リモートワークの普及で地銀店舗の統廃合が加速
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200623/se1/00m/020/026000c

　地銀や第二地銀が相次いで店舗の削減計画を発表している。
長引く低金利など収益環境が悪化する中で、賃料などコストがかかる店舗が経営の重荷となっているためだ。
新型コロナウイルス禍も追い打ちをかけ、人の密集などを避けるうえでも今後、店舗の統廃合は加速する可能性がある。
ただ、各行ともコスト削減の観点からの統廃合が中心で、肝心の店舗の意義を問い直す作業は置き去りの感が否めない。
（略）
　地銀は今、店舗をゼロとして、ネット銀行に転換するぐらいのドラスチックな経営判断が求められているが、現実問題としてそれは難しい。
既存の店舗や人員をすぐには削減できないのであれば、経過措置として本店または基幹店舗以外の残りの既存店舗を、
タブレットなどを活用しながら、資産運用など外訪営業員や在宅勤務者のための事務所とすることも考えられる。
地銀は公的資金を注入する制度などもあり、破綻の可能性は極めて低い。
余裕がある間に抜本策を取らないと、利用者に見限られることになる。