第二地銀の中京銀行、希望退職を募集…金融庁「近年例がない」
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　三菱ＵＦＪ銀行が筆頭株主の第二地方銀行、中京銀行（名古屋市）は７日、希望退職を募集すると発表した。
低金利競争などで経営環境が悪化しており、体制のスリム化を図る。
地銀や第二地銀が希望退職を募集するのはまれで、金融庁は「近年、その事例には接していない」としている。

　同行は「募集人員は特に定めない」としているが、２月発表の２０２３年度までの中期経営計画では、行員数を今年３月の約１１００人から最大３割削減する方針を示している。

　募集対象は４５歳以上の総合職などで、募集期間は８月２〜２０日。
応じた行員の退職金は増額し、再就職の支援も行う。
会長、頭取は２１年１２月までの半年間、役員報酬を２割減額する。

　約９０店ある店舗についても、２３年度末までに３割減らす計画だ。
２２年３月期連結決算については、退職金や再就職支援費用などがかさむとして２５億円の最終赤字（前期は２３億円の黒字）を見込んでいる。