STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない
米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を
2014.06.23（月） 伊東 乾
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41030

　記事の詳しい内容は新潮45誌に譲るとして、ここでの大きなポイントを挙げてみましょう。

1　エコノミスト誌　5月20日号に既報の『「STAP銘柄」にインサイダー疑惑』
の内容が確認され

2　上記事でSTAP発表とともに株価が急騰した「セルシード」社の沿革などが記され

3　セルシード社の社外取締役である岡野光夫・前東京女子医大副学長、その部下で、
小保方晴子氏の指導教官、STAP論文の共著者でもある大和雅之・東京女子医科大学教授
らのインサイダー取引の疑いが、USB証券からのセルシード社への融資経緯など説明ののち

4　米国ではとっくに時代遅れになりつつある「特許」「科学研究」「インサイダー」三位一体の
経済犯罪が、法規制の進んでいない日本に持ち込まれ、あざとく利ざやが抜かれた可能性

　を淡々と説明しています。お茶の間でゴシップとしてSTAP騒動を楽しもう、という以上の真剣な
興味をお持ちの方には、ぜひこの記事の一読をお勧めしたいと思います。