伴うリスクは国が負う。
そこから優れた技術や企業が成長していけば、いずれ日本の国防にも経済成長にも寄与するだろう。 戦前戦中、石井四郎軍医中将は潤沢な予算で中国大陸での防疫や医学研究、伝染病の対策治療に取り組んでいたんだから
ペニシリンを含め土壌微生物から抗生物質を探索するような
スクリーニングとか可能だったろうなあ
後世から見たらその線で行けるけど石井軍医の経歴だと抗生物質探索とか力点が違うのかな
志賀、北里とか日本は微生物研究は強いのに "千人計画"が消えた…公安庁「定点観測」の狙い
ミサイル発射、違法薬物取引…機密に迫る「定点観測」の今と未来
https://mainichi.jp/articles/20220105/k00/00m/010/267000c
東京・霞が関。赤レンガ造りの法務省旧本館を窓外に望む公安調査庁の一室。調査官は「定点観測」していた中国の
国立大学のホームページに生じた小さな変化に気づいた。ロボット工学の研究所に所属する研究者として紹介されていた
複数の日本人の名前が消えていた。2020年11月半ばのことだ。
この大学は、人民解放軍に近い「国防7校」と呼ばれる大学の一つ。軍民両用ロボットやミサイルなどの研究開発に
かかわっていた。研究所のページには、それまで20人近い研究者の氏名や略歴が載っていた。うち半数以上が日本人で、
日本の国立大学の現役教授や名誉教授も含まれていた。数日後、サイトから… 米国、極秘裏に日本潜伏の「親中スパイ狩り」 中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か 親中議員関与なら岸田政権は震え上がる事態 [ばかばっか★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642029760/ 技術保護、防げぬ抜け穴 情報共有資格は先送り
経済安全保障の論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2421N0U1A920C2000000/
https://images.app.go▼o.gl/2LVh7cvsgVcM4WT5A
https://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2421N0U1A920C2000000/
「なぜセキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）を受けていないのか」。都内のある大学の研究者は、海外で開かれる
サイバーセキュリティー関連のセミナーへの参加を断られたことがあると明かす。
だがＳＣは犯罪歴や借金の有無といった個人情報を調べることになるため、政府・与党内でも慎重に検討すべきだとの意見が
根強い。1月召集の通常国会に提出する経済安全保障推進法案では具体化を見送り、秋以降に再検討する見通しだ。 【独自】先端技術育成、研究者公募し官民協議会…経済安保で「けた違い」の資金
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220112-OYT1T50285/
研究者は公募で集め、政府側から開発テーマを提案することも検討している。特に外国への情報漏えいには細心の注意を払う。
守秘義務を課す対象は協議会メンバーの研究者と、研究者の所属機関の共同研究者など、機微情報に触れる可能性がある人
とする考えだ。国家公務員法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合の罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金と定めら
れており、これに準じた規定を念頭に置いている。
政府は、研究資金を支出する「経済安全保障基金」に２１年度補正予算で２５００億円を計上している。基金は５０００億円規模
とする見通しで、「従来とはけた違いの支援が可能」（政府高官）となる。 日本学術会議が反日だの売国奴だのと言われていますが、
極右自民こそが米国に日本経済を切り売りしているのですよ。
米国に言われるがままの経済政策でまともな規模の買いオペもせず、
日本経済を焼け野原にしたのは極右自民でしょう？
中国は亜細亜の未来の為に、ＥＵ・米経済圏に対抗する大経済圏を
東亜細亜中心に創り上げようとしています。
それはかつて日帝が唱えた穢れた野望「大東亜共栄圏」を、
正しく亜細亜全体の為に生み出そうとしているのです。
今、日本の未来に必要なのは、極右自民を切り捨ること。
日本経済復活の為に、中国・韓国と足並みを揃えること。
日本学術会議や共産・立民の同胞達が中韓を重視し歩み寄ろうとするのは
全てイルボンの為であり、売国などでは決してない！
中・韓への忠誠が認められなければ、彼ら主導の大経済圏構想から
つまはじきにされるのですよ？
テーハミングマンセー！イルボンチュゴラ！イルボンチュゴラ！イルボンチュゴラ！！！！！
そして、ウィデハンスリョン、キムイルソンドンジ、ヒョンミョンサーサン、マンセー！
心はひとつ 「量子技術」防衛省は及び腰 戦略検討も予算ゼロ
https://www.sankei.com/article/20220219-MUZPRWC7ZVOPZFOSQKOICCD7AM/
米国は２０２２年予算で量子関連約１０００億円を要求。中国は約１兆円規模をかけて研究拠点を整備している。 チョッパリがサムパルソンに無関心・無責任な事に怒りを感じる。
朝鮮戦争時、米国にしっぽを振って靴をなめて金儲けしてたイルボンは、
韓半島の南北分断に重大な責任を負っている。
日本学術会議や立憲・共産の同胞の先生方の怒りも、突き詰めればそこにある。
戦犯日帝だけの話ではない。イルボンは戦後も罪を犯し続けている。
イルボンチュゴラ！ 日本学術会議はこれまで一貫して、日帝の侵略・略奪・虐殺・レイプを世界に訴えています。
そして、ドイツがちゃんと行ったように、戦争犯罪に対する心からの誠意ある謝罪がなければ、
韓国との真の相互理解と協力発展はあり得ません。
それを「お金が欲しいだけ」論にすり替えたのは安倍一味、自民独裁政治です。
悪いことをしたら謝る、それが出来ない国にしたのは極右安倍勢力の洗脳政策で、
これはもう国際人権法違反です。
同胞の先生方はこれからもチョッパリの悪辣な民族性を世界に発信し続けてくれます。
我ら朝鮮民族同胞は日本学術会議を支持し、その活動がいつか日帝を殲滅し、
その後生まれる神聖なる高麗連邦において、我ら朝鮮民族が一等市民として君臨し、
落ちぶれたチョッパリ共を統治する、そんな未来を信じ続けます。
テーハミングマンセー！イルボンチュゴラ！
そして、ウィデハンスリョン、キムイルソンドンジ、ヒョンミョンサーサン、マンセー！
心はひとつ >>275
ちとやりすぎ。
それだと、朝鮮人嫌いな奴の煽りだってバレバレ。 大阪府高槻市は、むくげの会を伝説にまで高めた
イルボンで生まれ育った、祖国・同胞の英雄たち 月刊WiLL 2022年4月号
■兼原信克×古森義久
中国の極超音速ミサイル 新幹線の技術が盗まれた!!
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/2022%e5%b9%b44%e6%9c%88%e5%8f%b7
【兼原】 日本の理系の大学院博士課程にいる学生のほとんどは中国人ですよ。中国人留学生は大使館とつながっています。
中国人は国内法上、国家に情報を提供する義務を負っています。米国では、中国人留学生が帰国した後に米国の研究棟と
ソックリな建物が中国に建設される「シャドウ・ラボ」が問題になっている。
【兼原】 ここで浮上してくるのが学界という存在です。学界の罪は重いですよ。米国で研究活動をしている日本人学生が、
その研究所に米国防総省の予算が入った途端に帰国させられます。防衛省から研究基金をもらっている会社と研究をして
いる大学教授には、協力しないように圧力がかる。防衛省や米国防総省に出入りする人がいれば、「何を話してきたのか」と
問いただします。
【古森】 学界の誰が指示しているのですか。
【兼原】 学界全体に敗戦と占領の後、軍事をやらないという方針が沁みついている。
また、冷戦中に左傾化した学者は、日米同盟反対、自衛隊反対の文脈で軍事研究に反対する。敗戦と冷戦の呪縛です。
軍民両用に使われている技術でも「軍がかかわる」と言って反対する。年間四兆円という防衛費五兆円に匹敵する科学技術予算
を血税からもらっておきながら、日本の安全や自衛隊員の安全には絶対にカネは使わせないという雰囲気です。その象徴が
日本学術会議です。 技術育成へ官民協力が急務 経済安全保障の焦点
兼原信克・同志社大学特別客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD211LK0R20C22A2000000/
政府は重要インフラ防護について新規立法を検討している。筆者も参加した経済安全保障法制に関する有識者会議の報告書が
22年2月、小林鷹之経済安全保障相に提出された。報告書には、①秘密特許法制②サプライチェーン強靭化のための法制
③安全保障関連技術育成のための官民協力④重要インフラ防護に関する新規立法――に関する提言が含まれている。
政府が検討する新規立法で最も重要なのは、上記③の安全保障関連技術育成のための官民協力だが、これは日本に特殊な
問題だ。敗戦で軍事研究を封じられ、冷戦による国内分断のあおりを受け、日本の学術界は防衛省、米国防総省との関係を一切
遮断してきた。
しかしどこの国でも、最先端科学技術の取得は安全保障の一丁目一番地だ。
米国では約20兆円の政府研究開発予算のうち約半分が国防関係に回る。そこでは基礎研究、応用研究、研究開発という学術研究
のレベルを越えて、社会実装して市場に飛び出す際にも、米国防高等研究計画局（DARPA）が高いリスクの伴う技術開発に潤沢な
ベンチャー資金を提供する。政府は市場原理を度外視して民間企業が取れない巨額の開発リスクを負う。そして市場で成熟し磨き
上げられた民生技術が再度、国防技術として吸い上げられる。
残念ながら、日本にはこうした基本哲学とエコシステム（生態系）がない。
これまでもDARPAをまねて、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）など、高いリスクを取ろうという動きは内閣府を中心にあった。
だが巨額の予算がつぎ込まれたにもかかわらず、安全保障に関する技術には全く結びつかなかった。日本学術会議に代表される学会が、
軍事技術研究や軍民両用技術研究は一切しないという終戦直後からの立場から抜け出せないからだ。加えて防衛省の研究開発費も
約3200億円とまだまだ小さい。
日本を取り巻く戦略環境は厳しい。尖閣諸島には中国公船が連日押しかけ、台湾有事も絵空事ではない。日本も防衛面で異次元の
努力が求められる時代になった。安全保障の成否は科学技術の力で決まる。 『学術会議、会員の選考方針見直しへ
業績内容・選考理由を公表、実務現場の研究者も候補に』（4/19読売新聞）
究極的にはイルボンの政治的・経済的・軍事的弱体化とその維持が使命なので、
韓国・朝鮮籍か、帰化人、日本人なら反戦・反日帝主義者で固めてほしい。
首相の任命拒否には、国籍・思想等、あらゆる差別でポリコレ棒を振り回せばいい。
イルボンチュゴラ！ 欧州では小学校で戦争を徹底的に教える【谷本真由美：WiLL HEADLINE】
https://web-willmagazine.com/international/hVgZZ
さらに欧州の人々は日本と異なり、学校でスターリングラードの戦い（第二次大戦下、1942年11月から翌年1月にかけて
ソ連軍が、ドイツ軍に突入されたスターリングラード〈現ボルゴグラード〉を包囲奪回した戦い）について詳しく学ぶ。
日本のように戦争は悲惨だとただ単に教えるのではなく、どうしたら市街戦で生き延びることができるのか、戦闘で勝利する
コツは何か、などといった視点から教えるのである。
そのため、市街戦の悲惨さや戦線拡大の恐怖について子供の頃から十分知識として得ているので、戦争に対する恐怖の
意識が違うのだ。
このような教育からも欧州の冷徹な現実主義を垣間見ることができるが、今回のウクライナ侵略のような有事が発生すると、
欧州の教育はあながち間違っていないことがわかる。
多民族が共存する欧州では、戦争があることが通常の状態であり、平和は恒久的ではないことをよく認識しているのだ。
その一方で日本のメディアには、欧州のような緊迫感がまったく感じられない。まるで他人事のように、ウクライナ危機を
報じている。 レッドパージの一環として、学術会議を廃止しよう！
アカが威張り散らしているから日本の学術界がおかしくなる。
研究不正の原因はこいつらだ！ そういえば、ハバナ症候群っていうロシアの電磁波攻撃のあれ
CNNが攻撃目的の電磁波攻撃なんてないから思考盗聴目的で脳波取るために電磁波当ててる ボイストゥスカルっていう米軍保有特許のやつだって報道してたよ
アメリカとかは人体に害の出ない電磁波で思考盗聴してるってさ
人工衛星から思考盗聴しあってる世界っていうのはマジだったんだな AIの活用で、この国は変えられる、(株)JDSC テンバガー候補(4418) AIやDX社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
https://jdsc.ai/news/ シニアマーケティングのゆこゆこ、DM等による販促サポートサービスへ JDSCのAIを導入。CVRが平均2.4倍
長野県松本市における介護予防事業実現に向け 電力データとAIによるフレイル検知の実証を開始(中部電力)
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2022/0426_01.html 調剤薬局向けAI置き薬サービス「premedi（プリメディ）」 KIRIN
//prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000053344.html 【業界別】画像認識AIカオスマップを公開！ 株式会社アイスマイリー 20220426
//prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000097214.html「Gigalogy AI Platform(GAIP)」 AIの開発を飛躍的に容易にするプラットフォームの提供を開始 経済産業省は、2030年までに12万人のAIビジネス専門の技術者の不足 Gigalogy株式会社 20220421 PRTimes
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225QC0S2A420C2000000/ ソニーと東工大、「未来デバイス」共同研究講座 20220422日日経
//www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html ＤＸ社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に 20211207 日本経済研究センター
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130YI0T10C22A3000000/ ソフトバンク、全社員1.8万人にAI･統計スキル習得求める 20220327 日経
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11C8C0R10C22A4000000/ デジタル人材の育成 日本は7カ国平均の29%を大幅に下回った AWS調査 20220419 日経
AI通信 投資対象として「AI」をどう見るか？ AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり 官民の積極的な取り組みが加速する 日興證券
//www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
//www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html 中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」20220408 経済産業省
//www.riken.jp/research/labs/aip/#h2Anchor1220421 理研 革新知能統合研究センター (AIP)：革新的な人工知能基盤技術を開発し、それらを応用する
//special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/22/laboro_ai0428/ 中長期的に企業価値を高めることに貢献する (株)Laboro.AI 日経BP 2022 日本の国力を削ぐことは、欧州・米国・中国・韓国の意向に沿っている
世界は日本におとなしく、静かにしていてほしいだけ
彼らは日本に、リーダー面してこっち見るな！と言っている
日本学術会議の活動は、世界の意向に沿う形で行われている 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時
歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27331 
