TPPの21分野 [無断転載禁止]©2ch.net
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■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力） ■TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
・各種関税の撤廃
格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。
・公共事業入札の自由化
外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。
・労働市場の自由化
外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。
・農産物の輸入完全自由化
日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。
外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。
・郵政の完全民営化
200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。
日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。
欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。
・共済の自由化
JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。
・混合医療の自由化
医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。
民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。
・弁護士の自由化
日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。
・武器の購入自由化
格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。
・ライフラインの自由化
各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。
多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。
・教育の自由化
外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。
・マスコミの自由化
テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
