電機メーカー2
企業入社難易度ランキング（より細かい順位はこれを参照）
https://www.asahi.com/edua/article/13906884?p=3
総合職の平均年収が高い会社ランキング
https://toyokeizai.net/articles/-/265961?page=2
2021電気系企業就職ランキング （公式引用）
[61]ｿﾆｰ(総1013万43歳) ｷｰｴﾝｽ(2088万36歳)
[60]ｵﾘﾝﾊﾟｽ(総847万42歳) 日立製作所(890万42歳)
[59]住友電工(808万42歳) 富士通(865万44歳) ﾆｺﾝ(739万44歳) ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(773万46歳)
ﾀﾞｲｷﾝ(728万40歳) ｷﾔﾉﾝ(745万44歳) ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業(総866万42歳) 横川電機(総890万45歳)
[58]ｶｼｵ(総815万47歳) NEC(829万43歳) 東芝(867万45歳) ﾘｺｰ(総806万44歳) ﾌｧﾅｯｸ(1216万40歳) 三菱電機(796万41歳)
[57]ｵﾑﾛﾝ(総804万44歳) 京ｾﾗ(総802万42歳) 村田製作所(725万41歳) 安川電機(総845万43歳) ﾛｰﾑ(709万40歳)
[56]GSﾕｱｻ(857万55歳) 日本精工(685万41歳) ｼｬｰﾌﾟ(737万45歳)
[55]沖電気工業(718万40歳)
[54]明電舎(751万43歳)
前スレ
電機メーカー1
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1629129417/ >>445
【★看過できない「ウクライナ政府」の内政干渉！】
－
「下記ニュースの通り、『ウクライナ政府は、日本などの各国に対して、なんと「ルーブル」の取引を禁止するように要求したらしい！』
彼らは、何故こんなに図々しいのだ！(怒！) 内政干渉だ！（←★）
これは、日本に対して『(1)エネルギー資源（天然ガス・原油）、(2)魚介類（サケ・カニ等）、(3)農作物（小麦・トウモロコシ等）のいずれも、輸入するな！』と実質的に《圧力》をかけている意味ではないか！』（←★）
→こんな要求に従えば、日本は、益々の物価高騰で全国民の生活が苦しくなるし、また、一部の企業(寿司店など)は倒産してしまう！！
→彼らは、まるでヤクザのようにシツコいし、しかも、日本にとってメリットは無い！
→今後、ウクライナ政府の要求は、無視すべきだ！ （←★）
－
(※参考)「《ウクライナ中銀》 日・英・米・EUの中央銀行に対して「ルーブル」の取引禁止を要請！ 」（「REUTERS：2022年4月1日 6:47 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN2LT3LT
－ >>447
【★疑惑：日本の統計】
→《日本のインフレ率（消費者物価（CPI）の上昇率）の公表値は、「粉飾発表」しているのではないか？》
→《正確なインフレ率は、「5％～10％」程度なのではないか？》
＝《参考》＝
(1)「《総務省》２月の消費者物価（CPI）は『前年比、たった0.6％増』と発表！ 《←★虚偽なのではないか？》」（2022年03月18日）
<出典> https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70571?site=nli
(2)「《コンビニ各社》 4月から、弁当や麺類を『最大10％超、値上げ』 《←★この値が、真のインフレ率に近いのでは？》」（「共同通信：4/1(金) 21:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2880b24131a30295b3e7aae514ab9d7ff92c56a8
「コンビニ大手の「セブンーイレブン」は4月1日、『計約60商品（弁当・麺類など）を4月初旬から順次、2％以上（最大15％）値上げする』と発表した。
(a)弁当を「2％～13％」、(b)麺類・パンを「5％～13％」、(c)総菜を「3％～15％」、それぞれ値上げする。
「ファミリーマート」も1日、『計10商品（コロッケなど）を4月5日から「最大12％」値上げする』と発表した。 」
－ >>448
【★池上■■のニュースそうだったのか！！ 】 《★日本を「支配」しているのは誰か？》
→《日本は、「65歳以上の高齢者」の割合（＆平均寿命）が世界一（28.7％）！ 》
→《ゆえに、選挙の結果（つまり「政治の内容」）は全て、必ず「高齢者の票」で決まる状況！ 》
→《ゆえに、日本の現在の社会問題（例．経済、安全保障、格差拡大、等）は全て、『解決できない』！ （※補足：投票制度（「一人一票」など）が今のまま維持される場合。）》
＝(参考)＝
(1)「《総務省》 日本の高齢者（65歳以上）の割合は、なんと「28.7％」（3,617万人）！ 《過去最高の更新続く！》」（「GemMed：2020.9.23.（水）」）
→《※補足：高齢者１人当たりの生活費が年間「300万円」とすると、高齢者全員の生活費に「計108.5兆円」が必要！ （※日本のGDPの「20％」に相当！）（←★）》
<出典> https://gemmed.ghc-j.com/?p=36131
(2)「《2017年衆院選》 60代の投票率は、なんと「72％」！ 《一方、20代の投票率は、その半分（34％）！》」（「毎日新聞：2021年10月31日」）
<出典> https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211029/pol/00m/010/012000c
－ >>449
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《★諸外国も「シルバー民主主義」に！》
－
●「《英国》 2016年のEU離脱（ブレグジット）は「高齢層の投票」で決まった！ 《年齢層で分断！》」（「マネー現代：2016.06.29」）
<出典> https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49030
「近年、日本などの複数の国では、高齢化により《シルバー民主主義》（つまり『国政選挙で高齢者の「意見」が通りやすい状況』）になりつつある。
例えば、2016年に英国で実施された「EU離脱の是非を決める国民投票」では、年齢層によって「賛否」が完全に分かれた！（←★）
英BBCによると、65歳以上の有権者は、『EU離脱派が「60％」、EU残留派が「40％」だった』。
一方で、最も若い「18～24歳」では、逆に『EU離脱派は「27％」、EU残留派は「73％」だった！』（←★）
賛否の《分水嶺》の年齢は、44歳～45歳。
それ以下の年齢層は圧倒的に「EU残留」を望んだが、しかし『（人口が多い）45歳以上の年齢層の意見が通る形で、EU離脱が決定した！』 」
－ >>450
【事件】
●「《陸上自衛隊》 東立川駐屯地に勤務の「自衛官（19）」が拳銃で自殺 」（「日テレNEWS：4/3(日) 19:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f6e2c6519111ed5afa30ca7de96c446eea0b1c0d
「陸上自衛隊の東立川駐屯地（東京都）で、4月3日午前10時半すぎ、正門付近で１人で警備にあたっていた「陸士長の男性隊員（19）」が、『携帯していた小銃で２発発砲し、自殺した』という。
他の隊員が駆けつけ救命にあたり、病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
発砲の原因については、現在調査中だという。 」
－ >>451
【経済：（貿易）】
★「《サウジアラビア》 アジア向けの5月の原油販売価格を「過去最高水準」に設定！ 」（「REUTERS：4/5(火) 9:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2297a651b79510b7696b8b1fa25892f94bef0d37
「サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は、『アジア向けの5月の原油販売価格について、１バレル当たり「9.35ドル」上乗せした水準に設定した』。
『同価格は、過去最大の上乗せ幅となった』。 」
－ >>452
【※(超)参考文献】（経済）
－
★『経済は地理から学べ！』 （著者：宮路秀作、出版社：ダイヤモンド社（2017/2/17））
<出典> https://www.diamond.co.jp/book/9784478068687.html
「「経済」の根本は、「土地と資源の奪い合い」と言える。
なので、『「土地・資源の実情と、その原因（理由）」について理解できれば、不透明な世界経済の内実を、より正確に理解できる』。（←★）
著者は、大学受験予備校で「高校の地理」を教え、絶大な人気を博している講師。
－
序章では、「経済」をつかむために重要な「地理」の視点（自然、スケール、資源、距離）を紹介。
続いて、「立地」「資源」「貿易」「人口」「文化」という《切り口》ごとに章を立て、注目すべき事例をそれぞれ挙げて解説』。（←★）
その際、意外な事例を紹介し、その上で、『何故そうならざるを得ないのか？』の理由について解説する。 」
－ >>453
－
お前たち、いい加減、「集団ストーカー」やめろよ！
これ以上続けるなら、「無差別テロ」で応戦する！
－ >>454
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《新型コロナワクチン》
－
★「ワクチン接種後に「帯状ほう疹」を発症する人が急増中！ 《20代の人も》」（「BSS山陰放送：4/5(火) 20:38」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7
「医療関係者によると、昨年(2021年)の春以降、「帯状ほう疹」の患者が急増（約1.5倍～約2倍）したと言う。
「帯状ほう疹」が発症する原因は、『子どもの頃に感染した“水ぼうそう”が治った後も体内に潜伏している「ヘルペスウイルス」が（免疫力の低下などにより）再活性化するため』だという。
医療関係者は、『コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないが、接種後は注意が必要だ』と指摘する。
－
（Ａ医師）
『一部の論文等では、《コロナワクチンを接種することによって、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働くことで、ヘルペスウイルスが増えやすくなることが指摘されている》。
ある報告では、《コロナワクチン接種者の１０％くらいの人で、ヘルペスウイルスの活性化があった》と指摘されている。
但し、帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く、「治療が可能」だ。』 」
－ >>455
【★バカバカしい「米欧による、ロシアへの経済制裁」】
＝《またもブーメラン！ （※米欧の政治家は、マジで「バカ」なのではないか？）》
●「《ドイツ》 ロシア産「石炭」の輸入禁止は「無理」であると公表！ 《※理由は、２～３週間で「石炭不足」に追い込まれるから！》」（「REUTERS：4/6(水) 11:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/45508b34f5ebe30c1df080ce5065ce13ba1d2181
「ドイツ政府（経済・気候保護省）は4月5日、『ロシア産の石炭の輸入を直ちに終了した場合、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる公算が大きい』との見通しを公表した。（←★）
同報告書では、『ロシア産石炭の輸入を即時禁止すれば「２、３週間後に石炭不足」を招き、その結果、一部の火力発電所は稼働停止に追い込まれる』ことを明らかにした。 」
－ >>456
【企業】《★要注目の企業！》
－
●「マツモト産業株式会社 」
<会社HP> https://mac-exe.co.jp/
（1）会社概要
「マツモト産業は、『メーカー商社』。
創業時より培われた専門分野『金属の溶接・切断・曲げ技術』をベースに、あらゆる生産工場のニーズに対応できる営業技術力が強み。」
・本社所在地：「〒550-0004 大阪市西区靱本町1-12-6 マツモト産業ビル 」（←★）
・電話番号（代表）：「06-6225-2200 」
・設立：「昭和23年5月 」
・資本金：「76,800万円 」
・従業員数：「475名（グループ企業含む680名）（令和3年10月現在） 」
・取引銀行：「(a)三井住友銀行（難波支店）、(b)りそな銀行（桜川支店）、(c)百十四銀行（九条支店） 」
・「非上場」
（2）役員
・代表取締役会長兼社長：「吉田充孝 氏」
・代表取締役副社長：「釘貫恭造 氏」
＝（略）＝
（3）国内拠点：「全国で50拠点のネットワークを展開 」
・横浜営業所：(住所)「〒224-0053 神奈川県横浜市都筑区池辺町3954番地 」、「TEL.045-931-7745 」（←★）
・松本営業所：(住所)「〒399-0033 長野県松本市大字笹賀8047番地 」、「TEL.0263-24-3828 」（←★）
－ >>457
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《日本の企業の売り上げ》
－
「日本のＧＤＰは「約553兆円」。一方、日本の会社数は「約270万」だ。
→つまり、『日本の１社あたりのＧＤＰは、たった『約205万円』！（←★）
→つまり、日本の99％の会社は、実は『ワープワ』（貧困レベル）だった！ 」
－ >>458
【★疑問】《「日本人」の人間関係》（１）
－
「（ホンネで話すことはタブーになっているが）『実は、日本人って、お互いに「仲良くはない」ですよね？ 』（←★）
（子どもから高齢者まで）老若男女を問わず、日本人は皆な、それぞれ、超嫌いな他人（＝他の日本人）が必ず１人はいますよね？
実際、全国の、どの学校でも、どの会社でも、ほぼ毎日、『いじめ、陰口、派閥争い（マウント取り）』をやっているはず。（例．「ウチとソトの論理」）
例えば、「飲み会」での主な話題って、『他人（同僚や同級生など）の噂話や悪口』ですよね？
－
政治家については、もっと酷い。与党と野党の議員って、価値観が全く違うし（『水と油』）、国会では、お互いに『罵り合い』ばかりしていますよね？
→なので、（もし法律等が無かったとしたら）日本って、実は『戦国時代（1500-1600年）』のような社会（言わば「アナーキー的な社会」）になるんじゃないでしょうか？
（※諸外国も、似たような社会なのかもしれないが…） 」
－ >>459
【★米ウォール街の陰謀かもしれない？】
－
●「《ＩＭＦ》 日本の2022年の経済成長率の予想「2.4％」に引き下げ 《理由は「ウクライナ危機」のため》」（「REUTERS：4/7(木) 7:26」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/163ff0ec04bec16ecb941b25b61eaba55ed97b9c
「ＩＭＦ（国際通貨基金）は4月7日、日本の2022年の経済成長率の予想を「2.4％」に変更した。１月時点の予想値「3.3％」から引き下げた。（←★）
理由は、「ウクライナ危機」としている。
ＩＭＦは、『「新型コロナの流行」や「ウクライナ紛争」などの《悪材料》を踏まえると、日本経済が深刻な事態に直面するリスクがある』と指摘した。
その上で、『経済危機のリスクに備えて、今のうちに緊急時対応策の準備を検討するように、日本政府に促した』。（←★） 」
－ >>460
【★銀行：ＡＩ化進む】
●「《３メガバンク》 来年の新卒採用数を３社合計で「1100人」まで削減へ！ 《７年前比で「80％減」！》」（「日本経済新聞：2022年4月6日（水） 19:39」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB054RG0V00C22A4000000/
「メガバンク３行（三菱UFJ、三井住友、みずほ）は、来年（2023年）の新卒採用数を３社で「計1100人」にするという。『今年の新入社員と比べて「13％」の削減になる』。（←★）
直近ピークの2016年では、３社で計5000人以上を採用したが、それと比べると「約80％」の削減になる！
－
採用数の減少率が最も大きいのは「三菱UFJ銀行」。来年の採用数を、今年の新入社員と比べて「16％」削減し、「計320人」を計画する。
このうち一般職の採用数は『50人だけ』とする予定だ。（←★）
銀行の収益率は年々低下しており、３行ともに、従業員の削減を加速する。 」
－ >>461
【★池上■■のニュースそうだったのか！ 】
●「日本を「支配」しているのは誰か？ 」
－
「答えは、『低学■者層』（低学■の有権者）だと思われる！（←★）
理由は、主に以下の３点。
(１)全ての年齢層において、『高学■者（つまり、偏差値55以上の大学のＯＢ）の人数』よりも『低学■者の人数（つまり、(a)偏差値55未満の大学のＯＢの人数と(b)非大卒者の人数との合計）』の方が、数（有権者数）が多い点。》
(２)憲法上の「一人一票の制度」（憲法第１４条） 》
(３)（同じ日本人なので）「高学■者」か「低学■者」かが、外見上、見分けがつかない点。》 （※言い換えると、『見分けがつかないので、居住地域の住み分けが起きない点。』）
→ゆえに、（理論的には）国政選挙において「高学■層」は、必ず「低学■層」に負ける！（←★）
このため、日本では「高学■層」よりも「低学■層」に有利な制度になるように、法制度が徐々に改正されていくはずだ！（←★） 」
－
《※補足：難関大学ＯＢは「外国への移住」を検討してもよいかもしれない…》
－ >>462
－
「日本の民主主義は、《「低学■」民主主義》と言える。
つまり、低学■者層が、国政を完全に差配しており、『低学■者による、低学■者のための政治』が行われている。
私はもう、この国に耐えられなくなったので、数年以内に、どこか外国に移住する予定。 」
－ >>463
【★憲法】
●「日本国民に「亡命権」は認められているか？ 」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第22条
－
「日本国民の『亡命権』（※つまり「国籍の離脱の自由」）は、憲法第22条で保障されている。
《憲法第22条》
・第1項：『何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。』
・第2項：『何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。』 （←※これが「亡命権」の法的根拠）
しかし、「無国籍になる自由」が保障されているか否かについては議論がある。（←★）
具体的には、「国籍法（11条1項）」において『外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う』と規定している。 」
－
《※補足：ちなみに、戦前の大日本帝国憲法では「国籍離脱の自由権」は、原則認められていなかった！（←★）》
－ >>464
【★ロシア問題】
－
●「《日本政府》 ロシアと『戦争する意思』固める！ 《在日外交官８人を追放！》」（「テレビ朝日：4/8(金) 17:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c6946d90b8cca609a2e1e1dad6457fb3fcc4623e
－ >>465
【★女子の戦争観】
－
「横浜市では、なんと『（主に10代～20代の）女性たちが、ロシアとの戦争を支持している！』（←★）
マジで恐ろしいわ！ 」
－ >>465
【ロシア問題】
→《★現在、「第２次日露戦争」の発生の危機ではないのか？ 》
「連日の報道を見て驚いているが、『岸田首相って、こんなに“タカ派（好戦的）の政治家”だったのか！？』（←★）
私の素朴な意見では、『現在の日本は、ロシアとの間で、いつでも軍事衝突が発生しかねない状況になっている』と思っている。
つまり、『戦争発生のリスクが、戦後最高レベルまで高まっているのではないか？』と危惧しているが、この意見は、見当違いなのだろうか？
それとも、岸田首相は、『ロシアとの軍事衝突を確実に防ぐ確信を持っているのだろうか？』（←★）
→少なくとも、国民に対する説明責任があるはずだ！
→どこのマスコミも、首相に対して全く質問していないが、一体なぜなのか？ ／早急に、詳細に質問すべきだ！（←★） 」
－ >>467
【ロシア問題】
→《★報復措置として、「核実験」を行う可能性あり。》
「ロシアは、世界第２位の「核大国」だ。
→いつでも《核実験》を実施できるはずだ。
もしかすると、『日本の“近海”（例.「排他的経済水域（EEZ）」など）や“北方領土”で、突然、核実験を強行するかもしれないぞ！』（←★） 」
－
●「《露メドベージェフ前大統領》 対ロ制裁は「侵略行為」と発言。」（「共同通信：4/9(土) 5:10」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5637d51c8d68917db0f59e1a2187e7624d22f8dd
－ >>468
【フランス情勢】
★「《大統領選挙》 「極右のルペン氏」が当選する可能性！ 《「移民排斥論」に支持集まる！》」（「日本経済新聞：2022年4月9日 2:05」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08DZT0Y2A400C2000000/
「4月10日に行われるフランス大統領に関し、直前の世論調査では、(1)現職のマクロン氏の支持率が「26%」、(2)極右野党のルペン氏の支持率が「25%」で、両者は拮抗している！（←★）
ルペン氏は、『外国（東ヨーロッパ等）からの移民の排斥』を主張しており、これが支持率の上昇に影響している！ 」
－ >>469
【★再掲】
●「日本を「支配」しているのは誰か？ 」
－
「答えは、『低学■者層』（低学■の有権者）と思われる！
・高学■者とは『偏差値55以上の大学のOB』。
・低学■者とは『(a)偏差値55未満の大学のOB、または、(b)非大卒者』。
－
理由は、主に以下の３点。
(1) 《全ての年齢層において、「高学■者」の人数よりも「低学■者」の人数の方が、圧倒的に多い点。》
(2) 憲法上の「一人一票の制度」（憲法第14条、15条） 》
(3)《（同じ日本人なので）外見では「高学■者」か「低学■者」かが区別できない点。》 （※言い換えると、『見分けがつかないので、「学■」での住み分けが起きない点。』）
→つまり、日本の民主主義は、『「低学■」民主主義』と言える。（←★）
「低学■者層」が国政選挙を完全に差配していて、『「低学■者」による「低学■者」のための政治』が行われている！（←★）
（※「高学■者」は、まるで『低学■者の奴隷』のような立場に置かれている！）
－ >>470
【★告発！】
●「《過去８年間》東京都内で、毎日、不特定多数による「集団ストーカー」の被害に遭った！ 」
「私は2013年以降、東京都内（例．新宿、池袋、渋谷など）の公共の場（例．電車内、駅構内など）で、不特定多数の人（数10万人以上！）から「集団ストーカー」の被害を、毎日、通勤時などに遭ってきた！（←★）
マジで許せない！！
被害の具体的な内容は、『これらの公共の場で、通りすがり時に「大声で誹謗中傷される」、「大声で嘲笑される」、「罵られる」等だった！！
極めて卑劣な、大規模な「言葉の暴力」が毎日続けられ、しかも、加害者が誰かが全く不明だったので、『まるで「地獄」のような状況だった！』
あまりに過酷だったので、私は『2018年3月に、東京都から神奈川県に《引っ越し》をし、《転職》もした！』（←★）
現在もなお、PTSDに苦しんでいる。
類似の事件の発生を防止したいので、今後、自分が受けた被害の詳細な内容をＳＮＳ（Twitter、５ちゃんねる、など）で暴露していく！ （←★）」
－
《★Twitterのリンク》 https://twitter.com/Tomoaki_Katada
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>471
【★投票始まる！】【フランス大統領選挙】
－
●「《イスラム教徒の女性》「フランスの人種差別を是正するために投票した」と語る！ 」（「Le Monde（ライブ）：2022.4.11 0:57」）
<出典> https://www.lemonde.fr/politique/live/2022/04/10/election-presidentielle-2022-en-direct-pour-nous-tous-c-est-la-premiere-fois-on-sera-donc-peut-etre-plus-a-se-faire-entendre_6121426_823448.html
「イスラム教徒で、美容師の「ナシマ・メラッド」（43歳）は、彼女の弟（22歳）に投票するように説得できたという。
取材に対して、彼女は「『人種的不協和』は、フランスだけに存在すると気づいた」と語る。
その上で、彼女は「私には、『ユダヤ人、黒人、フランス人の友人がいるが、フランスでは、彼らが、私たちイスラム教徒から、より多くを搾取するために「夢」を宣伝（プロパガンダ）している』という印象がある。フランスはアルジェリアのようになった。政府が完全に腐敗している。『私は、フランスから悪者を追い出すために投票した』。」と語った。（←★） 」
－ >>472
【★内戦化するアメリカ】《★ヘイトクライム・銃犯罪が急増！》
(1)「《4/12：NY地下鉄で銃乱射事件》 少なくとも8人が撃たれ、16人が負傷！ 《ブルックリン地区の駅》」（「共同通信：4/12(火) 22:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2e46878ff4d6ae9d6f89f3c5b1a926f25a9071f0
(2)「《バイデン大統領》 米国では「毎日316人が撃たれ、106人が銃で殺されている」と会見！ 」（「Yahooコラム：2/6(日) 5:03」）
＝《※ニューヨークでは、今年1月だけで銃犯罪が「100件」発生！ 》
<出典> https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20220206-00280530
(3)「《ニューヨーク》 アジア人を狙った憎悪犯罪が急増－「計158件」あったと発表！ 《2020年3月8日～21年12月29日の間で》」（「CNN.co.jp：4/5(火) 11:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2a30104ce66ca98f6987650fcd97a6d67cda5760
(4)「《サンフランシスコ》 アジア系市民に対する憎悪犯罪が「前年比567％増加した」と発表！ 」（「BUSINESS INSIDER JAPAN：1/31(月) 8:10」）
＝《※また、『アジア系住民に対するヘイトスピーチ、暴力、ハラスメント等に関する通報が、2020年3月から2021年9月までの間に「10,000件以上」あったと発表！』 》
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2173574c8773022a97ebc9c55e5bf161afa33141
－ >>473
【★内戦化するアメリカ】《ＮＹ地下鉄銃乱射事件》
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●「《警察》 重要参考人として『黒人の男（62歳）』の写真を公表！ 《強固な殺意があった可能性》」（「共同通信：4/13(水) 19:10」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb310b370057bd6b9d5089b2c55f09dfa1abcac
「米ニューヨーク市の地下鉄で4/12に、10人が撃たれた銃乱射事件を巡り、『警察は12日夕方、重要参考人として、黒人の男（62）の氏名と顔写真を公表した』。
警察は、強固な殺意に基づく計画的犯行だとみている。
『"YouTube" には、この男のものとみられるチャンネルがあることが判明』。
2月投稿の動画では、(a)『ＮＹのアダムズ市長が明らかにした地下鉄の治安改善計画は「失敗する運命」だ』、(b)『自分は、ＮＹ市長による、精神疾患対応計画の「犠牲者」だ』と主張していた。（←★）
男は、ＮＹ市や社会全体に対する不満を抱いていた模様だ。」
－ >>474
【日本史：（2010年～現在）】
●「《携帯電話市場》 ガラケー比率：「2010年:95％」→「現在：6％」に！ 《過去10年間でスマートフォンに完全移行》」（「Impress Watch：4/14(木) 14:27」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc136c75be22bf5939a603c142147c417a77f07
「NTTドコモ「モバイル社会研究所」は、スマートフォンや携帯電話の所有に関する調査結果を発表した。
携帯電話市場におけるガラケー比率は、2010年は「約95％」だったが、2011年以降、スマートフォンへの買い替えが一気に進み、年々シェアが減少。
ガラケーのシェアは、2011年は「約79％」、2015年は「約49％」、2019年は「約20％」、2021年は「約10％未満」、今年は「約6％」、と減少した（←★）。」
－ >>471
【★告発！】（日本人間の差別問題）
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●「《東京都民》 日本人の中に "被差別階級" を作為的に作った上で、不特定多数で "ヘイトスピーチ（・虐待）" を行っている！ 」
・(1)方法の例．『SNS（例.「LINEグループ」）を使って不特定多数に宣伝（プロパガンダ）し、共同して「集団ストーカー」を行う』等。
・(2)「被差別階級」は、「東京大学ＯＢ」のケースもあり！（例. 俺）
・(3)彼らの目的は何か？ →《もしかすると「選挙対策」かもしれない…（例.「組織の引き締め」等） 》
→（例）江戸幕府が作った「被差別部落」のようなもの（←この目的は、『農民の不満を抑えるため』だった。）
<出典１> >>471
<出典２> https://twitter.com/Tomoaki_Katada
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>476
《続き》【★告発！】（東京の差別問題）
★「この差別問題の背景は、一体何だったのか？ 」（仮説）
「(1)この集団行動の最初の目的（背景）は、『政治的な理由』だったのではないか？（例．選挙の目眩し、など）、と私は疑っている！
→(2)特に、この間（2012年～）、日本では『消費税の段階的な引き上げ』があったが、これが一番の背景だったのではないか!? （※2013年に「8％」に、2019年に「10％」に引き上げ）
→(3)この仮説が正しい場合。→『しかし、だからと言って、“何ら関係無い人（俺など）を「スケープゴート」にして、差別したい！”という集団心理（“転嫁”）は、明らかに理不尽だろ！！』（←★） 」
－ >>474
【★内戦化するアメリカ】《4/16：銃撃事件相次ぐ！》
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(１)「《ペンシルベニア州》 約200人のパーティー中に銃撃事件が発生！ 《少年２人が死亡！》」（「日本テレビ：4/17(日) 23:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf53f789bf93d79ed34d71b8a0a42c57c0b1010
「地元当局の発表によると、米国ペンシルベニア州のピッツバーグで、4月17日の午前0時半ごろ、若者たち約200人が集まるパーティーの最中に何者かが銃を発砲した。
発砲はおよそ50発におよび、少年２人が死亡した。（←★）
その他に、窓から飛び降りるなどして、少なくとも11人がケガをした。」
(２)「《サウスカロライナ州》 ショッピングモール内で、顔見知りの客同士が銃撃戦！ 《計14人が負傷！》」（「テレビ朝日：4/17(日) 14:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f04fac3e447ffa914930242c68cb6cc5fa055f
「4月16日午後、米国サウスカロライナ州のショッピングモール内で銃撃事件が発生し、計14人（15歳から73歳まで）が銃で撃たれるなどして、負傷した。
駆け付けた警察によって、武器を持った容疑者３人が拘束された。
警察によると、「３人は互いに顔見知りで、何らかのトラブルで銃撃戦になったとみている」と発表した。（←★）」
－ >>478
【★池上■■のニュースそうだったのか！】 《全国の学校》
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●「《PTA活動》 ほとんどの学校は "LINEグループ" で活動している可能性！ 」（2020年12月10日）
<出典> https://note.com/mamako2020/n/n31497f0f3358
「PTA活動で、役員が苦労するのは、関係者への様々な連絡。
『現在、PTAは、ほとんどの確率でLINEグループを作り、できるだけ直接集まらずにLINEグループでやり取りする』と思います。（←★）
…でも、その連絡方法に負担を感じる人がいるのなら本当に本末転倒だな、と思います。
…役員が決まると最初に「できるだけ集まらないで、連絡はメールなんかで済ませましょう。」という発言が出ることもあると思いますが、その時は同時に『連絡するときのルール』も最初に決めてしまうと良いと思います。
例えば「21時～8時、土日は基本的には役員の仕事のLINEはしない」とか。…そのグループにいる人の状況に合わせて決める。
…みんなで共有することをお勧めします。」
－ >>479
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《暴力団》
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●「《「稲川会」トップの人事（2021年）》 No.3の総本部本部長は「池田■治・小金井一家総長」が留任！ 」（「週刊実話WEB：2021.04.18」）
<出典1> https://weekly-jitsuwa.jp/archives/16696
「内堀■也会長率いる『稲川会（東京都六本木）』の新人事が、2021年4月10日、神奈川県の『稲川会館』（横浜市都筑区）で発表された！
関係者によると、『稲川会では2年に一度、〝大型人事〟があり、最高幹部クラスの編成が変わる』という。
2019年4月には内堀会長体制になって、No.3の「総本部本部長」には「池田■治・十二代目小金井一家総長」（横浜市都筑区東方町）、No.2の「理事長」には「貞方■義・三代目埋地一家総長」（横浜市中区本牧原）がそれぞれ就任した。（←★）
今回（2021年）、『この2人のポジションに変更はなく、さらに盤石の体制を築いた印象だ』という。
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<出典2> https://www.xn--pckoj5e1fj5n.com/archives/611 （“小金井一家” について）
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（※文責：片田■章） >>480
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《企業と暴力団は“ズブズブ”》
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●「『総会屋』が存在する国は、「日本」だけ！ 」
<出典> http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/65977741.html
「岩波新書の『株主総会』によると、《「総会屋」は日本にだけ存在した職種であり、欧米には存在しない》という。
(1)「なぜ、欧米には「総会者」は存在しないのか？」
理由は『欧米の企業は、マフィアに対しても、そして、嫌がらせを言う株主に対しても、会社（経営者）がカネを渡さないからである。』〔172頁〕（←★）
(2)「それでは、なぜ、日本企業だけが「総会屋」にカネを渡したのか？」
著者は、理由は２つあると言う。
第１に、『欧米では、スキャンダルを隠すことができない、あるいは、隠そうとしない』。一方、『日本企業は、スキャンダルを隠そうとするし、隠すこともできる』ため。（←★）
第２に、日本では『企業の役員はまるで《神様》のような存在になっており』、そして、『彼らは、公衆の面前で批判されるのを極度に嫌がる』ため』だという。（←★）」
＝
【※参考文献】『株主総会』(著者：奥村■、岩波新書（発売日：1998/03/20)）
→《1981年以降、四大証券会社や大手都市銀行など、日本の有名企業による「総会屋」への利益供与が次々に発覚した！…》
<URL> https://www.iwanami.co.jp/book/b268368.html
＝ >>481
＝《★現在、横浜市（の一部）は、稲川会系の暴力団員に“実行支配”されている疑いがある！
→「暴力団員」は横浜市から出ていけ！！（怒り）》
【★警告】『（神奈川県）暴力団排除条例 について』(神奈川県警ＨＰ)
<出典> https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesc8040.htm
（１）「暴力団事務所の排除規制」
●「暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域等」（第16条）
→『公共施設（例.学校、公園、公民館、等）の敷地から周囲200メートルの区域内で暴力団事務所の開設・運営を禁止！』
●「暴力団事務所の使用禁止命令」（第16条の2）
→『住居系用途地域で、暴力団事務所の開設・運営を禁止！』
●「禁止行為」（第17条、第17条の2）
→(a)『暴力団事務所に少年を立ち入らせることを禁止！』、(b)『暴力団が、少年を同行させることを禁止！』
●「通報、警察官の措置、情報提供その他の支援」（第19条－第21条）
→『少年が暴力団員等と交際をしていること等を知った場合には、県民は、警察官への通報等適切な措置を行うこと！（努力義務）』
（２）「事業活動等における暴力団排除」
●「契約の締結における事業者の責務」（第22条）
→『事業者は、取引の相手方等が暴力団員、又は、暴力団関係者ではないことを確認すること！（努力義務）』
●「利益供与等の禁止（事業者側）」（第23条）
→『事業者が、暴力団員などに対し、金銭、物品その他の財産上の利益を供与することを禁止！』
●「利益受供与等の禁止（暴力団側）」（第24条）
→『暴力団関係者が、第23条に規定する行為（取引）の相手方になることを禁止！』
●「宅地等の譲渡等の制限」（第25条）
→『県内の宅地等の譲渡等をしようとする者は、その宅地等を暴力団事務所として使わない旨を確認すること！（努力義務）』
●「名義利用等の禁止」（第26条の2）
→『暴力団員が、他人の名義を利用することを禁止！』
（３）「行政処分」
●「勧告」（第28条）→『第23条、第24条、第25条、第26条、第26条の２に規定する違反行為があった場合、公安委員会は、勧告を行う！』
－ >>481
【英国】
★「《下院議会》 ジョンソン首相が虚偽答弁した疑惑を正式に調査へ！ 《首相への罰金刑の確定（4/12）を受けて（※現職首相の処罰は史上初！）》」（「BBC NEWS：2022年4月22日」）
<出典１> https://www.bbc.com/japanese/61185268
「英国の下院議会は4月21日、ロックダウン中に首相官邸などで違法パーティーが開催された事件を巡り、『ジョンソン首相が議会で虚偽答弁した疑惑を調査するための特別委員会を設置する』ことを決定した！（←★）
この事件では、ロンドン警視庁が、『ジョンソン首相、スーナク財務相、首相の妻などをすでに立件しており』、罰金刑が確定したこと（処罰）を4月12日に公表した。
『首相が現職中に処罰されるのは、（ジョンソン首相が）史上初めてだ！』（←★）
「この『特別委員会の設置』は、最大野党・労働党が提案したもの。
『英国では、閣僚が議会で虚偽答弁（ミスリード）をした場合、その閣僚の解任理由になる』。
与党・保守党は、（紆余曲折を経たが、）最終的に、この提案を承認した！
ある保守党議員は、首相が処罰されたことを受けて、「擁護できないものを擁護しきれない」と指摘した。（←★） 」
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<出典２> https://www.bbc.com/japanese/61089803 >>483
【★内戦化するアメリカ（4/22）】
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●「《首都ワシントン》 住宅街のマンション５階に住む男(23)が、地上へ向けて無差別に銃撃！ 《４人が負傷、犯人は自殺》」（「TBSテレビ：4/23(土) 13:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/28e1cab7e0f7feb5654c52fdbe2dd43d417909e8
「米国の首都ワシントンで4月22日午後3時20分頃、住宅街で『マンションの５階の部屋にいた男（23）が、外にいる人を無差別に狙って、ライフルで20発以上発砲する事件が起きた！』（←★）
『外にいた計４人（大人３人と少女(12)）が、腕などを撃たれて病院に搬送された。命に別状は無いという。』（←★）
その後、警察が、マンションに踏み込んだが、『その際、部屋の中にいた犯人の男は自殺した』という。
この事件で、現場周辺は5時間以上にわたって閉鎖されるとともに、武装した警察官が住民の避難誘導を行うなどし、騒然とした。」
－ >>484
【★内戦化するアメリカ (５)】《毎日316人が銃撃される国（by.米大統領）》
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●「《ミネソタ州》 男（29歳）が親戚の自宅に侵入し、『一家４人』を射殺。 《犯人は翌日自殺》」（「スポニチアネックス：4/22(金) 12:02」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd78fccddf75797c3b16f9644268f1b47aeec97
「米ミネソタ州のダルース市で4月19日夜、『29歳の男が、親せきの家に侵入し、寝ていた親せき４人を射殺する事件が起きた！』（←★）
殺害されたのは、犯人の叔父（47歳）、叔母（44歳）、従妹（12歳）、従妹（9歳）の４人。
『翌20日に、警察が現場に駆けつけてドアをノックしたところ、犯人は銃で自殺した！』（←★）
警察当局によると、ダルース市（人口8万7000人）で一度に４人以上が殺害されたのは、初めて。」
「また、AP通信によると、『事件の直後に、犯人はFacebookに、(a)「もう何年も精神疾患で苦しんでいた。まったくもって恐ろしい選択だ。」、(b)「自分は助けを求めるのに値しない人間だ。」など、相次いで投稿を行った！』（←★）
犯人が、精神疾患の治療を受けていなかったことを示唆した模様だ。」
－ >>485
【★フランス大統領選】《「民族自決主義」が正念場を迎えている！》
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●「《決選投票》 最初の結果予測は『4月25日午前3時（日本時間）』に発表の予定！ 」（「AFP BB NEWS：2022年4月23日 7:27」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3401692
「フランス大統領選の決選投票が、明日（4月24日）実施される。
両候補の選挙運動は、4月23日午前0時（日本時間：23日午前7時）で終了した。
当日の投票結果については、『4月24日午後8時（日本時間：25日午前3時）に「最初の結果予測」が発表される予定だ』。（←★）
決選投票では、棄権する人の割合は、『25％～30％に達する』と予想されている。（←★）
特に「急進左派層」は、マクロン氏の財界優遇の政策に不満を持っており、棄権率が高いと予想されている。」
－ >>486
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《ウクライナ政府》
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●『【動画】日本、ウクライナ外務省の支援国への感謝動画に名前無し ★7 [デデンネ★] 』（「５ちゃんねる：2022/04/26(火) 02:13」）
<出典１> https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650906806
「この“支援国リスト”には、なぜ『日本』の名前は無いのに、『エジプト』の名前が入っているのか！？（怒り！）
異常事態だ！
と言うのも『エジプト』は、『(a)“国連人権理事会でのロシアの理事国停止の決議”を“棄権”！、(b)ロシアへ経済制裁していない！、(c)ウクライナへの支援もほとんどしていない！』（←★） 」
－
＞4 ニューノーマルの名無しさん 2022/04/26(火) 02:13:49.75 ID:m/qeZMX80
＞感謝リスト
＞
＞オーストラリア、アゼルバイジャン、アルバニア、ベルギー、ブルガリア
＞英国、デンマーク、ギリシア、エストニア、エジプト、スペイン、イタリア
＞カナダ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、オランダ
＞ドイツ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア
＞米国、トルコ、フランス、クロアチア、チェコ、スウェーデン、フィンランド
＞
－
<出典２> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220408-OYT1T50178/ >>487
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《ユーロ圏》
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●「ＥＵ加盟国(27国)の中で、通貨「ユーロ」を導入していない国は「8つ」ある！ 」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/ユーロ圏#潜在的拡大
「EU（欧州連合）加盟国だが、通貨ユーロを導入していない国は、以下の「８カ国」。
『デンマーク（通貨：クローネ）、スウェーデン（通貨：クローネ）、ブルガリア（通貨：レフ）、チェコ（通貨：コルナ）、ハンガリー（通貨：フォリント）、ポーランド（通貨：ズウォティ）、ルーマニア（通貨：レウ）、クロアチア（通貨：クーナ）』。（←★）
このうち、デンマーク・スウェーデン以外の『６か国については、"収斂基準"（＝「政府債務の割合、インフレ率、等に関する基準」）を満たさない限り、ユーロを導入できない』、と規定されている』。（←★） 」
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<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/収斂基準 >>488
【★全世界で“エネルギー危機”の恐れ！】→《“世界恐慌”に発展する可能性！》
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●「《ロシア》 ポーランド・ブルガリアへの天然ガスの供給中止！ 《エネルギー制裁》」（「ハンギョレ新聞：4/28(木) 6:49」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/4ef18a6c18d696c8bcfa41771ed792fe37efef39
「ロシアは4月27日、『ブルガリアとポーランドに対して、天然ガスの供給を同日から中止すると発表した』。（←★）
これまで、ブルガリアは、国内の天然ガス需要の90％をロシアから輸入していた。
ポーランドは、国内のガス需要の45％をロシアから輸入していた。」
「欧州各国は、現在、天然ガスのロシア依存度の減少を図っているが、『しかし、世界的に供給不足であり、代替輸入先の確保は困難だ！』。（←★）
ＥＵ統計庁によると、2020年、天然ガスの輸入元は、『割合が多い順に、ロシア（40％）、ノルウェー（16.4％）、アルジェリア（7.7％）、カタール（6.8％）、米国（6.5％）、ナイジェリア（4.8％）』。
ＥＵは、今後、米国やカタール等からの供給拡大を計画している。
しかし、これらの国々から輸入できる総量は、『昨年ロシアから輸入した量の38％（600億立方メートル）に過ぎない』と予想されている。（←★）」
－ >>489
【★全世界で“エネルギー危機”が相次ぐ恐れ！】（２）
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●「《インドネシア》 「パーム油」の全面禁輸を開始！ 《全世界の「約40％」量が禁輸に！》」（「AFP BB NEWS：4/28(木) 19:23」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/11ea7090ac8ef84a7dad57543a9793925d7bfa3e
「世界最大の“パーム油”生産国である『インドネシアは4月28日、パーム油の“全面禁輸”を開始した』。（←★）
インドネシア政府によると、『この理由は、現在、国内で食用油が品薄になっているので、国内への供給量を確保するため』としている。
インドネシアは、『全世界のパーム油生産の「約60％」を占めている。これまで、このうちの3分の1だけを国内で消費し、残り（3分の2）を外国に輸出していた』。（←★）
“パーム油”は、『チョコレート、マーガリン、ショートニング、石鹸、化粧品など幅広い製品の原材料に使われている』。
また、『火力発電（バイオマス発電）の燃料』としても使われている。」
「インドネシア政府によると、現在、国内市場での食用油価格は1リットル当たり2万6000ルピア（約230円）を付けているが、これが『1万4000ルピア（約130円）に下がるまで全面禁輸を続ける』としている。（←★） 」
－ ロシアがやってたハバナ症候群のやつさ
ＣＮＮが攻撃目的で電磁波攻撃してたのはあり得ないから人工衛星から電磁波照射して思考盗聴してたって報道してたよ
なんか、ボイストゥスカルっていう米軍も持ってる技術で普通に人工衛星から思考盗聴してるらしい
ロシア以外の国は体調に影響でない電磁波で普通に人工衛星から思考盗聴やってるってさ そういう時代らしい
世界完全にオワタＷＷＷ
アメリカのスパイ衛星の方が闇深くね >>490
【★ニッポンの葬式】《 "同調圧力" に負けない生き方》
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●「《専門家》「できる限り "葬儀" に参加しない方が良い」と語る！ 」（「東洋経済ONLINE：2018/06/05 7:07」）
<出典> https://toyokeizai.net/articles/-/223580
「およそ葬儀というものは、ノコノコ参加するものではない。
故人、家族、親族...『日頃から親密な付き合いが無いにも関わらず、義務感だけで参加する』。
『愚かとしか言いようがない』。
…よほどの葬儀には参加する必要があるだろうが、日本では『そうでない葬儀が多すぎる』。（←★）」
*「心のなかで故人と語り合うだけで十分」
「故人を偲ぶのなら、葬儀に参列せずとも、自宅で心静かに故人を思い起こし、心のなかで故人と語り合い、合掌するだけで十分なのではないか？
…いずれにしても、『自分が死んだときの“葬儀”については、可能な限り小規模で静かに行うように、家族に申し伝えておきたいものだ』。（←★）
また、『他人の葬儀についても、できる限り参加しない方が、相手のためにも自分のためにもなるのではないか？』（←★） 」
－ >>492
【★ニッポンの墓 】《★言ってはいけない！》
－
●「『家墓（いえはか）』 について学ぶ 」
<出典> https://www.lifedot.jp/iehaka/
「日本では、お墓の継承の仕方によって、お墓の形態が異なっている。
"家墓"（いえはか）とは、『（家単位で）先祖代々が一つのお墓を守り継承し続けていくというタイプの墓だ』。
(a)実は、江戸時代までは "個人墓" がほとんどであり、また、"土葬" が主流だった。
(b)しかし、『明治時代になって "家制度"（つまり、《それぞれの家に "家長" がいて、その長男が家を継いでいくという制度》）が強制されたことで、墓についても、"家墓" が急速に増加し、主流となった』。（←★）
現在もまだ "家墓" が主流である。
しかし、『 "家墓" の管理や "檀家制度" の維持が徐々に困難になってきており、社会問題化している』。（←★）
この背景は、戦後、核家族化、少子化、移住が進んだためであり、従来の "家制度" が崩壊しつつあるため。 」
－ >>493
【★ニッポンの墓 】（２）
●「『義理の家・実家のお墓に入りたくない…』、『そろそろ "墓じまい" したい…』 （お墓問題）」（「たまひよONLINE：4/17(日) 13:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cea8e10a4c35a562c37220f96a396b1fa670eafb?page=1
「最近、『配偶者の親や自分の親が遠方にいる人たちの間で、"お墓問題" が話題になっています』。
よく聞くのが、『義家・実家のお墓には入りたくない…』という声や、『義家・実家の "墓じまい" をしたい…』という声。（←★）
－
私のダンナは田舎出身（長男様）で、ダンナの実家には、たくさんの墓石があります。
姑は、別の地域から嫁いできた人なので、姑ですら、敷地内のどの墓が誰の墓なのか？、分からない状況です（＝田舎あるある！）。
現在、姑が唯一の墓守ですが、姑は、「"墓石たち" はみーんな "ご先祖さま" 」っていうことで、大切にしています。
－
私は『ダンナの家のお墓に入りたくない』と思い、姑に相談しました！
すると、姑は、『その時は私は死んでいるから、好きにしていいけど、 "墓じまい" には費用が掛かるわよ！』と。
そこで、実際に "墓じまい" をした友人に事情を聞いてみると、『300万円以上かかるよ！』と言われ、私は戦意喪失（号泣）…（←★） 」
－ >>494
【不祥事】（ＳＮＳ）
●「《龍谷大学長》 「プーチン（大統領）とよく似たパーキンソン病患者がいた」と不適切ツイート。 《後に「撤回」》」（「京都新聞：2022年3月4日 19:45」）
<出典> https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/744056
「ロシアのウクライナ侵攻に関連し、龍谷大学の■■学長がTwitterで、「病院に今のプーチンとよく似たパーキンソン病患者がいた」と不適切な投稿をしていたことが3月4日分かった。
同学長は、Twitterで続けて、「薬の副作用でヒステリックになって…（略）…近くにいる者でも敵に見える。周囲の人は手を焼いていた」などと投稿していた。（←★）
その後、報道関係者から不適切だと指摘を受けると、同学長は「パーキンソン病の方に誤解を与えるなら撤回する」と回答。
その上で、「プーチン氏の行動を見た時に誇大妄想的になっている。病気が原因ではないかということで発信した」と釈明した。
－
大阪府内の患者（66）に取材したところ、「パーキンソン病はさまざまな症状があるが、危ないというような誤ったイメージを広められると怖い」と話した。 」
－ >>495
【★障害者の「税・社会保険」 】（１） 《★マジで煩いから、俺が教える！》
－
●「（税金）『障害者控除』の制度について 」
<出典> https://snabi.jp/article/199 （「LITALICO仕事ナビ：2021/05/20」）
(Ａ)「概要」
「『障害者控除』とは、『働いている本人、又は、配偶者・扶養親族に障害がある場合に受けることが出来る "税金の負担軽減" の制度』。（←★）
これは、税制上の各種の『所得控除』のうちの１つだ！ （※他の例：『配偶者控除』、『扶養控除』など）。
『障害者控除』は、『(1) "所得課税" に対するもの（所得税、住民税）と、(2) "相続税" に設けられている』。 」
(Ｂ)「控除される金額」
『 "障害者控除" の金額（つまり、"課税所得金額" から控除される金額）は、障害の程度などによって以下のように区分されている』（2019年9月現在）。
【対象者】 ＊【所得税】 ＊【住民税】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「障害者」 ＊「２７万円」＊「２６万円」
「特別障害者」 ＊「４０万円」＊「３０万円」
「同居の特別障害者」＊「７５万円」＊「５３万円」
(Ｃ)「事例：Ａさん」
「Ａさんは、障害者（ "精神障害者３級" ）で１人世帯。 年収は "300万円（給与のみ）"。」
→『(a)「（年収）300万円」 ー (b)「（給与所得控除額）108万円」 － (c)「（基礎控除額）38万円」 ＝ (d)「（課税所得金額）154万円」 』
→『 "(d)課税所得金額" が "195万円" 以下なので、 "所得税の税率" は「5％」だ。（※障害の有無に関わらず）』
→よって、Ａさんは、
・『所得税』については、「税率5％ × 27万円（障害者控除額） ＝ 1万3500円 」 が減免される！（←★）
・『住民税』については、「税率10％ × 26万円（障害者控除額） ＝ 2万6000円 」 が減免される！（←★） 」
－ >>496
【★障害者の「税・社会保険」】（２）《★マジで煩いから、俺が教える！》
－
●「（税金）『障害者控除』の制度について（２） 」
<出典> https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm （国税庁HP）
(Ａ)『相続税』の障害者控除
「法定相続人が障害者の場合、その人は、『85歳に達するまでの年数１年につき "10万円" （※"特別障害者"のときは 20万円）が、"相続税" から減免される！』（←★）」
(Ｂ)『障害者』の定義
「『障害者』とは、次に掲げる、心身に障害のある人のことを意味する。
(a)『 "身体障害者手帳" に身体上の障害がある者として記載されている人』 （※障害の程度が１級・２級と記載されている人は『特別障害者』。）
(b)『 "精神障害者保健福祉手帳" の交付を受けている人』 （※障害等級が１級と記載されている人は『特別障害者』。）
(c)『精神又は身体に何らかの異状のある "65歳以上" の人で、かつ、"市町村長・福祉事務所長などの認定" を受けている人』
…（略）… 」
－ >>497
【★今年のＧＷ 】
●「全国の行楽地で、人出が増加！ 《昨年比で2倍～3倍に！ / コロナ前の規模に近づく》」（「ABEMA TIMES：5/4(水) 11:22」）
<出典> https://abema.tv/video/episode/89-44_s0_p253570
「今年のゴールデンウィークは、 "行動制限がないこと" が影響して、各地の人出は、昨年と比べて大幅に増加していた。
5月3日午後1時台の各地の人出は、昨年と比べて、『東京・浅草で "3.6倍" 、品川駅で "2.6倍" 、高尾山で "2.1倍" と、大幅に増加していた』。浅草では、『お土産の売り上げが、3年前のコロナ前と同じくらいまで戻っている』という。（←★）
関西では、『京都・清水寺で "3.6倍" 、嵐山で "2.2倍" 、大阪・梅田駅で "3.4倍" と、こちらも人出が大幅に増加！』
九州でも、『福岡・天神駅で "1.4倍" 、沖縄・那覇空港駅で "1.7倍" に増加していた！』 」
－ >>498
【★フィリピン大統領選挙 】
●「《5/9（月）投票》 「故マルコス元大統領の長男」が優勢。 《親中路線を継続へ！（現大統領の政策を支持）》」（「時事通信：5/8(日) 7:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3c43453476ba1e358db1beb0ade6edd42e1f0a35
「『フィリピンで、（現職のドゥテルテ大統領の後継を決める）大統領選挙の投票が、5月9日（月）に行われる』。（←★）
直前の世論調査によると、候補者の中で『支持率トップは、故マルコス元大統領の長男のマルコス氏（"約56％"）で、優勢とみられる』。『２位は、現職の副大統領のロブレド氏で "約23％" 』。
マルコス氏は、ドゥテルテ氏の政策を支持しており、『対中国でも、親中路線を継続する意向を示している』。（←★）
マルコス家とドゥテルテ家の関係は近いとされ、『今回の選挙戦でも、マルコス氏は、次の副大統領選に立候補を表明しているドゥテルテ氏の長女サラ氏（43）とタッグを組んで、選挙活動を行ってきた』。
－
『故マルコス元大統領は、かつて米国の支援の下、独裁政治を20年以上続けたが、1986年の市民革命で打倒され、米国に亡命』。1989年に死去した。（←★） 」
－ キーエンスは激務やが年収高いから覚悟さえあれば納得感はあるやろ >>502
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《"角福"戦争？》
－
●「日本の『貿易相手国』の推移 」について学ぶ
<出典> https://www.digima-japan.com/knowhow/world/18506.php
「戦後、日本の貿易相手国は、『輸出・輸入ともに、「アメリカ」が長らくトップだった』。
しかし、1990年以降、「中国」との間の貿易が急増。近年、米-中で熾烈なトップ争いの展開になっている。（←★） 」
（Ａ）輸出
「輸出については、2008年までは「アメリカ」が継続してトップだった。
しかし、2009年に「中国」が初めて１位となり、以後、米中でトップ争いの展開に！
→『2009年～2012年は「中国」、2013年～2017年は「アメリカ」、2018年は「中国」、2019年は「アメリカ」、2020年は「中国」、がそれぞれ１位になった』。（←★） 」
（Ｂ）輸入
「輸入については、2001年までは「アメリカ」が継続してトップだった。
しかし、『2002年に「中国」が初めて１位になり、以後、１位をキープしている』。（←★） 」
－ >>503
それでも営業の離職率は高いと聞くよね
開発は入るの劇ムズだし 営業車に発信器付けられて監視されるらしいし
マイクロマネジメント過ぎて発狂するんだろう キーエンスの営業車は高速飛ばしすぎ
スピード違反なんとかしろよ >>504
【★池上■■のニュースそうだったのか！】《世界経済》
－
★「サウジアラビア企業「サウジアラムコ」が、時価総額で『世界１位』に再び到達！ 《米Appleを抜く！ / ２年ぶり》」（「Bloomberg：5/12(木) 2:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/27ec37c2f144b1981c27b213afdd4c36e2a3c44d
「サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」が5月11日、『米Appleを抜いて、時価総額で世界１位の企業となった』。（←★）
「サウジアラムコ」の株価は11日、過去最高値近くまで上昇し、『時価総額は約２兆4300億ドル（315兆2000億円）に達するとともに、２年ぶりに米Appleの時価総額を上回った』。
同社の株価上昇の背景は、『最近の原油価格の上昇のため』。
ー
一方、米Appleの株価は、インフレの影響で、最近伸び悩んでおり、11日も株価は下落した。下落率は5％超だった。」
－ >>508
【★ナウい歴史教科書を作る会】《「戦後日本の歴史」の真実を研究！》
－
●「戦後日本の政治史（権力闘争）」について（１） 《★ポイントは「親分・子分関係」！》
(1) 「概論」
「周知の通り、戦後の日本では、『政党間の争い（例．衆議院選挙など）が、日本社会に大きな影響を与えることはほぼ無かった！』→言い換えると『自民党の一党独裁（ "55年体制" など）がずっと続いた』。
しかし、熾烈な権力闘争は戦後ずっと存在し、その主軸は『 "自民党" の内部抗争（つまり、"コップの中の争い" ）だった』。（←★）
→そして、これは『主要な２大グループ間の闘争がメインだった。』
（例：『 "保守本流" と "保守傍流" の闘争』（例.『池田■人 vs 佐藤■作』、『角福戦争』など））（←★）
→『この２グループ（２系列）はそれぞれ、主に「親分・子分関係」だけを基礎としたもの。→なので、途中で分裂することはほぼ無く、戦後ずっと引き継がれていった』。（←★） 」
＝《続く》＝ >>509
「これで、静かになるだろうか？？ 」
ー >>509
【★ナウい歴史教科書を作る会 】
ー
「日本の政治で、いま一番ホットなのは『自民党の内部抗争だ！』
→具体的には、『(a)自民党の "旧 福田派" （清和会／安倍元首相）』vs『(b)自民党の "旧 田中派" （経世会／茂木幹事長＆二階元幹事長）』の、党内での主導権争い・縄張り争いだ！ （←★）」
ー >>513
【★ナウい歴史教科書を作る会】 《世界史》
ー
★「《トルコ大統領》 北欧２国のNATO加盟に「反対」を表明。 《クルド人問題での対立が背景！》」（「REUTERS：5/14(土) 1:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7b57539b33e67609db0cf086c9d9faafc9c272a8
「NATOの一員である「トルコ」のエルドアン大統領は5月13日、『フィンランド・スウェーデンの２カ国のNATOへの加盟の意向を巡り、「反対する」との見解を示した』。（←★）
大統領は、この理由は、両国が「多くのテロ組織の本拠地」になっているためだと述べた。
この発言の背景は、『トルコが「テロ組織」とみなす少数派民族クルド人の武装組織に対して、これまで欧米が支援を続けており、双方の火種となっているため』。（←★）
同大統領は、さらに「NATOがギリシャを加盟させたのは間違いだった。トルコとしては同じ過ちを繰り返したくない」と強調した。
－
『NATOの新規加盟には全会一致の承認が必要だ』。
→このため、北欧２国のNATO加盟は暗礁に乗り上がる可能性がある。（←★） 」
－ >>514
【★建設業界】
ー
●「《竹中工務店》 「長野県塩尻市」と連携協定を締結。 」（「竹中工務店ＨＰ：2020年1月27日」）
<出典１> https://www.takenaka.co.jp/news/2020/01/02/index.html
「大手ゼネコンの竹中工務店（佐々木社長）は2020年1月25日、『長野県塩尻市（小口市長）と、持続可能な社会づくりを目的とした「連携協定」を締結した』。」
－
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/竹中工務店 >>515
【★内戦化するアメリカ (６)】《毎日316人が銃撃される国（by.米大統領）》
－
★「《ニューヨーク州》 白人の男（18歳）がスーパーで銃乱射し、10人が死亡！ 」（「朝日新聞デジタル：5/15(日) 7:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad0813683281fc69ef78dd6f95343b8b48b8864
「米ニューヨーク州の第2の都市『バファロー』で5月14日午後2時30分頃、『黒人が多く住む地域のスーパーマーケットで、白人の男（18）が銃を乱射し、10人が死亡、3人が負傷した』。（←★）
『被害者のうち、11人は黒人という』。
地元の警察は、「この地域の出身ではない容疑者による、人種差別に基づくヘイトクライムだ」と断言した。（←★）
－
警察の発表によると、ライフル銃を持った容疑者は、まず、スーパーの駐車場で4人を銃撃し、その後、店内に入って、従業員や買い物客を撃ち続けたという。
また、容疑者は『カメラを身に着け、乱射事件の様子をＳＮＳでライブストリーミング（生中継）していた』。（←★）
ー
AP通信によると、容疑者は、事前に『自分の主張を記した文書をインターネットに公開していた可能性もある』という。 」
－ >>517
「アメリカに駐在すると、ヘイトクライムで殺される可能性があるので、注意。 （タケヤ）」
ー >>516
【★ナウい歴史教科書を作る会 】《アメリカ：世界最大の銃犯罪社会》
＝《★民間人の銃所有率は、圧倒的に「世界１位」》
ー
●「日本人が米国に駐在すると、ヘイトクライムで銃殺される可能性！ 」
「米バイデン大統領が2月3日に公言した通り、米国では、『一日あたり "316人" が銃で撃たれ、そのうちの "106人" は死亡している！』（←★）
→『年間では、何と "20,800人" が、銃で"他殺" されている！』（←★この人数は、"自殺者"の数は全く含んでいない！）
しかも、米国は、歴史的に、人種差別・奴隷制を採用していた国だ！
また、『KKK（白人至上主義の団体）は、会員数が少なくなったものの、現在も存続している！（※2006年に、約8,000人）』
→このため、『（有色人種である）日本人が米国に駐在すると、"普通の米国人" によるヘイトクライムで銃撃される可能性がある！』（←★） 」
ー
<出典１> https://www.tokyo-np.co.jp/article/158469 （東京新聞：2022年2月5日）
<出典２> https://www.shoko-ranking.com/entry/2020/02/29/世界の銃所持率ランキング、アメリカの銃乱射事
ー >>519
【★内戦化するアメリカ (７)】《毎日316人が銃撃される国（by.米大統領）》
－
★「《今度は、加害者・被害者ともに全員「台湾系アメリカ人」！》 60代の男が「教会」で銃乱射し、１人死亡！ 《カリフォルニア州》」（「時事通信：5/16(月) 8:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/24c74291d301a71c11b447acd8051019ca6ea228
「米カリフォルニア州の "ラグーナ・ウッズ市" で5月15日午後１時半頃、『教会で、60代のアジア系の男（台湾系？）が銃を乱射し、現場にいた１人が死亡し、5人が重軽傷を負った！』。（←★）
『被害者は全員、台湾系アメリカ人（成人）！』（←★）
事件当時、現場（教会）では昼食会が開催されており、『台湾系アメリカ人が30人以上いた』。
現場は、ロサンゼルスの南東約80キロで、高齢者が多く住む地域。」
－
タケヤ 売上高 営業益 純利益 利益率(%)
日立 10兆2646 7382億 5834億 7.1
ソニ 9兆9215 1兆2023 8821億 12.1
パナ 7兆3887 3575億 2553億 4.8
三菱 4兆4767 2520億 2034億 5.6
富士 3兆5868 2192億 1826億 6.1
東芝 3兆3369 1589億 1946億 4.8
NEC 3兆0140 1325億 1412億 4.4
シャ 2兆4955 847億 857億 3.4 >>520
《続き》【★内戦化するアメリカ (７)】
＝《米国のアジア人社会は「台湾問題（複雑な歴史）」を巡り、内戦化している！》
●「動機は『台湾への憎しみと、米国社会での壮絶な人生』か？ 《カリフォルニア州銃撃事件》」（「AP通信：5/17(火) 13:00」）
<出典> https://apnews.com/article/religion-shootings-california-1be9931f502664693afbdaa3f1cf6c57
「5月15日に発生したカリフォルニア州の教会の銃乱射事件に関し、AP通信によると、容疑者は、『中国大陸の出身で、当時、米ラスベガス在住の "デビッド・チョウ（68歳）" 』。
ー
《↓↓チョウ容疑者の人生↓↓》
・チョウ容疑者の一族は1948年、『中国の "国共内戦" の影響で、（国民党側だったため）中国から台湾に強制的に移住させられた』。（←★）
→しかし、『その後、チョウ容疑者は、台湾社会に馴染めず、イジメられたため、その後、米国へ移住した』。（←★）
→『米国に移住後、チョウ容疑者は、妻（アジア系？）と一緒に "ラスベガス" に住み、"警備員" として働いていた』。（←★）
→また、チョウ容疑者は、ラスベガスでアパートを所有し、借家人に賃貸していた。
→しかし、５年前に、チョウ容疑者は、このアパートの借家人によって銃で撃たれ、頭部に重傷を負った。
→その後、チョウ容疑者は、精神疾患になり、妻とも不和になっていた、という。
→『今年２月までに、妻は、チョウ容疑者と離婚し、同アパートを売却。その後、妻だけが、その代金で『台湾』に移住した。
→『離婚後、チョウ容疑者の精神状態は益々悪化するとともに、 "台湾への憎しみ" を強めていた模様』。
→そして、5月15日（事件発生日）、チョウ容疑者は、『ラスベガスから、カリフォルニア州の現地（つまり、台湾系アメリカ人のコミュニティの地域）の教会まで、１人で車で行き、そして、銃乱射事件を起こした！』（←★） 」
－ >>522
【★内戦化するアメリカ (８)】《毎日316人が銃撃される国》
－
★「《ニューヨーク州》 日中に道路を歩いていた女児(11歳)が、流れ弾に当たって死亡！ 」（「CNN：5/17(火) 20:20」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/4dcfee075150ff6f2fd7da95ed580e20d58cd985
「米ニューヨーク市・ブロンクス区で5月16日午後4時50分頃、２人乗りのスクーターに乗っていた男Aが、路上を走っていた別の男性Bを狙って発砲する事件が起きた！
『その銃弾は、（男性Bには当たらず、その代わりに）道路を歩いていた女児C(11歳)の腹部に当たった！』
『女児Cは、病院に搬送されたが、死亡した！』（←★）
ー
警察によると、『ニューヨーク市内で、今年発生した銃撃事件で死亡した人の数は、すでに520人を超えている』という！（←★） 」
ー >>523
【★内戦化するアメリカ (９)】
－
★「《19歳以下の死因ランキング》 『銃での死（他殺＆自殺）』が初めて１位に！ 《年間で若者4,300人以上が「銃で死！」》」（「共同通信：5/18(水) 16:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/753879047b9adc635d8735a932f64e2d1708d429
「米ミシガン大学の研究によると、米国の19歳以下の人の死因（2020年）について、『銃が原因の死』が『交通事故』を抜き、初めてトップになった！
具体的には、19歳以下の人の死亡統計では、『銃が原因の死者数（殺人、自殺など）は、 "約4,300人"（前年比で約29％増加）』となり、『交通事故が原因の死者数の "約3,900人" 』を上回った。（←★）
ー
ちなみに、死因の３位は、『薬物が原因の死（過剰摂取など）で、 "約1,700人"（前年比で約83％増加）』だった。
－ >>524
【★厚生労働省は、徐々に破壊されるのか？】
ー
●「米国・CDCの広域拠点を『東京』に設置へ！ 《米大統領の来日時に発表か？》」（「TBS：5/19(木) 11:51」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/4b22a247f761de7ad0e05e05f6cd9f1bb4f86ac8
「政府関係者によると、5月22日の米大統領の来日時に、『アメリカのCDC（疾病対策センター）の広域拠点として、東京オフィスを設置する計画を発表する見込み』という。（←★）
この東京オフィスは、日本などの、東アジア・オセアニア地域における新型コロナなどの感染症の対策について、国際的な指揮を取る組織にする方針だ！
→これにより、『今後、米国政府が、日本などの各国の医療行政について、大きく内政干渉していく可能性がある…』（←★）
ー >>524
【★内戦化するアメリカ (10)】《毎日316人が銃撃される国》
－
●「《米国の2020年》 銃で他殺された人数は、計「19,350人」！ 《過去26年間で最悪に！》」（「REUTERS：2022/5/11(水) 13:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdb686e43a64e50cedd25cf9cc7b4464291d24a
「米ＣＤＣ（疾病対策センター）の今年5月10日の発表によると、米国で2020年に『銃で他殺された人数（自殺除く）は計 "19,350人" であり、過去26年間（1994年以降）で最も多くなった！』（←★）
この数は、『国民10万人当たり "6.1人" であり』、前年（2019年）比で35％増加した！（←★）
（※ちなみに、2020年の『銃で自殺した人の数は、計 "24,245人" （前年比で1.5％増加）だった』。）
－
また、（他殺された人の）人種別の割合は、『黒人が "62％" 、白人が "21％" 、その他（ヒスパニック等）が "17％" だった』。（←★）
『黒人は、(1)全体平均と比べて少なくとも "４倍" 多く、また、(2)白人と比べると "12倍" 多かった！』（←★）
具体的には、『国民10万人当たりで、黒人は "26.6人" （前年比で39.5％増加）であり、白人は "2.2人" だった！』
特に『若い黒人男性が多かった』。 」
－ >>526
【★内戦化するアメリカ (11)】
－
★「《シカゴ市（イリノイ州）》 「高級商業地区」で銃撃事件が発生！ 《2人が死亡、7人が負傷！》」（「スポニチAnnex：5/21(土) 8:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b7035731f9e203c7c2cbeeac9b45ad55692b0696
「アメリカ中西部のイリノイ州・シカゴ市で、5月19日午後10時40分、『ファーストフード店の前でケンカをしていた男が、銃を発砲する事件が起きた』。
この発砲事件で、『2人が死亡し、7人が負傷した！』（←★）
また、『女性1人が、現場から避難したが、その途中で、地下鉄の線路に落下して重傷を負った』。
現場は、高級商業地区「マグニフィセント・マイル」の一角。
警察当局は、5月20日に、容疑者の男の身柄を拘束し、武器となった銃も発見したという。
－
『シカゴ市では、最近、銃撃事件が相次いで発生している』。（←★）
(1)5月13日：発砲事件が起き、2人が負傷した。
(2)5月14日：発砲事件が起き、少年（16歳）が銃で撃たれて死亡した。
シカゴ市は、現在の駐日大使のエマニュエル氏が、2011年2月－2018年の間、市長を務めていた。 」
－ >>527
「バカは、バカなんだから、好き勝手に、軽口を叩いたり、馬鹿騒ぎするな！
『日本人として生まれて、毎日生活できることに感謝して、おとなしく生活してろ！』
どうせ何もできないんだから、俺らに迷惑かけるな！
何か国内で問題が起こったとき、お前ら何もできないだろ？ 」
ー >>528
>
>0389 もしもの為の名無しさん 2022/05/21 13:01:48
> >>388
>「世間、警察って、どこまで守ってくれるか、理解してるのか？
> 『もともと、お前たちがいかがわしく、（程度の差こそあれ）悪質な行為をしてるんだから、彼らが守るかどうかなんか、その時の状況次第だ！』
> 日本人は、昔から冷酷だぞ！
> 所詮、狐と狸の化かし合いだ！
> それぞれの損得勘定で、いつでも、トカゲの尻尾切りに合うぞ。 」
ー >>527
【★東シナ海ガス田問題 】《★始まりは1999年！／今まで一体何やってたんだ？》
－
●「《外務省》 中国が『東シナ海で、新たな構造物を新設中』と、5月20日に発表！ 」（「共同通信：5/21(土) 12:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/aae0427d6d1c6fc9fb7bbfd0cc09a5abffca0454
「『外務書は、この事実を、ずっと前から知っていたんじゃないのか！？（怒り）』（←★）
外務省は、なぜ、このタイミングで初めて発表するのか！？
→『もしかして、米大統領の来日の「手土産」にするんじゃないのか？（疑い）』（←★）
→『マスコミも、この報道で一色になるのか？？（疑い）』（←★） 」
－ >>530
【★オーストラリア情勢 】
－
★「《総選挙で野党が勝利！》 ９年ぶりの「政権交代」が確実に！ 《5月24日のQUAD会議には、早速、野党党首が出席へ！》」（「時事通信：5/21(土) 20:52」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2a94fc9c043def0745fcb46cb82748bccdbcf3
「5月21日に実施されたオーストラリア総選挙が開票された結果、『現首相のモリソン氏（54）は、自身が率いる与党「保守党」が、野党「労働党」に敗北したと公表した！』（←★）
オーストラリアの政権交代は『９年ぶり！』。
次期首相には、最大野党・労働党のアルバニージー党首（59）が就任する。
この選挙結果の主な理由は、『物価高などへの国民の不満が大きかったため』とみられる。
－
5月24日に（日米豪印の）QUAD首脳会議が、東京で開催される予定だが、『この会議に、早速、労働党のアルバニージー党首が参加するという！』（←★）
『労働党は、現政権の外交政策への支持を表明しているが、実際は「親中派」との見方も根強い』。
→このため、対中国の外交政策について、今後、米国政府と意見がズレる可能性がある。 」
－ >>532
【★集団ストーカーの実態！】
－
「俺（40歳）は、首都圏（東京など）で、不特定多数の赤の他人から、理不尽な「集団ストーカー」や「ヘイトスピーチ」の被害を、もう過去９年以上、ほぼ毎日のように受けている！（怒り）（←★）
なぜ『(1)日本人として生まれ、(2)東京大学を卒業し、(3)日本の企業に勤め、かつ、(4)今まで何ら、違法な行為はしていないにも関わらずに、こんな理不尽な境遇に合わないといけないのか！（怒り）』（←★）
→これなら、『外国に行って、現地人から人種差別を受けたり、ヘイトスピーチを受けるのと、何も変わらないじゃないか！（怒り）』（←★）
（※ちなみに、今の時間帯も『普通の賃貸マンション』に住んでいるにも関わらず、実際は、室内をヤクザに監視されている疑いがある！）
－
同じ日本人なのに、俺だけが、こんな理不尽な差別を受け続ける（※理由は「多数派の空気」等の理不尽なものだ！）のは、我慢できない！
→こんな状況なら、むしろ『外国へ移住して、現地で人種差別に遭う方が（人間として）まだ諦めがつく』。
→もはや我慢できないので、俺は中年だが、今から外国（オーストラリア・カナダ等）へ移住・就職することを検討する。（←★） 」
－ >>533
【★告発】【集団ストーカーを止めてくれ！】
－
「繰り返し書く！
俺（40歳）は、『(1)日本人として生まれ（長野県）、(2) "東京大学" を卒業し、(3)新卒で日本企業に就職し、かつ、(4)今まで何ら、違法な行為はしていない！』
***********
→それにも関わらずに、『2012年以降過去9年以上、ほぼ連日、首都圏の不特定多数の見知らぬ他人から、理不尽な差別（誹謗中傷など）を受け続けているが、いい加減、止めてくれないか！（怒り）』（←★）
***********
→しかも、その理由が、『2012年当時、『東京都内の多数派の "空気" によって、スケープゴートにされたため！』という、極めて理不尽な理由だ！』（←★）
***********
→こんな状況なら、まるで『外国に行って、現地人から "人種差別" を受けたり、ヘイトスピーチを受けるのと、何も変わらないじゃないか！（怒り）』（←★）
精神的に辛すぎて、これでは、日本で生きていけない！
ー >>534
《続き》【★護身用ウェアラブルカメラ がおススメ！】
ー
「街中での嫌がらせ（誹謗中傷など）対策・護身用のため、俺は、下記の『ウェアラブルカメラを買ってみた！』（←★）
●『SJCAM、C100、ウェアラブルカメラ 』
<出典> https://item.rakuten.co.jp/prm-japan/r20200023/
→試したところ、結構綺麗な動画が撮影できた！
『価格面も手頃（8,000円程度）なので、おススメ！』（←★）
→俺は、今後、ドライブレコーダーのように、常に身に付けるつもり！
（※ちなみに、大都市圏で生活してる人は、トラブル対策のため、基本的に全員、こういうカメラを買う方が、安全だと思う！ ） 」
ー >>527
【★内戦化するアメリカ (12)】
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★「《ニューヨークの地下鉄で、また銃撃事件（5/22）！》 乗客の男性（48歳）が、黒人風の男に無差別銃撃され、死亡！ 《ヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性も》」（「スポニチAnnex：5/23(月) 11:17」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb883fe0248b5649c7349f9373d5d9cf1a44000
「米ニューヨーク市で、5月22日（日）午前11時40分頃、『走行中だった地下鉄の車内で、乗客の男性が、黒人風の容疑者の男に突然銃撃される事件が発生した！』
被害者は、『ニューヨーク在住の会社員：ダニエル・エンリケス氏（白人、48歳）』。（※エンリケス氏は、『過去９年にわたり、米投資銀行：ゴールドマン・サックス・グループで勤務していた』。）
警察によると、『当時、容疑者の男は、車両の中を行ったり来たりした後、銃を取り出し、そして、突然、近くにいた "エンリケス氏" に対して至近距離から一発、発砲した！』（←★）
エンリケス氏は、その後、病院に搬送されたが、死亡した。
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容疑者の男は、車両が次の駅に到着した直後に逃走した。現在も見つかっていない。
監視カメラの映像では、『容疑者は、肌の色が濃い男で、大柄で、あごひげを生やしていた』という。（←★）
当時、車両には他にも乗客がいたが、撃たれたのはエンリケス氏だけだった。
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ニューヨークの地下鉄では、4月12日に銃乱射事件が発生したばかりだった（※16人が負傷）。 」
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<出典２> https://apnews.com/article/new-york-city-manhattan-shootings-4ba791a9db828d20f66ec7b9f452eb6f （AP通信） >>536
【★内戦化するアメリカ (13)】《毎日316人が銃撃される国》
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●「《インディアナ州》 住宅で、銃撃事件が発生！ 《２人が死亡、３人が重傷！》」（「CNN：5/23(月) 10:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f292757b8c2ab8e0dcdbf3d2ff83c179a63a69f9
「米インディアナ州のゴーシェン市で、5月21日午後3時20分頃、『住宅（家屋）で、発砲事件が発生した！』
通報を受けて警察が駆け付けたところ、『この事件で、男性２人が死亡し、女性３人が重傷を負った』という。（←★）
負傷した女性２人は空路で病院へ搬送され、もう１人の女性は別の外傷センターへ搬送された。
現在、警察による捜査が行われている。
警察によると、現時点では、『この事件は、一般人同士のトラブルによるものであり、ギャングは関係していないとみられる』という。（←★） 」
－ >>537
【★内戦化するアメリカ (14)】
＝《テキサス州の小学校での銃乱射事件（5月24日）》
★「《背景》 犯人(18歳)が『高校で、多数の同級生からイジメに遭い、孤立していた』ことが、事件に影響したか？ 」（「CNN.co.jp：5/26(木) 18:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5520ed1da91da1f273229fcc7e591d2fa94e9cc0
「米テキサス州のユバルディの小学校で5月24日に発生した銃乱射事件では、『小学生19人と教員2人が銃で撃たれ、死亡した』。
この事件の容疑者は、『地元のユバルディ高校に通っていたサルバドール・ラモス容疑者（18歳）』。
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ラモス容疑者の人物像についてＣＮＮが取材したところ、『高校でイジメに遭い、また、人付き合いはほとんどなく、孤立していた姿』が判明した。（←★）
取材に対して、ある同級生Ａは、ラモス容疑者について「ひどいイジメを受けていて、頻繁にからかわれていた」と語った。
その上で、『（ラモス容疑者は）着ている衣類のことや、家庭の経済状況のことで学校でいじめられていたし、また、「『学校銃撃犯』という "あだ名" で呼ばれることがあった」と語った。
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別の男子生徒Ｂは、ラモス容疑者について「とても静かで、いつも１人でいた」と語った。
別の同級生の女子生徒Ｃは、ラモス容疑者は「みんなから嫌われていた。みんなが彼をからかったり、喧嘩をしたがったりした」と語った。但し、「その理由は分からない」と語った。（←★）
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また、当時、ラモス容疑者は『日中は、近くのファストフード店「ウェンディーズ」でアルバイトをしていた』という。（←★）
ＣＮＮの取材に対して、同店のマネジャーＤは、ラモス容疑者について「物静かであまりしゃべらないタイプだった。他の従業員との付き合いもなかった」、「ただ働いて、給与をもらうだけだった」と語った。
－ >>538
【★池上■■のニュースそうだったのか！】
→《（竹中氏らが狙う）次の民営化のターゲットは、『学校』か？ 》
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★「《参議院報告書》"公立学校運営の民間への開放"（―公設民営学校の解禁 ―）」
<出典> 「参議院事務局（文教科学委員会調査室）2014年3月 」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140303086.pdf
《↓↓ 本文の一部を抜粋 ↓↓》
「『国家戦略特別区域法（2013年12月13日)の附則の制定』により、 公立学校の運営を民間に委託する道がひらかれた。（←★）
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第二次安倍内閣は、…「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ため『国家戦略特区を推進する』としている。
しかし、海外の優秀なビジネスマンにとって『子弟の教育問題は来日の障壁になっている』。（←★）
『現在、受入れ可能な学校は、事実上、 "インターナショナルスクール" しかないため、公的な教育機関での受入れに対する要求は強い』。
そこで、大阪府・大阪市は、『公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）の委託を検討するため、2013年10月ー11月に市場調査を行った。
その結果では、…参入を希望する校種としては、『小中一貫校』が最も多かった(図表4)。
…『大阪市は、民間事業者からのヒアリング結果を踏まえて、事業提案の内容を検討し、文部科学省に提出する』。… 」
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＝《続く》＝ >>538
【事件】
●「《警視庁》 強盗傷害の容疑で「慶應大学の男子学生２名」を逮捕！ 」（「読売新聞オンライン：5/27(金) 14:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d67d3ed9ee108a399c6acac1533a1a9176236753
「警視庁目黒署は5月26日、『慶応大学２年の持田■■容疑者（21歳、東京都港区赤坂）と、同大学３年の西室■■容疑者（22歳、川崎市中原区）の２名を、昨年5月に起きた強盗傷害事件の容疑で逮捕した』と発表した。（←★）
警視庁によると、両容疑者は、『昨年5月27日午前0時20分頃、目黒区目黒の歩道で、帰宅中だった30歳代の女性の後方から近づいて、手提げバッグを強奪し、さらに、女性を転倒させて約６ｍ引きずり、腕などに軽傷を負わせた疑いが持たれている』。（←★）
女性のバッグには、現金約2万5000円が入っていた。
警視庁によると、現場の周囲の防犯カメラの映像などから、両容疑者が特定され、今回、逮捕に至った。
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調べに対して、持田容疑者は「身に覚えがない」、西室容疑者は「記憶がない」と、いずれも容疑を否認している。 」
－ >>540
【刑事訴訟】
★「《東京高裁》 コロナ給付金を詐取した罪で、経産省の元キャリア官僚（29）に『懲役2年6月の実刑判決』！ 」（「共同通信：5/27(金) 17:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88f5411ba5a17d9c4edcd184246807115f91ecf9
「『新型コロナ対策の国の給付金 "約1,550万円" を同僚と共謀し、だまし取った』として、詐欺罪で起訴された経済産業省の元キャリア官僚：桜井■■被告（29）に対する控訴審の判決が5月24日、東京高裁であった。
東京高裁は、一審の東京地裁が言い渡した『懲役2年6月の実刑判決』を支持し、被告側の控訴を棄却した！（←★）
その後、5月27日、被告側が（最高裁への）上告を放棄したため、『この実刑判決が確定した！』（←★）
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控訴審では、桜井被告側は、実刑は重すぎるとして、執行猶予付きの判決を求めていた。
しかし、東京高裁は、『一審の地裁判決の量刑を「妥当」として、被告側の控訴を退けた』。
一審の東京地裁では、判決理由として、「感染拡大で大きな影響を受けた中小企業を支える経産省の重要政策の足を引っ張るありえない犯行で、強い非難に値する」と言い渡していた。（←★） 」
－ >>541
【★東京都の人出 】
●「コロナ禍前と比較して、ＪＲの各駅は「45％～90％」、繁華街は「70％～75％」まで、それぞれ回復！ 」（東京都庁ＨＰ）
<出典> https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/corona/people-flow-analysis.html
「東京都は、先週（5月16日～22日）の都内の各地の人出（滞在人口）について調査し、コロナ禍の直前の2020年1月と比較した結果を発表した。
それによると、(a)ＪＲの各駅の人出（15時時点）は、2020年1月と比べて、『東京駅は「64％」、新宿駅は「71％」、渋谷駅は「69％」、品川駅は「42％」、立川駅は「90％」まで、それぞれ回復している』ことが分かった。（←★）
また、(b)繁華街の人出（21時時点）は、2020年1月と比べて、『銀座は「74％」、六本木は「70％」、歌舞伎町は「71％」、池袋は「74％」まで、それぞれ回復している』ことが分かった。（←★） 」
－ >>538
【★内戦化するアメリカ (15)】
→《銃所持の "権利" を巡り内戦化》
★「《共和党の上院議員》 銃規制の強化には「全て反対する」と演説！ 《全米ライフル協会の会議で》」（「CNN：5/28(土) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bfe858486e458fe451f03d3a9a8b7f4aacb0eda2
「米テキサス州のヒューストンで『5月27日、（銃規制に反対する） "全米ライフル協会（NRA）" の年次総会が開かれた』。
同総会には、共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）やトランプ前大統領が出席し、演説した。
クルーズ議員は、「新たな銃規制には、どのような内容であれ、反対する」と演説した！
クルーズ氏は、「結局のところ、周知のように、 "武装した悪人を止めるのは、武装した善良な人々だ" ということだ」と述べた。（←★）
その上で、クルーズ氏は、「悪事や悲劇に反応する形で『憲法』を放棄してはならない。我々のように『法を守る市民の権利』を侵害してはならない」と述べた。（←★）
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さらに、同氏は、銃規制の強化を主張する人々について、「彼らは『大衆を扇動』し、『彼ら自身の道徳的価値観』を誇示している」と非難した。
また、同氏は、（銃規制の強化の代わりに）『各学校の入り口を１カ所とし、そして、多数の武装警官や退役軍人を学校に配備する必要がある』と述べた。（←★） 」
－ >>542
【事件】
→《まるで暴力団のような「大学経営陣」》
★「《上智大学》 賃金不払いの容疑で、労基署から是正勧告が出されたのに、『勧告書の受け取り』すら拒否！ 」（「毎日新聞：5/29(日) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8
「非常勤講師に対する賃金の不払いがあったとして、労働基準監督署が、『上智大学の経営陣に対して、労働基準法に基づく是正勧告を出していた』ことが判明した。
さらに、上智大学側は、『(a)この是正勧告に対して応じず、その上、(b) "是正勧告書の受け取り" すら拒否していた』ことも判明した！（←★）
当時、勧告書の受け取りを（違法に）拒否したため、『労基署の担当者は、現場で、勧告書の内容を口頭で読み上げた』という！（←★）
ー
是正勧告とは、『法律違反を前提とした行政指導だ』。
今回の上智大学側の違法な対応に関し、『今後、書類送検されるなど、大学側が、刑事責任を問われる可能性がある』。（←★） 」
ー >>544
【★ "安売り" される日本 】
→《高学歴者は、イギリスで就職・移住へ！ 》
★「《英国》 外国トップ大学の卒業生(5年以内)を対象にした新規ビザ制度を導入！ 《日本からは東大・京大の2校！》」（BBC：5/30(月) 16:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/761a6a3515bfbeef71c971daefe94a03a8a0fb6f
「英国は5月30日、世界トップレベルの大学の卒業生を対象とした『新たなビザ制度』を導入する。
対象は、『外国のトップクラスの大学を "過去5年以内" に卒業した人』。
日本からは、『京都大学・東京大学の２校が対象になる』。（←★）
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審査に通ると、『(a)学部卒業生・修士卒業生には２年の就労ビザ、(b)博士卒業生には３年の就労ビザが与えられる』。（←★）
さらに、『その後、一定の要件を満たせば、他の長期雇用ビザに切り替えることができる』。
ー
英国政府は、この新制度について、「 "可能性が高い外国人" に対するビザ取得ルートを整備することで、 "極めて優秀な人たち" を若いうちに英国に引き寄せられる」と説明している。
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